衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
2025年2月27日・384 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい3人 / 10発言
- 治安を良くしてほしい3人 / 7発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい3人 / 5発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 5発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 4発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい3人 / 3発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。 二月二十六日 本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 稲田 朋美君 井上 信治君 山下 貴司君 岡本あき子君 米山 隆一君 橋本 幹彦君 二月二十六日 山下貴司君が委員長の指名で、主査に選任された。 令和七年二月二十七日（木曜日） 午後一時開議 出席分科員 主査 山下 貴司君 稲田 朋美君 井上 信治君 岡本あき子君 篠田奈保子君 高橋 永君 福田 昭夫君 水沼 秀幸君 米山 隆一君 橋本 …
1
山下貴司(自民)これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。
2
岩屋毅(自民)外務大臣令和七年度外務省所管予算案について、その概要を説明申し上げます。 令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。 ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重…
3
山下貴司(自民)この際、お諮りいたします。
ただいま岩屋外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
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5
山下貴司(自民)以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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6
山下貴司(自民)この際、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。広瀬建君。
一年生の広瀬建でございます。 生まれて初めての質問の機会をいただいております。ありがとうございます。 本日は、外交に、外務省に係る分科会ということで、岩屋大臣にお越しいただいております。 私、大臣とは同郷の大分県選出の議員でもありまして、同郷の大先輩大臣を前にして、大分舞い上がっております。舞い上がり過ぎて失礼のないように、丁寧な質問をしていこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 私は、昨年十月、総選挙で初当選をさせていただいたものであります。その前は何をやっていたかというと、二十五年ほどですが、民間企業に勤務をしておりました。製鉄会社…
お答え申し上げます。 拉致被害者、その御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、委員御指摘のとおり、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。 石破総理も、御家族の皆様との面会を通じ、いまだに肉親と再会することができない苦しみや、拉致被害者の帰国実現まで決して諦めないという切実な思いを伺い、もう時間が残されていないという切迫感を共有されています。 北朝鮮に対しては、これまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきているところでございますけれども、今後の対応に…
ありがとうございます。 もうこれは言わずもがなでありますが、まさに時間との勝負、先ほどもありましたが、親世代で御存命なのは、もう横田さんお一人だけになっております。何よりも主権の侵害、これも許し難い行為がずっと続いている異常事態であります。一日も早い解決に向け、御尽力をと切に願う次第であります。また、我々も一議員として、政府に言うばかりではなく、これはもう与野党の別なく、国を挙げての機運を更に高めていくように、私も一議員として尽力、努力をしてまいりたいと思います。 次のテーマに移りたいと思います。また北朝鮮でありますが、ミサイル問題についてでございま…
お答え申し上げます。 我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 このような措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えております。引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく所存でございます。 …
ありがとうございました。 我が国周辺における平和を脅かす危険な行動、これは当然偶発ということも常に考えておかなければならないと思います。一刻も早くやめさせるべく、実効性を増す形での対応を引き続きお願いしたいと思います。 次の大きなテーマに移りたいと思います。米国です。 トランプ政権二期目が始まり、既に想定内の混乱が随所で見られております。さて、一方で、チーム・トランプとの今後の取組方、これについて少し伺いたいと思います。 一期目政権時に見られたように、今回も閣僚や政権要人が頻繁に今後交代していくことを想定しておくのは一つかと思っております。そうし…
お答え申し上げます。 トランプ政権の発足直後から、日米外相会談、日米首脳会談を実施し、我が国の外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の一層の強化に努めてきているところでございます。 御指摘のバンス副大統領は、日米首脳会談にも同席していらっしゃいました。また、これまで、在米日本国大使館を中心に、バンス氏を含む共和党の有力者、また政権の意思決定を支えるスタッフとも着実に関係構築を進めてきております。それらを基礎としつつ、トランプ大統領の要人と引き続き意思疎通を続けていく考えでございます。 様々なレベルで強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高み…
ありがとうございます。 岩屋外相は、ルビオ長官とも複数回にわたり面談され、意見交換もされております。ルビオ長官は親日であられるという理解をしておりますし、それから、クアッド体制にも深い理解を示されていると言われております。 その意味では、岩屋外相、それからルビオ長官のラインというのは本当に大事だと思っておりますので、このラインをますます太くしていただけるように、ラインの深化の御尽力に是非お願いをしたいと思います。 次もまたアメリカに関する質問ですが、カーボンニュートラルに絡んだ質問を少しさせていただきます。 トランプ米政権は公約どおりパリ協定から…
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岩屋毅(自民)外務大臣お答えの前に、広瀬委員は同じ郷土大分県の御出身で、こうやって議論ができることを大変うれしく思います。民間での豊かな経験を生かして、是非、日本外交の推進にも今後お力添えをいただきたいというふうに思っています。 ただいま御質問がありましたカーボンニュートラルについてですが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題でありまして、世界の気温上昇を工業化以前から一・五度以内に抑えるということのためには、先進国のみならず、主要な排出国を含む全ての国の取組が重要でございます。 そういう意味でいいますと、私個人としては、やはりパリ協定からの米国の離脱というのは甚だ残念に…
ありがとうございます。 少し進めて、カーボンニュートラルに絡んでいきますと、先般、二月十八日に、日本政府は第七次のエネルギー基本計画を進めているわけであります。エネルギー安全保障という観点からいくと、再生可能エネルギーの割合を大分増やしていることになっておりまして、あと十五年、これは二〇四〇年度の電源構成のターゲットを出しているものですが、非常に野心的な目標を政府として掲げたのではないのかなと思っております。 これは、私は、是非国を挙げてやっていくべきものと思っておりますので、一応援団としての質問であります。 二〇四〇年まであと十五年という中で、い…
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、地域の共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するというのが政府の基本方針でございます。また、二〇四〇年の再生可能エネルギーの比率は、四から五割という水準をお示ししているところでございます。 このために、まずは住宅、工場などの屋根への太陽光の施策強化などを図っていくとともに、さらに広範な建築物の壁面、曲面などへの次世代型のペロブスカイト太陽電池の大規模導入、それからＥＥＺへの浮体式洋上風力の大規模導入など、将来的な技術革新などを実現していくことも必要でございます。その上で、再生可…
ありがとうございます。
ほか、テーマとしては、中東に関する質問をいろいろと考えておったんですが、もう時間の関係もございますので、これはまた別の機会をもしいただけるのであれば、その機会にまた質問をさせていただこうと思います。ありがとうございます。
本日は、初めての質問でありましたけれども、お時間をいただきました。
ありがとうございます。終わります。
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山下貴司(自民)これにて広瀬建君の質疑は終了いたしました。
次に、山川仁君。
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山川仁(れいわ)れいわ新選組の山川仁です。 どうぞよろしくお願いいたします。 今回は外務省を中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、沖縄県から緊急以外は民港を使用しないでほしいという要請を、今回、無視をして、昨日、石垣港に日米の艦艇、そして宮古島平良港には電子戦の部隊車両、丁寧な説明もなく、住民の不安だけを増幅させ、今苦しめている現状を是非知っていただきたいと思います。石垣に関しましては、全くの偶然だと米側が言っているようですが、このような平気でうそをつくような状況。軍事利用の島に、アメリカ本国ではできない訓練などを日本、特に沖縄でやりたい放題の、隷属政府のこの…
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岩屋毅(自民)外務大臣今委員から様々御指摘ありましたけれども、例えば現在の航空機の騒音規制措置、これについては、できる限り住民の方々への負担を軽減するという課題、それから日米安保条約上の目的を達成するために米側の運用上に必要な活動を確保するという課題との間で、どのような方策を取り得るかということについて日米間でしっかり議論を重ねた結果、取りまとめられたものでございます。この規制措置がしっかりと守られるように、米側に今後とも働きかけてまいりたいと思っております。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。
今大臣にお聞きしたのは、この状態が、全国民にとって、沖縄県民が平等なのかどうなのかという見解を聞かせていただきたいというお話です。この状態が、全国みんな平等にされているというふうな考えですか、そうじゃないですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣一概に平等であるかどうかというのは、断定的に申し上げることはできないと思います。沖縄に過度の負担がかかっているということで訓練を分散したり、私の地元の大分県でもそうでありますが、そういう努力もそれぞれの地域にしていただいているということもございますので、過度に負担がかかっている沖縄の負担をできる限り分散して軽減していくことができるように、政府としてこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。
それでは、大臣、石破総理の所信の中に、フレーズとなって大変ですけれども、楽しい日本を目指すと言われていました。この中で、沖縄が今この環境の中で、楽しい沖縄になると思いますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣もちろん、沖縄も楽しい沖縄になっていかなければいけないんだというふうに思います。
そのためには、一方では、基地の負担をできる限り軽減していくということと、沖縄振興計画等にのっとって、沖縄の経済の活性化を始めとした施策をしっかりと進めていくことによって、楽しい沖縄県というのをみんなでつくっていかなきゃいけないと思っております。
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山川仁(れいわ)是非そのような方向になるように。沖縄振興予算も四年連続減額されています。そしてまた、先ほど冒頭で申し上げたとおり、住民の意向を無視した状況で、日米の合同訓練だったり、いろいろな自衛隊の増強があったりとかというものがありますので、それだと楽しい沖縄にはならないんですよね。今、不安だけの沖縄になっていて、ほかの日本は、もしかしたら別の地域は楽しいかもしれませんけれども、そこの負担だけ押しつけられているという状況では沖縄は楽しくならないので、是非とも楽しい日本、沖縄を一緒につくっていただければと思っています。 次に、沖縄は復帰したと言われていますが、今年で五…
お答えいたします。
警察庁でまとめている犯罪統計、お答えできる一九八九年、平成元年からの件数をお答えさせていただきます。
その犯罪統計で見ますと、一九八九年、平成元年から二〇二四年、令和六年までの三十六年間における米軍関係者による刑法犯の検挙件数は、全国で四千七百八十六件、沖縄県で二千三百十二件となっております。
同じ期間の三十六年間における米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で百六十九件、沖縄県で七十二件となっております。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 復帰前に当時の総理大臣であった佐藤栄作総理が、沖縄の祖国復帰が実現しない限り我が国にとって戦後は終わっていないとコメントをしています。犯罪数の多いこと、そしてまた、米軍基地関連の被害、事件、事故が多発して、まだ一向に収まる気配がない、そういった状況で、アメリカの言いなりの中で、どうするんですかという話をしていきたいんですよね、今後。 沖縄はこの状態で本当に復帰をしているのか。そういった、本当に表も裏も、心身的にも全てが壊されていくような状況、地方自治も壊されているような状況、そのような環境を、先ほど岩屋大臣も、楽しい沖縄をつく…
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岩屋毅(自民)外務大臣私も六年前は防衛大臣を拝命しておりまして、あのとき辺野古への移設工事のための埋立てを開始したのは私でございました。それはひとえに、一日も早い普天間基地の全面返還を実現して、沖縄の皆さんの負担を少しでも軽減したいという思いで開始をしたことでございました。
そのことにとどまらず、沖縄に非常に過度の御負担をおかけしているという現実を踏まえて、これを少しでも軽減していけるように今後とも全力を尽くして、今の職責にあっても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 本当に全力で、私たち沖縄県民の願いは、全力で基地のない平和な島にしていきたい、それから新しい基地を造らせないというのが今の沖縄県民の民意です。 なので、辺野古唯一という言葉を使うのではなくて、辺野古をしっかりと止めた上で、どう米側と議論をして今後新たな別の対応策を話し合っていくのかというのも大事なところだと私は思っていますので、唯一というフレーズを使わないような外交の在り方、そして、沖縄を平和な島にするんだと、基地があっては平和な島になりませんので、是非そのような御理解をいただければなと思っています。 今回、米軍属の犯罪、事…
お答え申し上げます。 米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものでございます。我々といたしましては、米側とは平素からいろいろなやり取りを行っておりますけれども、その中におきまして、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけているところでございます。 その上で、米側は昨年七月に、再発防止策として、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、米憲兵隊によるパトロール強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したところ…
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山川仁(れいわ)全く答えていない。通告を出しているにもかかわらず、資料の一から四のことに対して実効性ある具体的な結果はどうだったんですかと聞いているのに、何も話をしていないじゃないですか、皆さん方。どうなっているんですか、これは。情けない。こんな状況で、何が沖縄の負担軽減に努めますですか、何が日米と話するですか。何もできていないじゃないですか、この一から四に対して。あるんだったら答えてくださいよ、是非。ありますか。 こんなでたらめな答弁でいいんですか、皆さん方、外務省。だから沖縄から抗議があるんですよ。何十回、何百回、何千回、何万回じゃないですか。何でこんなに沖縄県民…
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岩屋毅(自民)外務大臣沖縄に過度に負担がかかっているという状況はしっかりと認識をしております。
したがいまして、沖縄における米軍による事件、事故を減らすための取組、そして、訓練のできる限りの分散ということにこれまでも努めてきているわけでございまして、この努力を今後ともしっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 努力だけじゃなくて、政治は結果なので、結果を出していただきたい。結果が出ない政権は必要ないと思いますよ、国民にとって。沖縄県民は、結果を求めて、基地はあってはいけないと。事件、事故もあってはいけないんですよ。同盟国として当たり前にやりたい放題で、日本のルールで何も裁けない状況で、どうするんですか、皆さん。 これまで何の話合いをしてきているんですか、日米合同委員会。日米地位協定があるからといって、それを理由に何も解決できない。ただこの答弁をしただけで、私たち努力しますからと言うだけで、見るものが何もないですよ、生まれるものが。よ…
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岩屋毅(自民)外務大臣冒頭に航空機騒音規制措置について少しお話をさせていただきましたが、かなり細かく規定が設けられております。問題はそれが守られるかどうかということでございまして、私どもとしても、この合意を遵守して周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるように、引き続き米側にしっかりと働きかけてまいります。
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山川仁(れいわ)今日、明日、この質問をして、また今日も飛んでいたよとＸで爆音が流れてこないように祈ります。皆さん方がその対応が本当にできるのか、米国に物が言えるのかというのが試されているんですよ。できなければ、またいっぱい飛ばしてください。国民、県民はそれを見ていますので。
ただ、一つ言いたいのは、防衛省、外務省、どちらかに、夜中に飛んでも苦情がちゃんと受け付けられるようなフリーダイヤルを設けていますか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
沖縄県内におきます米軍機の騒音に関する苦情につきましては、沖縄防衛局におきまして、課業時間外も含めて受け付けてございます。具体的な連絡先を申し上げますと、電話番号につきましては、〇九八―九二一―八一三一でございます。
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山川仁(れいわ)済みません、また皆さん方はふざけた答弁していますね。これは、必ず電話したら受け付けるんですか。
夜間、課業時間外も含めて受け付けてございます。
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山川仁(れいわ)きちんと二十四時間対応しますね。間違いないですね、それは。約束できますね。
繰り返しになりますけれども、課業時間外、休日も含めて受け付けているところでございます。
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山川仁(れいわ)これはなぜそう言っているかというと、そごがあるんですよ、皆さん方。沖縄防衛局は、そうじゃないとはっきり今日の私たちの連絡で申し上げていました。なので、フリーダイヤルでもないこの外線で、八時から五時十五分ぐらいの公務員的な時間だけやって、あとは当直が取りますよというような環境じゃないんですか。いかがですか。
課業時間外につきましては、当直を置きまして、当直の方につながるようになっているということでございます。
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山川仁(れいわ)それでは、コールしても留守電だったり取らなかったりということはないということは間違いないですね。
そのようなことはないと考えております。
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山川仁(れいわ)じゃ、沖縄防衛局にまたもう一度確認したいと思います。ただ、今そういう話をすれば、どちらかが私たちにうそを言ったという状況になりますので、しっかりと議事録に残していただきたいと思います。 次に、ちょっともう時間がありませんので、思いやり予算の同盟強靱化予算、それでパラシュート訓練等も行っておりますけれども、ＳＡＣＯ合意が履行されていない。全て、何も履行されていないんですよ、皆さん方、状況として。これは答弁はいいですよ、皆さん方の答弁は。でたらめなので。 そういう状況で、普天間第二小学校の上空に様々な戦闘機が飛び交っている状況も、何も止められない。本当に…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官ＰＦＡＳの健康への影響等については、現時点においてはまだ分からないことが多いために、環境省等で調査や研究が今進められていると承知しておりますので、このため、現時点で学校環境衛生基準における検査項目として盛り込むことは困難であると考えております。
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山川仁(れいわ)だからこそ、文科大臣が基準を定める、それができるというふうに考えています。
金城さん、子供たち、大事と思いますよね、政務官。是非、教育活動が安全な環境において実施されるため、守らなければならないものであり、しっかりと調査を行う。基準が定められている、定められていないというのは文科大臣が決められると定められていますので、しっかりとその法令を使って子供たちの健康と教育環境を騒音被害から守っていただきたいと思っていますけれども、その中で、金城政務官、ウチナーンチュの心として、しっかりと子供たちを守る意味として、大臣にしっかり提言していただけませんか。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官先ほどちょっと申し上げましたが、やはり基準値、これを確かなものとして定める必要がありますので、今後、環境省等の調査や研究による知見、これがしっかりと定められた場合には、文科省としても対応を検討してまいりたいと思っております。
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山川仁(れいわ)今、沖縄中がみんな見ていますので、金城さんの、政府に取り込まれたという環境の中で大変苦しい答弁だったと思いますけれども、そういう置かれた立場で話をするのではなくて、自分たちが沖縄を守るんだという気持ちで是非とも子供たちの環境も、基準がどうこうではなくて、そういう課題があるのであれば一歩踏み出して、文科大臣に、是非こういう話があるので今回の第六条を変えて進めていきませんかという話をしてほしいです。 最後に、あと五分しかないので、日米地位協定についてお話しさせていただきます。 全国の七割の都道府県が、日米地位協定の改定は必要だと報道で公表されました。対等…
50
岩屋毅(自民)外務大臣日米地位協定の改定については、一朝一夕にできるものではないということを石破総理もおっしゃっておられると思います。
今、自民党の中で委員会が立ち上げられて、特命委員会ですね、幅広い議論が行われているところでございます。もう三回開催したと聞いておりますが、この議論の行方もしっかりと踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、国民の理解という意味で強靱性、持続性を高めていくという観点から、検討して対応してまいりたいというふうに考えております。
51
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 沖縄の祖国復帰は、国民を守る日米地位協定を、米国と対等な日米地位協定の改定が実現しない限り、我が国にとっての戦後は終わっていないのではないでしょうか。 また、沖縄の政治家は、沖縄の子供や次の未来を守るために、命を懸けて沖縄県民や土地を守る覚悟です。 政府として、国益だからと日米安保や日米同盟を大事にするのならば、皆さん方がこの日本の負担を背負っていないから、そういったことがこれまでこの官僚の皆さん方の答弁を聞いてもうかがえます。主権国家というなら、国民を守る、日本ファーストの国家運営を行ってもらいたい。 そこで、それまで、…
52
岩屋毅(自民)外務大臣国会の中の動きについて政府の立場で申し上げることは控えたいと思いますが、まずは、政権与党たる自民党の中で、責任のある議論をしようということだろうと思います。
この問題、幅広い日米関係、同盟関係についても、各政党、会派の間でも是非議論を進めていただくことを期待したいと思います。
53
山下貴司(自民)山川君、そろそろお時間ですので、おまとめください。
54
山川仁(れいわ)はい、締めます。 大臣、責任あるというのは、責任ある結果を残して沖縄県民の負担軽減に努められるような状況をつくってから、是非言葉を発していただきたいなと思います。 大変、今日初めてお会いして、岩屋大臣のいろいろな心の奥の気持ちも、私は感じたところはあります。ただ、それ以上に、沖縄県民がすごく今苦悩の中で、この戦後八十年間、復帰五十三年間、ずっと沖縄だけが負担を押しつけられて、まだ国会の中でも、各地方の中でもこのような話をしないといけないのかというところが、私たちもとても苦しいですよ。 本当に沖縄県民のことを思って寄り添う、負担軽減に努めるというので…
55
山下貴司(自民)山川君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
56
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
そういう状況をしっかりと一つでもつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
57
山下貴司(自民)これにて山川仁君の質疑は終了いたしました。
次に、平沼正二郎君。
58
平沼正二郎(自民)自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は大臣通告はしておりませんので、どうぞお気楽になさっていただければと思います。 私は、この外務関係では初めての質問をさせていただきますけれども、今回、質問としては、予算委員会の中でも度々質問に出ていたかと思いますけれども、中国が我が国ＥＥＺ内に設置したブイに関しての質問をまずさせていただきたいと思っております。 今月、二月十一日に、尖閣諸島近海の日本のＥＥＺ内に設置された、中国側がこれは勝手に設置したブイでございますけれども、これが二月十一日に、実に確…
お答え申し上げます。 御指摘の中国側による我が国ＥＥＺにおけるブイの設置は、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約との関係で問題になるものであり、我が国としてこのような一方的な現状変更の試みは全く受け入れられません。中国側に対しては、これまで首脳、外相レベルを始め即時撤去を強く求めてきておりまして、昨年十二月の日中外相会談でも岩屋外務大臣から王毅外交部長に対してブイの即時撤去を求めました。 委員御指摘のとおり、二〇二三年七月に設置が確認されたブイにつきましては、我が国ＥＥＺに存在していないことが確認されておりますけれども、昨年十二月には新たに確認をされて…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 何かしらの想定は、なかなかここでは公開できないかもしれないですけれども、やはり想定しておいて、いざこういったケースになったときにどう対処するべきなのかというのは、いろいろなシミュレーションをやはりしていただくというのが非常に重要なのかなと思っております。 例えば、フィリピンなんですけれども、ほぼ同時期に中国からのブイの設置、ちょっと種類は違うんですけれども、何か調査のブイというよりも、いわゆる網をかけるような、境界線にブイを設置していたんですけれども、フィリピン政府はこれを撤去して、併せて中国側に厳重な抗議をしております。これ…
お答えを申し上げます。
米国とは、委員お尋ねの気球の飛行も含め、我が国の安全に関わる事象について、平素から緊密に連携し、情報共有等を行っております。
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や安全保障上の課題につきましては、日米間のあらゆるレベルで認識を共有してきておりまして、例えば、本年一月には日米防衛大臣電話会談を実施し、インド太平洋地域をめぐる安全保障上の課題について幅広く議論を行いました。
政府としては、今後とも、米国と緊密に連携し、情報収集、警戒監視に努め、対応に万全を期してまいります。
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 岩屋外務大臣も様々情報交換をされていると思いますけれども、やはりちょっと中国側のいろいろなこういった非常に看過し難い部分に関しても、是非米国ともいろいろな部分に関して交換を引き続きしていただいて、対処能力というものの向上を是非図っていただきたいなと思っております。 先ほど答弁にありましたけれども、ブイが設置された尖閣沖に関しては、日中間の海域は二百海里の範囲がありますけれども、ＥＥＺ内の境界線というのはまだ未画定でありまして、日本は日中双方からの等距離を境界としてということで、中国側がその中間線を認めてはいないという状況でして…
お答え申し上げます。
御指摘の一九七一年の国連総会決議第二千七百五十八号は、御指摘のとおり、中華人民共和国政府の代表を国際連合における唯一の合法的な中国の代表として承認する旨を定めておりまして、あくまでも国連における中国の代表権について決議したものでありまして、それ以上でもそれ以下でもないというのが日本政府の見解でございます。
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平沼正二郎(自民)ありがとうございました。 もう答弁のとおりでございまして、あくまでも国連の中において決議されたものであるということを、これはちょっと中国側が利用して、一つの中国を各国が認めたというようなところを非常に主張しているわけでございまして、今の日本のスタンスというのは非常に守っていただきたいと思います。 外務省のホームページには、日本と台湾の立場に関して、台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています、政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話合いを通じて平…
お答え申し上げます。 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、委員御指摘のとおり、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。 政府としては、このような基本的立場に基づき、これまでも、安全保障に関するものも含め、情報収集等を行いつつ、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有、協力関係を積極的に推進してきております。 台湾との関係に関する枠組み等につきまして、委員御指摘のような様々な御議論があることは承知しておりますけれども、政府といたしましては、今述べましたような基本的立場を踏まえて、引き続き台湾との…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 なかなか法律の制定というのはハードルが高いものなのかなとは思っておりますけれども、先ほど答弁いただいたとおり、やはり関係の深化というのを非常にやっていただきたいと思っております。 しかしながら、いろいろ水面下でやっていただいているというのはよく承知はしているんですけれども、正式なというのはなかなか今の状態で難しいとは思っておりますが、対外的に示していくためにもやはりこういったものを少しにおわせていくとか、そういったところも非常に重要じゃないかなと私は思っております。 日本政府として正式に台湾への関与を示すために引き続き知恵を…
お答え申し上げます。 いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針の御指摘の箇所は、日米両国が、日本以外の国、すなわち米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、国際法及び各々の憲法や国内法に従い、武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないときに、日米が緊密に協力すること等を記載しております。 政府として、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではございませんが、日米の間では、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化すべく幅広く議論を行っているところでございます。日米ガイドラインの…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 これは冒頭も申し上げましたけれども、今回の、本当に、戻りますけれども、日米首脳会談で台湾に言及したというのは非常に大きいことと思いますし、抑止力のかなり大きな一つの柱になるんではないかなと思っていますので、引き続きこの辺りの、外相も含め、総理も含め、是非緊密な意見交換をしていただきたいなと思っております。 あと、日台における経済的交流や文化的な交流はかなり、かつてないほど活発になっておりまして、台湾の親日度というのは言うまでもありません。こうした民間分野における連携は活発な一方、先ほど申し上げているとおり、政府間の正式な連携は…
お答え申し上げます。
台湾は、我が国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。
政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。具体的には、安全保障、経済に関するものも含め、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきております。
引き続き、台湾に関する基本的立場を踏まえつつ、台湾との間で幅広い実務関係を発展していく考えでございます。
70
平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 やはり台湾側のいろいろな要望というのも応えていく必要があるのかなと思っております。なかなか正式なのが難しい中において、いろいろ御努力をいただいているとも承知をしております。 台湾の皆さんにアンケートを取ると、有事になった際にどの国が助けてくれると思いますかというと、日本がアメリカを抜いてトップになるようなアンケート結果も毎年出ております。そういった中において、なかなか正式な裏づけがないというのは、非常に私は個人的には心苦しい部分もありまして、いろいろ政府間でやっていただいているというのはあるとは思うんですけれども、やはり少しこ…
お答え申し上げます。
政府による竹島の日の制定や式典の開催については、委員御指摘のお考えも含め、様々な意見があることは承知してございますが、諸般の情勢を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
72
平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 そういった答弁になるのかなとは思っております。 一方で、島根県の皆様方からすると、例えば北方領土の日は、これは政府が主催して、式典も国主催で行われております。同じ領土問題で日本の中で差があるというのは、なかなかやはり、いろいろな御説明を受けてもちょっと納得しづらい部分はあるのかなと私は思いますし、特にこの今主催をやっていただいている島根県の皆様、知事を始め、思いをお聞きいたしますと、まあ、そうだよなというのがあります。 私は昨年もこの式典に参加させていただきまして、そのとき、私は領土問題の担当の政務官でございましたので、政府…
73
山下貴司(自民)これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。
次に、吉田宣弘君。
74
吉田宣弘(公明)公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 本年は戦後八十年でございます。第二次世界大戦が終了してから八十年が経過をしようとしております。日本は、戦争への反省と先人たちの皆様の御努力のおかげで、再び戦火を交えることなく今に至っております。戦火を交えない状態は、これからも未来にわたって永遠に続けていかなければなりませんけれども、第二次世界大戦が終わっても、世界のどこかで戦争は起きております。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、戦争という表現は用いられておりませんが、フォークランド紛争、そして、現在ではロシアのウクライナへの侵略。今なお…
お答え申し上げます。
サイバー攻撃により我が国の重要な外交情報が窃取されれば、国民の生命や財産が危険にさらされるのみならず、他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれもあります。こうしたことから、外務省サイバーセキュリティーポリシーにのっとり、所要の対策を講じてきております。
また、情報セキュリティーは、米国を始めとする関係国との情報共有を進め、連携を強化していくに当たっての基盤でもあります。
外務省としても、関連省庁と緊密に連携しつつ、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。
76
吉田宣弘(公明)御答弁ありがとうございます。 本当は詳しく聞きたいんですけれども、詳しく聞くと手のうちをばらすことにもつながりかねますので、詳しくはあえて聞きませんけれども、とにかく結果を求めて、徹底的に防御していただきますようお願いをしたいと思います。 さて、物理的な攻撃、物質的な破壊には至らないけれども、国家機能や社会機能を混乱させるサイバー攻撃、これだけではなく、現代は情報化戦争の状況にも対応しなければならないというふうに存じます。 近代情報化戦争の遂行において、情報における優位、これは制情報権というふうな言い方もするようでございますけれども、を獲得すること…
お答え申し上げます。 国家間競争の舞台が偽情報の拡散を含む認知空間における情報戦へと拡大しており、偽情報対策の強化と戦略的コミュニケーションの重要性がますます高まってきております。 情報空間における動向の中でも、我が国の外交政策等に悪影響を及ぼし、外国における我が国の威信を毀損し、また、自らのナラティブを浸透させようとする動きが見られるところ、外務省としましても、偽情報の拡散を含む情報操作の試みへの対応に注力しているところでございます。 令和七年度の予算案におきましては、我が国の重要政策に関する認知領域等の動向の情報収集及び分析を行うとともに、これ…
78
吉田宣弘(公明)御説明ありがとうございます。非常に分かりやすい説明でございました。 インテリジェンス機能を高めるということが、次の質問に当たりますけれども、私は、非常に平和を維持するためにも重要だというふうに思っております。この点も、様々手のうちを知られるとまたいろいろと不都合も生じますものですから、これ以上お聞きはしないわけでございますけれども、是非とも、外務省におかれましては、このインテリジェンス機能というものを強化し、偽情報を洗い出し、そして正しい情報の下、正しい判断ができるような情報発信もお願いしたく存じますし、また、それがそのまま抑止となって、いわゆる武力行…
79
岩屋毅(自民)外務大臣吉田委員御指摘のとおり、情報戦におきましても同志国、同盟国との連携は極めて重要な課題だというふうに考えております。平和国家日本であるがゆえに、ウサギの長い耳を持つということは本当に大事な御指摘だと思っております。 情報戦の分野においても同志国が一致して対処していかなければならぬと思っておりまして、二国間でやり取りすることはもちろんですが、多国間の場も通じて日頃から緊密に意思疎通を行っております。いわゆるインテリジェンス部門の交流も、多くは申し上げられませんが、そういうこともしっかり行っております。そのことによって、我が国の外交政策の遂行に必要な円滑な情…
80
吉田宣弘(公明)ありがとうございます。 私は、そういった思いの下、中央アジア諸国にちょっと目を向けてみたいと思います。 中央アジア諸国とは、人口が多い順番に名前を挙げれば、これは五か国しかありませんので五か国全部紹介しますけれども、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、この五つの国で構成をされております。 私が中央アジアに注目する理由はたくさん実はあるのですけれども、一つには、これらの国に、ロシアを中心としたＣＳＴＯ、すなわち集団安全保障条約機構に加盟をしている国があるからです。 そこで、まず、このＣＳＴＯ、ロシアを中心とする集…
ただいまお尋ねのありましたＣＳＴＯ、集団安全保障条約機構でございますけれども、現時点におきまして、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンが加盟する集団安全保障の枠組みであるというふうに承知をしております。 設立条約上、第四条と承知しておりますが、いずれかの加盟国に対する攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなし、加盟国は、攻撃を受けた国からの要請を受けた場合、国連憲章第五十一条に基づく集団的自衛権に従い、利用可能な手段による援助を提供するということが規定されていると承知しております。 また、同機構は、定期的に合同軍事演習を実施す…
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吉田宣弘(公明)御説明ありがとうございます。 私の月並みな言葉でこれを表現すれば、まさに軍事同盟、そして日本の用語でいうと集団的自衛権を求めている条約なんだろうと思います。したがって、これはちょっと原稿には書いておりませんけれども、言いっ放しでございますが、ウクライナがロシア領土内に侵攻しない理由は、私はここにあるんだろうと思っているんですね。すなわち、ウクライナが自分の領土を越えてロシア領土内に侵攻すれば集団的自衛権が発動してしまうんじゃないのかというふうな思いがあって、違うかもしれませんけれどもね、非常に怖いことだと思っています。即、多国間の戦争に行きかねない約束…
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岩屋毅(自民)外務大臣吉田委員御指摘のとおり、我が国にとりましても中央アジアの諸国は戦略的に極めて重要な国々だと考えております。中央アジア諸国は、周りを中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれておりまして、地政学的に重要な地域に位置しているというだけではなくて、豊富なエネルギー、鉱物資源も有しておりますし、高い成長と人口増を続けてきております。我が国としては、中央アジアの自立的かつ持続可能な発展の実現を後押ししていくためにも、しっかり役割を果たしていきたいというふうに考えております。 ロシアによるウクライナ侵略によって中央アジアの国々も様々な影響を受けておりますし、また…
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吉田宣弘(公明)ありがとうございます。 本当に、法の支配等、普遍的価値を共有する国々であろうと思いますし、先ほど、そういう国でありながら条約機構の中にも入っている国と日本が友好関係を継続するということの重要性、私はすごく大切だと思っておりますので、岩屋大臣から本当に励まされる御答弁をいただきましたけれども、是非お力をいただきますことをお願いしたく存じます。 先ほどの岩屋外務大臣のコメントにもございましたけれども、今の答弁のうち、鉱物というふうなキーワードも出てまいりました。重要鉱物について、経済産業省にお越しいただいておりますので質問したいのですけれども、言うまでも…
お答えをいたします。 中央アジア諸国には、例えばウズベキスタンのモリブデン、タングステン、タンタル、カザフスタンで採掘されるウランやクロムなど、重要鉱物が豊富に賦存をしてございます。こうした認識の下、我が国企業は、経済性や政治情勢を見極めつつ、重要鉱物の探鉱や開発への参画を検討しているものというふうに承知をしております。 政府といたしましても、中央アジアにおける資源開発の促進強化に取り組みたい考えでございまして、このため、ＪＯＧＭＥＣが昨年六月にウズベキスタン政府と鉱物資源に係る関係強化のための協定を締結いたしました。また、同年八月にはカザフスタン政…
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吉田宣弘(公明)御答弁ありがとうございます。 重要鉱物が理不尽な外交交渉の手段として使われること、これも想定しておかなければいけないんだろうと私は思っておりまして、ただ、この点、第一義的には民間主導で行われるところでございますけれども、外務省はもとより、今御答弁いただきました経済産業省にも是非お力をいただきたく、お願いいたしたく存じます。 さて、話を核兵器禁止条約締約国会議にちょっと移しますけれども、公明党はこれまでも核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めてまいりました。ただ、残念ながら、政府のオブザーバー参加は見送られたというふうに承知をしておりま…
お答えいたします。 我が国は、かねてから、唯一の戦争被爆国としての経験と知見を踏まえまして、まさにカザフスタンにおいて、政府開発援助の枠組みなどを活用しつつ、医療機材の提供や地域医療の改善支援を行ってまいりました。その背景には、今委員から御指摘のありました、セミパラチンスクにおける核実験という経緯がもちろんございます。 その上で、日本は、国連総会やＮＰＴの関連会合を含む国際会議におきまして、核兵器のない世界に向けた取組に関し、中央アジア諸国を含む幅広い国々と対話と連携を行ってきているわけであります。 とりわけカザフスタンとは、核軍縮に関する有志国の…
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吉田宣弘(公明)御答弁ありがとうございます。 是非お願いしたいんですね。私ども公明党は、核兵器禁止条約の国際会議にオブザーバー参加というのはこれからも強く求めていくのですけれども、政府の立場も十分理解しているつもりなんです。その現実的な国際情勢の下、できることは何でもやっていいんじゃないかと思うんですね。 締約国会議にオブザーバーで行かなくとも、中央アジア五か国と核なき世界の実現に向けて協力することについてどこも多分これを非難することはないと思いますし、ほかの国際的な取組、枠組みもあると存じますので、そういったところには積極的にコミットしていくことで、私は、最終的に…
お答え申し上げます。 オンラインカジノの決済については、経済産業省は警察庁と連名で、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起や、会員がオンラインカジノでカード決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止する等の対応を行うように要請しているところでございます。 御指摘を踏まえ、今後、クレジットカード会社に対して、議員が言及されているようなオンラインカジノの決済代行に関わる事業者を把握した場合には契約しないように要請することを検討していきたいと考えております。 引き続き、関係省庁と連携しつつ対応してまいりたいと思…
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吉田宣弘(公明)御答弁ありがとうございます。
続けて、オンラインカジノの利用者が増え続けていっているこのような状況の中で、現行の規制は十分に機能していると私は言えないと思っております。特にマネロン対策など、より実効性のある対策を行うべきだと感じますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、金融庁としての意気込み、具体的な対策についてお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。 金融庁といたしまして、これまでオンラインカジノへの送金等についての取組といたしましては、警察庁の方とも連携をいたしまして、基本的には送金、法的には為替取引と申しますけれども、こちらは銀行の免許、あるいは資金移動業の登録を受けていなければ営むことができませんので、こういった無免許、無登録でそういった為替取引を営んでいる者に対しましては、警告書を発する枠組みがございます。 また、ほかにも、関係する銀行等の預貯金の口座につきまして、犯罪収益移転防止法等に基づく例えば口座の凍結でございますとか取引の停止を求めるといったような、こういったこ…
92
山下貴司(自民)申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
収納代行というスキームに関しまして、例えば、最近更なる取組の強化ということで、法律の整備等が必要であるといったような審議会の議論も踏まえまして、我々、そういった制度の整備も進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
94
吉田宣弘(公明)終わります。
95
山下貴司(自民)これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
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96
山下貴司(自民)次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
97
鈴木馨祐(自民)法務大臣令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様方の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、所要の予算の確保に努めております。 法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事…
98
山下貴司(自民)この際、お諮りいたします。
ただいま鈴木法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
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100
山下貴司(自民)以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
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101
山下貴司(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。
102
塩崎彰久(自民)衆議院議員の塩崎彰久でございます。 今日は、この第三分科会で質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。今日は、川口市を中心としたクルド人の難民の問題について取り上げたいと思っております。 今、全国どこでも外国人の方と共生するということは当たり前のようになっていまして、私の地元の愛媛県でも一万五千人の外国人労働者の方が暮らしていただいております。 ただ、こういう就労で来ていただいている方とは別に、やはり難民という形で、又は避難民という形で日本に来られる方もいらっしゃいます。私が議員になって一番最初に取り組んだプロジェクトの一つが、ウクラ…
令和五年十二月末時点の統計でお答えさせていただきますが、お尋ねのトルコ国籍の方で特定活動の在留資格で在留している方は二千五百七十三人でございます。
なお、特定活動の具体的な内容は様々でありまして、必ずしも難民認定申請中の特定活動には限られない点については御留意いただければと思っております。
104
塩崎彰久(自民)では、今、難民申請をしている方が二千五百七十三名ということでございますが、この一回目の難民申請手続が終わり、認められず、二回目の難民申請、ここからは基本的に在留資格の延長が認められませんので、そのまま滞在を続けると不法滞在者として退去強制手続を受けるものと承知をしております。
このステージにいる方は今何名いるんでしょうか。
不法滞在者として退去強制手続を受けているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で千九十八人となっております。
106
塩崎彰久(自民)そうすると、難民申請の一回目をやっている方が二千五百七十三名、そして、その後の手続でまだ国内にとどまっている方が千九十八名ということで、三千五百人以上の方が今難民申請の手続の中で国内にいるということでございます。
この中で、退去強制令書、これが発付されて、我が国の退去が求められている方は何人いるんでしょうか。
不法滞在者といたしまして退去強制手続を受けており、退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で七百三十八人となっております。
108
塩崎彰久(自民)これまで多くの方がトルコから来て難民申請をしている中で、実際に難民として認められた方は僅かに四名でございます。 ということなので、こういう、三千人以上今国内にいるトルコからの難民申請の関係者の方に今後御帰国をいただくことになるというふうに考えておりまして、この数、日本に滞留している数が積み上がっていかないということが大事だと思っております。 では、どういう対応をしていくべきか。入口と審査のプロセスとそして出口、この三つのステージに分けてお伺いをしていきたいと思います。 まずは入口でございます。 資料の三を御覧いただければと思います。現在、トルコか…
電子渡航認証制度の導入に当たりましては、例えば、どのような方々を対象とするのか、あるいはどのような認証手続とするのか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。 また、全世界からオンラインで手続を受け付けることになりますので、安定運用が可能で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要でありまして、こうしたシステムの開発には時間を要するところでございます。 このような課題はございますが、出入国在留管理庁といたしましては、委員御指摘いただいたこの制度の意義に鑑み、諸外国の実態調査も早急に進めながら、できる限り早期の導入を目指して検討を更…
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塩崎彰久(自民)数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。 さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。 トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。 ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった…
111
松本尚(自民)外務大臣政務官お答えします。 委員おっしゃるとおり、トルコとは非常に友好な状態でございますので、この問題は慎重に検討していかなければいけないと思っております。 トルコに対する査証免除措置というのは、トルコ国との人的交流の促進を通じた両国の間の友好関係の発展に寄与するものであるというふうに認識をしております。現時点でトルコに対する免除措置を直ちに停止する必要があるとは考えておりません。これは委員が今おっしゃったとおりだと思います。 また一方で、査証取得勧奨措置でありますけれども、この措置の対象である国、地域からの観光客又は短期商用旅行者であっても、日本の空港等にお…
112
塩崎彰久(自民)松本政務官、ありがとうございました。松本政務官は恐らく私以上にこうした問題について非常に危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。今御答弁の中でも、入管等と連携をしながら、この問題についてトルコとの協議の中で当たっていっていただけるということでございましたので、国会でこういう要望も出ていますということも含めて、しっかりと難民申請の入口のところでコントロールしていくということを御検討いただければと思います。 入口の話をしました。次は、審査の中身でございます。 資料三を御覧いただければと思います。一年間の全国での難民申請の件数一万四千件。実際の今…
議論の前提といたしまして、現在の入管庁の令和六年度の職員数ですが、六千三百五十八人でありまして、そのうち、難民認定審査や出入国審査などに従事する入国審査官数は三千九百九十一人でございます。
入管庁といたしましては、委員から御指摘があった業務を含め、当庁に求められます様々な業務に対応するための体制整備に努めておりまして、令和七年度の政府予算案におきましては、入国審査官等百五十三人の増員が計上されているところでございます。
出入国在留管理行政を適切に遂行するため、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
114
塩崎彰久(自民)最後に、今、入口と審査の話をしてまいりましたが、出口の話もさせていただきたいと思います。 資料四を見ていただければと思いますが、上から二段目、全国における退令仮放免中のトルコ、スリランカ、パキスタン国籍者数、トルコは七百三十八名となっております。退去強制令書が発付されていて、そして仮放免でトルコの方が七百三十八名、今国内に残っているわけでございます。退去強制令書を執行すれば、この方々は国外に帰っていただくことになる、そのステージまで来ている方でございます。 昨今ですと、アメリカではトランプ大統領が軍用機に大量に不法難民を乗せて国外に、元々の来た国に戻…
委員御指摘いただきましたとおり、退去強制令書が発付された者については、早期に送還することが必要でございます。 一方、送還忌避する者がいることも事実でございまして、出入国在留管理庁といたしましては、送還忌避者を縮減するために、その傾向や効果的な送還手法等について分析、検証を行いつつ、事案に応じた形態、すなわち、護送官を付した個別送還、小規模の集団送還、保安要員を付しての送還、チャーター便による集団送還などにより、安全、確実な送還を実施していくこととしているところでございます。 また、これらの取組を促進するために、必要な体制の整備を図ることに加えまして、…
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塩崎彰久(自民)送還を強化する必要性について、入管としても十分その重要性を御理解いただいて今取り組んでいただいているということでございます。更にこの取組を強化していただければと思います。 鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。 適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しい…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣ありがとうございます。今、塩崎委員、おっしゃったこと、全面的に私も同意というか、共感をするところであります。 実際に先生におかれては川口の現場も御覧をいただいたということで、まさにそうした中で様々な問題意識から発言をいただいたと思っています。 今、日本を除くＧ７では、この外国人との向き合い方、これが一番の大きな問題の一つになっている、そういった現状もあります。そういった中で、やはり日本が自由で開かれた社会であるためにも、こうした適切な対応、これが欠かせないんだろうと私は考えております。 そうした中で、今、入口、審査、そして出口と三段階に分けて、まさ…
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塩崎彰久(自民)今、鈴木大臣から川口のクルド人の問題について、しっかりと省として対応いただくという強い決意をいただきました。ありがとうございます。我々も全力で応援をさせていただければと思っております。 最後に、ちょっとテーマは変わるんですけれども、相続された土地の取扱いについてお伺いをできればと思っております。 私の地元の愛媛県松山市でも、放棄されたおうちとか、なかなか手入れのいかない土地、こういったものが増えてきているところでございます。こうした所有者不明の土地への対応として、昨今は様々な法改正を法務省としても進めてきていただきました。 資料の六番を御覧いただけ…
お答えいたします。 相続土地国庫帰属制度の申請件数でございますが、本年一月三十一日時点で合計三千三百四十三件であります。同日時点の国庫帰属件数は千三百二十四件でありまして、残りの申請の多くは現在は審査中であります。 また、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月一日から相続登記が義務化をされております。相続登記の件数は、令和二年度は約百十四万件でございましたが、改正法が成立した令和三年度以降、順調に増加をしておりまして、令和五年度は百五十万件を超えたところであります。本年度、令和六年度は昨年十一月末までで百六万件を超えておりまして、前年度…
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塩崎彰久(自民)ありがとうございます。 法改正をして導入した制度が、国庫帰属については三千件以上、そして相続登記については毎年一〇％以上の伸びで着実に広がってきているということは、大変心強いことだと思っております。 ただ、これは、まさに当事者の方は、相続の前後のタイミングというのは非常にやはり心細かったり、混乱したり、制度が複雑だったりするということもございます。今、司法書士会そして土地家屋調査士会を挙げていただきましたが、そういった専門家の方々としっかり政府が連携をして、こういった制度の周知、広報、利用促進を更に進めていっていただくことが大変重要ではないかと思って…
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山下貴司(自民)これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。
次に、高橋英明君。
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高橋英明(維新)日本維新の会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 昨日、急遽質疑が決まりまして、役人の皆様方には夕方まで、ありがとうございました。残業になっちゃったのかなと思いますけれども、働き方改革はまず霞が関からやらなければいけないなというふうに思いますが。 今、塩崎議員ですか、川口の問題を取り上げていただきまして、本当にありがたいなというふうに思っています。これだけやはり大きな問題になってきたんだろうと再確認をさせていただいています。 先日、予算委員会で石破総理もおっしゃっていましたけれども、大臣も、本当に早急に解決しなければ、これ…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣報道等で今の話は承知をしておりますが、個別の事案ということで、ここでのお答えについては差し控えさせていただきたいと思っております。
その上でありますけれども、一般論ということになりますが、日本に上陸をしようとする外国人、上陸の申請があった場合には、入管法に規定する上陸のための条件に適合しているのか、そうしたことを審査をします。その審査の結果として、当該外国人が上陸のための条件に適合していない、そういった場合には上陸を拒否する等の措置で、これは適切に判断をしているところであります。
124
高橋英明(維新)結構何か大騒ぎをしているふうにも見受けられますけれども、我が国にこれは不備はないということでよろしいですね。
125
鈴木馨祐(自民)法務大臣私どもとして適切に対応しているということでございます。
126
高橋英明(維新)分かりました。
一点、ちょっとお聞きしたいんですけれども、このクルドの方はＰＫＫに属していて、トルコからドイツに亡命をしている。ちょっと不思議でしようがないんですけれども、そういった亡命をしている方が、トルコと日本は友好国ですけれども、そういった方というのは普通に日本に来れるんですか。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣若干繰り返しになって恐縮ですが、個別の事案ということで、この場でのことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、入管当局の方で、それぞれ、上陸を希望する、そういった外国人については適切にその都度判断をしているということであります。
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高橋英明(維新)これは非常に重要なことなんだろうなというふうに思っています。 先日の予算委員会で、私、水際対策ではないですけれども、国際テロの認定について質問をさせていただきました。私、十一月にトルコへ行ってきたんですけれども、クルド人の国会議員の方と、あと民間のシンクタンクの方ともお話をしたんです。 やはりトルコにはクルド人の迫害はあるらしいです、差別は。ただし、どういったケースかというと、ＰＫＫと関わりがあるかどうか、ＰＫＫと関わりのあるクルド人は、やはり検挙の対象ですから、これは当然区別がある、それ以外の方々は一切そういったことはないということをおっしゃってお…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣高橋先生は、先日の予算委員会でもそうした趣旨の質疑もされていたと承知をしていますけれども、こうした国際テロ組織、これを我が国として認定するのかどうか、そういった話をされていたと思いますし、今もそうした御趣旨の質問だと思います。 そうしたことで申し上げれば、テロ組織を法的に認定する、そういった制度ということで申し上げれば、今、日本にはそうした制度はないということであります。 例えば、これは私どもの所管ではありませんが、外為法であったりとか、あるいは、警察庁の方でも、そうした法案も提出をされ、成立をしたと承知をしています。そうした中で、ただ、政府全体とし…
130
高橋英明(維新)先日もお聞きしましたけれども、法的にそういった制度を設けると、やはりステージが上がると思うんですよ。皆さんの認識もそうですし、絶対ステージが上がると思うので、こういった友好国でテロ認定している人たちが平気で日本に入ってこられるような状況にこれまでなっていましたから、本当に水際対策をしっかりしているとはとても思えないので、是非しっかりとしたそういった法的なものをつくっていただきたい。そうすれば必ずステージが上がってくると思いますので、是非検討していただきたいんですけれども、いま一度お願いいたします。
131
鈴木馨祐(自民)法務大臣今申し上げましたように、入管法上も、そうした法務大臣の認定ということで適切な対処ができる、そういったスキームになっております。 恐らく、これはいろいろな考え方があると思うんですけれども、例えばそうしたリストを対外的に公表するということで、抑止力という意味では効果は当然あることもあろうかと思いますけれども、同時に、何を我々として見ているのか、あるいは、どういった趣旨でそういった指定をしているのか等々の、そういった手のうちをまさにさらすことにもなりかねません。 そういったことの様々な検討をする中で、現状、私どもとしては、こうした入管法の中で情報収集等も、…
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高橋英明(維新)先ほどの塩崎議員もこの問題を質問していましたけれども、恐らく、この通常国会でまだまだ質問者が出てくると思うんですね。非常に私としてはありがたいんですけれども、是非この通常国会で、やはり一歩でも二歩でもこの問題は前進をするということを本当に期待をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
改正入管法が昨年の六月に施行になりましたけれども、もう八か月たっております。現状での効果をお聞きしたいんです。
令和六年六月十日に施行された改正入管法におきましては、重大犯罪の前科がある者、あるいは三回目以降の難民等認定申請を行っている者については、送還停止効の例外という規定が新たに設けられました。それにより、難民等認定申請中であっても送還を行うことが可能となったところでございまして、この規定を適用して送還した実績はございます。
ただ、件数等につきましては、現在、公表に向けて時期や在り方を検討しているという状況でございますので、御理解いただければと思います。
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高橋英明(維新)人数はずっと聞いているんですけれども、全然出てこないので、昨日、ちょっとお願いしたんですけれども、スケジュールを決めましょうよ。十二月で締めて、三月に是非公表してください。
今、時期や公表の在り方については検討中でございますが、一つの考え方としては、やはり暦年で、十二月末時点で締めて、それを公表するというようなことを考えているところでございます。
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高橋英明(維新)是非、お願いをしたいと思います。 先ほど、前の方の質疑を聞いていて、七百三十八人、退去命令がもう出ているという話なんですけれども、これは分かっているだけですよね。実は、トルコ国籍の我が国の行方不明者というのは、たしか約千人ぐらいいるんですよね。それは多分入っていないと思う。 この千人というのは、恐らく、やはり同じような同胞のところにいるわけですよ。行方不明の千人というのも、川口を中心とする埼玉県南部に恐らくいると思われるんですね。そう考えると、プラス千人なんですよね。七百三十八プラス千人だという勘定になるので、そういった頭で是非いていただきたいと思い…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣現行の入管法ということで申し上げますと、本邦にある外国人から難民認定申請があったときに、難民の認定を行うことができる旨の規定でございます。難民認定申請に当たって、本邦にあること以外に、申請の時期等についての特段の制限というものはないわけであります。 この点、今お話がありましたような運用を行うことで、入国後の事後的な難民認定申請を受け付けないということになってしまうわけですから、そうしたこととなった場合に、難民条約上の難民に該当する者であっても、上陸申請時に意思表示をしなかったことを理由として難民認定を受けられない、そういった結果も招きかねない、そういっ…
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高橋英明(維新)直ちに行うべきだとは考えていないというのは、やはり、まだまだ人ごとなんだろうなというふうに思いますね。国民の生命財産を守るじゃないですけれども、やはり実際に本当に危機を感じている方々がいるんですね。先日も話しましたけれども、私も危機感をすごく持っていますし、警察から夜一人で歩くなというふうにも言われているぐらいですから、やはり、もうちょっと危機感を持っていただきたいなというふうに思っています。 例えば、我が国に、私、日本人でも書きますけれども、いろいろ書きますよね、入国するときに何を持っていますとかチェックするところがあるかと思いますけれども、あれで一…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣先生御懸念の、例えば川口における様々な事象等々、住民の方々が非常にそうした懸念を持たれている、そういった危機感、そこについて私どもとしても共有しています。 その上で、我々としては、やはり不法な状況で滞在をしている外国人の方には、しっかり速やかに出ていっていただく、これが基本的なスタンスですし、我々としてはそうした意思の下で様々な運用を行っているところであります。 そのことと、入国時に全ての外国人の方に難民申請するかどうかの意思を確認をして、そこで言わなかったらその後難民申請できない、そういった運用をするということ、これは若干、私は、少し重なるところも…
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高橋英明(維新)堂々巡りになっちゃうと思います。この話はやめますけれども、今、難民申請は二回となっていますが、もうこれは一回で十分だというふうに思っていますので、その点もちょっと今後検討に入れておいていただきたいというように思います。
先ほどの方もビザのお話をしておりましたけれども、先日、岩屋大臣が中国のビザ緩和をしたので、ビザというのは簡単に操作ができるんだなと本当に分かっちゃいましたので、今、トルコの話になっちゃいますけれども、是非ビザをやってほしいと思いますけれども、いかがですか。
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松本尚(自民)外務大臣政務官御指摘のビザの、今のお話は恐らく、外国人の人たちのビザの取得というのを一様に制限しろというような意図ではないかというふうに思います。 今、我が国は、現在、七十一か国の国と地域に対して、短期滞在を目的としたビザの免除措置を導入しているわけでございます。 これは、相手との関係の強化、それから人的交流促進による経済効果、相互理解の増進、そして、一方で、出入国の在留管理や治安への影響といったことを勘案して、関係省庁間で緊密に連絡しながら、どの国のビザを免除するかどうかということを、最終的に可否の判断をしているわけです。 これまで不法残留者を理由に、ビザ免除…
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高橋英明(維新)先ほども出ていましたけれども、二〇三〇年までに日本版のＥＳＴＡをつくるという話ですけれども、何でそんなにかかるのかなと本当に不思議でしようがないんですね。
もうＥＳＴＡを導入している国というのは多数あろうかというふうに思っているんですけれども、今現在でＥＳＴＡを導入している国というのは何か国ぐらいあるんですか。
出入国在留管理庁が把握している範囲で申し上げますと、Ｇ７では、アメリカ、カナダ、イギリスで電子渡航認証制度が既に導入されており、また、ＥＵにおきましても今後導入予定と承知しております。これらのほか、韓国やオーストラリア、ニュージーランドといった国においても導入済みと承知しているところでございます。
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高橋英明(維新)これだけの国がもう導入をしているのであれば、やはりそういったベースはすぐできるんだろうと、素人的に考えるとどうしても思ってしまうんですけれども、それほど難しいものなのかなと本当に不思議でしようがないんですね。 今、ちょっと戻りますけれども、我が国はやはり外国人の受入れ体制というのが私はまだまだなんだというふうに本当に思っているので、ビザを免除しているところに頭を下げてもいいと思いますよ。大変申し訳ないんですけれども、我が国はちょっとまだ整備が整っていないので、ＪＥＳＴＡができるまででもビザを発行するようにさせてくれと言うべきだというふうに思いますけれど…
査証の点になりますと外務省の御判断ということで、私どもから申し上げるということではありませんけれども、やはり厳格な入国管理というのは重要な点だと思っておりますので、御指摘の点も踏まえて、ＥＳＴＡ導入前であっても厳格に入国管理に努めてまいりたいと考えております。
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高橋英明(維新)厳格にする一つがビザというふうにちょっと捉えたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
ちょっと質問を変えます。
育成就労について、これも外国人の問題に絡むので、ちょっとお聞かせください。現状の進捗状況をお願いします。
育成就労制度につきましては、令和九年の四月から六月までに運用を開始することを予定しております。 施行までの間に、制度全般にわたる基本的な事項を定めるための基本方針の策定、各分野の受入れ見込み数その他の方針等を定めるための分野別運用方針の策定、政令及び主務省令、運用要領等の整備が必要と認識しているところでございます。 現在は、育成就労制度の基本方針等の政府案につきまして、今月開催しました有識者会議の御意見等を踏まえ、本年三月中に関係閣僚会議決定、閣議決定を得ることを目指して取り組んでいるところでございます。 また、主務省令につきましては、本年夏頃に公…
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高橋英明(維新)令和九年ということですけれども、私は技能実習から名前が変わっただけだなと本当に思っていて、多少、ちょっと枠が広がったのかなというふうに思います。
令和九年ということは、まだ二年以上あるのかな、今、技能実習生の現状としては、年間一万人ぐらい行方不明者が出ている事実があるわけですよ。これをあと二年間、このままほっておくのかという話になっちゃうんですよね。その点、いかがですか。
委員が御指摘いただきました技能実習生の中から失踪者が出ているという問題につきましては、入管庁としても重く受け止めているところでございます。 技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適切な取扱い、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なって、入国前に支払った費用を返済するために新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えているところでございます。 こうした失踪の問題も含めまして、技能実習制度の適正化に向けて平成二十九年に施行された技能実習法の下では、外国人技能実習機構によ…
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高橋英明(維新)いずれにしても、多分ですけれども、最初から、技能実習で来て、ちょろちょろっとやってすぐに行方不明になっちゃおうというふうな魂胆で来ている人間も、中にはいるんじゃないかなというふうに思うんですよ。じゃないと、ブラック企業、まあ、あるんでしょうけれども、一万人というのは相当な数ですからね。一万人が、またどこか不明になるわけですよ。 それで、ベトナムの方が多いのかな、事もあろうに、ちょっと地元の話になっちゃいますけれども、川口は中国人が今三万人以上いますからね、その次がベトナム人なんですね。やはり同胞のところに集まるわけですよね。やはり技能実習でベトナムの方…
高橋委員からの、国内人材確保の観点から賃上げをしっかりやるべきという御質問にお答えいたします。 建設業の現場で働く方の賃金を上げていくためには、まずは、その原資となる労務費、賃金の総額みたいなものですけれども、これが、受発注の段階から実際に賃金を支払う下請業者の方までしっかり行き渡り、確保できることが重要であります。 昨年六月に改正しました建設業法におきまして、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を禁止する新たなルールを導入することとしてございます。下請業者の方々は、適正な労務費を工事代金のまずは見積りに盛り込み、…
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稲田朋美(自民)既に時間が来ておりますので。
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高橋英明(維新)もう時間ですので。
二〇二四問題で残業ができなくなって、結局、アルバイトとかをしちゃっている労働者が非常に多いので、ちょっと本末転倒状態になっている。私は、働き方改革をもう一回改正した方がいいと思いますので、是非お願いしたいと思います。
本日は終わります。ありがとうございました。
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稲田朋美(自民)これにて高橋英明君の質疑は終了いたしました。
次に、篠田奈保子君。
立憲民主党・無所属の篠田奈保子でございます。
本日は、まず、今国会で大きな争点となります選択的夫婦別姓制度について御質問をさせていただきます。
まずは、現時点で、選択的夫婦別姓を求める自治体からの意見書、国会に提出件数、何件寄せられておりますか。お聞かせいただけますでしょうか。
お答えいたします。
平成二十六年四月一日から本日までに地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百十九件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百九件、選択的夫婦別氏制度の法制化に反対する意見書が六件、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書が十九件であります。
ありがとうございました。
二百十九件そして二百九件と、積極的な意見書が多く国会に寄せられているということで、この意見書の趣旨をしっかりと踏まえた国会での議論が必要であると考えております。
次に、現在の夫婦同姓制度の下で、国際結婚の場合、夫婦の氏はどうなりますか。また、出生した子供の氏はどのように決定されるか、お答えください。
お答えいたします。 日本人同士が婚姻をした場合には、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定める民法第七百五十条が適用されることから、夫婦は同じ氏を称することになります。 他方で、外国人が称している氏には、日本の民法にいう氏と同一の性格を有するものではないというふうに考えられますので、外国人は日本民法第七百五十条の予定する氏を有していないと考えられます。したがって、日本人と外国人が婚姻をした場合には、当該日本人に民法第七百五十条の適用はないことから、日本人の氏は変更されないということになります。 もっとも、外国人と婚姻し…
次に、婚姻時において妻が夫の氏を選択をした場合、この夫婦が離婚した場合に妻の方の氏はどうなりますか。
お答えいたします。
現行民法におきまして、婚姻によって氏を改めた者は、離婚によって婚姻前の氏に復するということになっております。もっとも、離婚によって婚姻前の氏に復した者は、離婚の日から三か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができることとされております。
その場合に、その離婚した夫婦の間に子供がいる場合、子供の氏はどうなるのでしょうか。
お答えいたします。
現行民法におきまして、婚姻中の夫婦の子につきましては、夫婦の離婚により、それだけでは子の氏に変動は生じないこととされております。
もっとも、子が離婚により復氏した父又は母と氏を異にするため、その父又は母と同じ氏を称しようとする場合には、現行民法の第七百九十一条第一項が定めております父又は母と氏を異にする場合に当たることから、同項に基づきまして、「子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。」とされております。
今お答えいただいたように、国際結婚の場合、そしてまた離婚した場合、そしてまた再婚の御家庭であったり、事実婚の場合、子供と親の氏が異なる場合があります。 そして、私は、今、通称使用ということで、戸籍名は中川なんですけれども、篠田奈保子として国会議員をしております。ですので、私の子供は四人いますけれども、全員が中川姓。私は篠田で仕事をさせていただいております。 今回の選択的夫婦別姓制度の議論の中で、両親や親子の氏が異なると子供がかわいそうであるとか、そういった反対の議論があるんですけれども、今指摘したように、事実婚だったり、私のように通称使用だったり、国…
お答えいたします。 まず、先ほどお答えしたとおり、父母の離婚によって、それだけでは子の氏に変動は生じないことになります。そして、子が父又は母と氏を異にする場合には、民法第七百九十一条の一項に基づきまして、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができます。この場合において、子が十五歳未満であるときは、同条三項の規定によりまして、その法定代理人が行為をすることができます。 令和六年の民法等改正は、こうした規律を変更するものではありませんが、父母の双方が親権者であるときは父母の双方が法定代…
ありがとうございます。
そうしますと、離婚後共同親権で共同親権に服するお子さんについては、お母さんとお子さんが名前が一緒、お父さんとお子さんが名前が一緒というケースもあるし、全員が同氏を名のるという選択もあるということでよろしいですか。
済みません、離婚後の話でよろしいでしょうか。（篠田分科員「はい」と呼ぶ）
氏を改めた方がいらっしゃれば、その方は離婚によって基本的には復氏をしますので、氏を改めた方とお子さんは違う名字になる、氏になると思われます。
そうしますと、離婚をした御家庭において、親権者となる親と子供の氏が異なるということはあるということですよね。それでよろしいですか。
改正民法に従って離婚後共同親権になられたとすると、親権を持たれている方と氏が違うということはあり得るということになります。
それによって子供のいわゆる愛情が異なるとか、かわいそうということは決めつけにすぎないのではというふうに私は思いますので、改めてその点も指摘させていただきます。
次に、法制審議会民法改正要綱、もう大分前に出たものですけれども、これについてお聞きします。父母が婚姻の際に子の称する氏を定めるということになった具体的な理由をお伺いしたいと思います。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣今御指摘の平成八年の法制審の答申でありますけれども、婚姻後もそれぞれ婚姻前の氏を称する夫婦の間に生まれた子は、夫婦が婚姻の際に、子が称する氏として定めた父又は母の氏を称することとされたということであります。これは、すなわち兄弟姉妹の氏の統一化という効果であります。 このように婚姻時に定めるということとされた趣旨でありますけれども、仮に、子の出生の都度、父母の協議により子の氏を定めることとした場合ですと、子の出生時に父母が協議をすることができない、そういったケースであったりとか、あるいは、協議が調わないときには出生した子の氏がいつまでも定まらなくて、子の…
世論調査の調査もあったということですが、もう大分以前の世論調査ということですよね。 父母が婚姻の際に子の称する氏を定めるということに関して私は大変違和感があって、結婚というのは、何も子供をもうけるためにするわけでは当然ない方々もいらっしゃる。そしてまた、様々にハンディがあって子供を持つことができない方々もいらっしゃる。 そして、私は弁護士として、いわゆる熟年再婚の御夫婦のケースなどもよく耳にするんですけれども、もう既に子供が成人をしていて、互いに離婚を経験したけれども、熟年同士で結婚をしますというようなケースもあるんですね。そういった場合に、子の氏を…
お答えいたします。 まず、父母の離婚後等の子の養育に関する規律の見直しを行います令和六年民法等の一部を改正する法律でございますが、公布の日である令和六年五月二十四日から起算して二年を超えない範囲において政令で定める日に施行されることになっております。 令和六年民法等の一部を改正する法律の施行の準備のために、令和六年六月二十五日の関係府省庁の申合せに基づきまして、同年の七月八日に法務大臣を座長とする関係府省庁等連絡会議を開催したところでございます。 その申合せに基づきまして、法務省民事局参事官を座長とする関係府省庁等連絡会議幹事会を設置いたしまして、…
現時点で次の会議の開催が未定ということに、私、大変不安を覚えております。 この法案が通過したときに、衆議院の法務委員会及び参議院の法務委員会で附帯決議がなされております。やはり、共同親権の場合に、どんなケースで夫婦の双方の同意が必要なのか、単独で何ができるのか、これについては大変分かりにくく現場が混乱するということで、その具体的な類型をガイドライン等を作ってしっかりと明らかにして、混乱がないように周知をしなさいということになっているんですね。 この施行が一年も、もうすぐに目の前に来ているときに、ガイドラインの策定がなされて、それが現場に下ろされて、現…
お答えいたします。 本年一月二十一日に開催をされました関係府省庁等連絡会議幹事会の第二回会議におきまして、ＱアンドＡ形式での解説資料についての意見交換が行われたところでございます。 具体的には、法務省において作成した民法に関する問い立ての案につきまして、その相当性ですとか、あるいは追加すべき問いの有無などについて意見交換が行われております。 委員の問題意識のとおり、当事者の方々や関係諸機関の方々にとって役立つものにならないといけませんので、そのために、抽象的な条文の解説にとどまらず、改正法の法案審議において御質問いただいた点等を中心に、関係府省庁等…
具体的に私たちの目にはいつ触れることになるんでしょうか。
お答えいたします。
ＱアンドＡ形式での解説資料の完成時期ですが、現時点では未定であります。もっとも、改正法について適時に施行準備を行っていくことは非常に重要でありますので、引き続きスピード感を持って施行準備に取り組んでまいりたいと考えております。
この解説資料が完成した後は、法務省のウェブサイトに掲載するなど、適切な方法で周知、広報を行っていく予定であります。また、関係府省庁等の協力も得ながら、自治体の担当部署ですとか関係諸機関等への周知も行っていく予定としております。
子供は社会の中で様々な場面に登場します。何も教育現場だけではありません。保育、そして保険の契約、銀行、パスポートの発行、転居、あとは児童扶養手当の支給であるとか、様々な給付の申請のときにも子供は登場しますよね。本当にありとあらゆる現場にしっかりとしたガイドラインを落とし込んでいって、そこで現場の方々からの疑問を吸収して、またフィードバックして、そこでまた疑問がないようにしていかなければならないと私は考えるんです。 ですので、施行の一年前までには必ず私たちのところにＱアンドＡを御提示いただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。…
お答えいたします。 まず、身柄拘束されている被疑者の段階におきましては成人と同じように被疑者国選がつくということになっておりまして、家庭裁判所に送致された後のことについて申し上げますと、いわゆる犯罪少年に係る事件であって、死刑、無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪に係るものにつきまして、まず一つ目としまして、審判に検察官を出席させることがその場合できるとされておりますので、そういった場合には、付添人がない場合には国選付添人を付さなければならないこととされているのが一つでございます。 二つ目は、ただいま申し上げた類型の事件につきまして…
そのような形で家庭裁判所が全件について必要ですと判断していただければそれはつくんですけれども、現状は、成人であれば身柄拘束事件に関して国選弁護人がつくのに、少年事件の身柄拘束事件については、一部についてやはり国選の付添人がつかないことになっているんですよ。 成人と少年、どちらが主に大人、専門家の支援が必要であるかということを問うたときに、それは子供により手厚く支援が必要、そこは多分誰も反対をしないと私は思っています。 今、様々に、子供の貧困、そして虐待などで家庭に居場所がない、社会にも居場所がない、たくさんの子供たちが居場所をなくした結果、社会の中で…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣今の国選付添人制度の対象範囲、この対象事件の拡大ということでありますけれども、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たすという少年審判の構造に鑑みますと、国選付添人制度の対象を全ての事件に拡大すべき必要性というものがあるのかということにおいて、必ずしも、全てについてということで、明らかとまでは言い難いということがあろうかと思います。 そして同時に、やはり、そういったことをやっていく中では、当然、財政上の措置ということも必要になってまいりますので、そこにおいて国民の皆様方の理解をどう得ていくことができるのか、そういったことの判断の中で、その必要性について慎重に…
法務大臣から前向きな答弁が出なくて本当に残念ですが、家族とも友達とも会えず、孤立無援に身柄拘束をされていて、そして家庭裁判所の審判をじっと待っている、その子供の気持ちになっていただきたいなと思います。 確かに、法務大臣が指摘したように、刑事裁判手続と家庭裁判所の審判手続、必ずしも対審構造になっていない、家庭裁判所が少年審判に関しては後見的な役割を果たす、当然、そういう法律上の違いはあるにせよ、そこで今罪を問われて、これから処遇を決められることを待っているその少年にとっては、そこは刑事裁判を受けている成人の被告人と心境は何も変わらない、よりもっと深刻で困…
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稲田朋美(自民)これにて篠田奈保子君の質疑は終了いたしました。
次に、若山慎司君。
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若山慎司(自民)自由民主党の若山慎司でございます。 今日は、法務行政についての御質問ということでさせていただきます。 過日は、法務委員会の方で、所信質疑という中で大臣に御答弁を賜りまして、誠にありがとうございました。 私ごとではございますけれども、長らく国会議員の秘書をさせていただいてまいりましたけれども、ちょっとその経験則の中で、法務省という役所について少し感じたことがあったので、それを前置いてお話しさせていただきます。 本当に特別な性格を持った役所だなと感じますのは、今日主査でお見えの稲田先生も法曹資格をお持ちでいらっしゃいますけれども、役所の中にこうした法…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣法務省は大変所掌が広いところでございますけれども、やはりその中の極めて大事なミッションといたしまして、全ての国民の皆さんが、犯罪による被害に遭うことをどう防止できるのか、そして、安全で安心して暮らせる、そういった社会をどうきちんとつくっていくことができるのか。それは非常に大事でありますし、一つの本当に根幹的なミッションと私も感じております。 そうした中で、今御指摘の再犯率、令和五年で四七％、そして令和六年でも四六・二％という形で、非常に再犯者率というものが高い。極めて私も衝撃を受けているところであります。そういう中で、こうした再犯の防止というものをどう…
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若山慎司(自民)ありがとうございました。
今、保護司のお話もいただきました。後ほどまた、保護司のお話も聞かせていただきます。
それと、一応、この後の質問自体は、事務の方の、政府の参考人の方への答弁ということではお願いをしておりますので、もしよろしければ、今日、明日と続かれることだと思いますので、御自身のタイミングでと思いますが、御退席いただいて大丈夫ですので。
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稲田朋美(自民)大臣、退席、お願いいたします。
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若山慎司(自民)恐れ入ります。ありがとうございました。 そういう中で、今、再犯に向けた大臣からの取組の姿勢といいますか、決意もいただいたところではございますけれども、この再犯率も着目すべきところではありますが、刑事施設への再入所率といいますか、要は、帰ってきてしまうということにもやはり目を向けていかなければいけません。私の承知しておりますデータはいささか古いものかもしれませんが、こちらも比較的高い水準で推移していたのではないかというふうに記憶をしております。 そうした中で、これまで禁錮刑、懲役刑というような形でありました刑罰の体系が拘禁刑という形になり、個々の受刑者…
お尋ねの拘禁刑でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、令和七年、本年の六月一日に導入されることとなってございます。 これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたけれども、拘禁刑導入後は、そうした前提がなくなりまして、今御指摘のありましたように、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されるものと受け止めてございます。 こうした拘禁刑の導入の趣旨を踏まえまして、これまでの、犯罪傾向の進度のみに基づく受刑者の集団編成というものがございまし…
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若山慎司(自民)ありがとうございました。 様々な、元々私、学生時代に少し法律をかじっておりましたときに、教育刑論の考え方というのはまさにそこに通ずるものなんだと思っております。長い時間をかけてといって、これは時代の流れにもよってというところがあるかと思います。今の時代に、やはりそういう形で社会復帰を促していくということが重要であるという中で、こういう仕組みに変わっていったということは非常に重要なことだと思っております。 また、先日、実は、法務省で特別矯正監をお務めであります杉良太郎さん、以前から御縁はあったんですけれども、その御関係の方とちょっとお話をしておりました…
刑事施設におけます犬の育成といたしましては、島根あさひ社会復帰促進センターにおきまして、外部団体の協力を得て、受刑者が、生後四か月頃から一歳程度まで、盲導犬訓練の子犬であるパピーを育成し、基本的な社会化訓練を実施いたします盲導犬パピー育成プログラムというのを実施しているところでございます。 先ほどから御指摘のございます拘禁刑が新たに導入されることを踏まえまして、これに加えて、松江刑務所及び広島刑務所尾道刑務支所の二つの施設におきましては、今御紹介のありました保護犬を対象とするものとして初めてとなります一般改善指導の保護犬育成プログラムを、ＮＰＯ法人の御…
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若山慎司(自民)ありがとうございました。 保護犬と触れ合うことによって、また、いろいろな受刑者の方があると思いますけれども、命の大切さ、関わりというところでの意味合いもあることだと思いますし、何より、この後また保護司のお話もさせていただきますけれども、社会復帰したときに孤独にさせない、孤独になったことによってまた再犯をというようなことも伺う中で、何か守るべきものをつくっていくという点では、保護犬もそうですし、社会復帰した後、動物との触れ合いの中で、こういった方々に再犯という道へ進まないようにしていく取組としても、これは一つ重要な意味があるのではないかなというふうに感じ…
拘禁刑の導入によりまして、刑事施設におきましては、受刑者の特性を的確に把握し、処遇への動機づけを行いますとともに、個々の受刑者の問題に応じた処遇を進め、刑務官のみならず、多職種の職員によるチーム処遇を実施するなどいたしまして、これまで以上に、御指摘のとおり、きめ細かく対応していく必要がございます。 そのためには、まずは刑務官の能力向上等が求められると考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための更なる研修を実施することとしております。 また、拘禁刑の導入に伴います矯正処遇の充実強化のためには、専門スタッフの確保も重要…
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若山慎司(自民)ありがとうございました。 引き続き、やはりマンパワーも、それから、本来あるべきそういう空間の確保ということも重要になってくるかと思いますので、私どもとしても是非応援をしていきたいと思っております。 さて、そういうプロセスを経て、受刑者が、じゃ、社会に出ました、出所しましたといったときに、今度はそのバトンを引き継ぐのは保護司の皆さんということになったりするのではないかと思います。地域の中でこういった方々をどのように受け止めていくのかということは大事なことではありますが、そのフロントラインにやはり立っておられるのは保護司の皆さんということになろうかと思い…
お答えいたします。 持続可能な保護司制度の確立のためには、保護司の活動場所の確保や保護司の安全の確保が重要であることは委員御指摘のとおりであり、保護司の活動場所の確保等のため、法務省ではこれまでも、地域における更生保護活動の拠点として、各保護区に更生保護サポートセンターを設置するなどの取組を進めてまいりました。 保護司の担い手確保が次第に困難となり、高齢化も進んでいることが課題となる中、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画において、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づき、同年五月から十四回にわたり持続可能…
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若山慎司(自民)ありがとうございました。 今後また同じようなことの繰り返しがないように、法務省としてもしっかりと支えていっていただきたい、かように思う次第でございます。 最後に、もう一つ、出入国管理庁に関してでお伺いをさせていただきます。 法務省の中から、出入国管理庁となって、また抱える業務も大変多くなられていることとは存じますが、他方で、特定の国をということではないんですけれども、多くの方が日本に定住されたり、また、日本への移住といいますか、在留を希望されるというような申請が多く上がっていることと思います。 私どもにも、間接的にも直接的にもいろいろなお話は耳に…
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稲田朋美(自民)杉山次長、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いいたします。
委員御指摘のとおり、本邦に在留する中長期の在留外国人の数も非常に増加をしておりまして、在留審査の期間も長期化している傾向がございます。
それを含めまして、今日の出入国管理行政を取り巻く環境は大きく変化し、求められる役割も多岐にわたっているところでございまして、入管庁におきましては、御指摘の在留審査等も含めまして、役割を適切に遂行し、適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員及び予算を含めた体制整備を図ることが重要と認識しており、引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
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若山慎司(自民)ありがとうございました。
法務行政全般にわたって、本来であれば、実は法務局の分野においてもいろいろなお話を伺っております。やはりマンパワーが必要なところだとは思いますので、しっかりと我々としても応援をしてやってまいりたいと思いますので、皆さんも是非自信と誇りを持って、大変なお仕事だと思いますけれども頑張っていただきたいな、こう思う次第でございます。
本日は、受けていただきまして、ありがとうございました。
終わります。
199
稲田朋美(自民)これにて若山慎司君の質疑は終了いたしました。
―――――――――――――
200
稲田朋美(自民)次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
201
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、百十五兆五千四百十五億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は七十八兆四千四百億円、その他収入は八兆四千五百二十五億円余、公債金は二十八兆六千四百九十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十兆四千三十億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十八兆二千百七十八億円余、予備費は一兆円となっ…
202
稲田朋美(自民)この際、お諮りいたします。
ただいま加藤財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
203
稲田朋美(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
204
稲田朋美(自民)以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
―――――――――――――
205
稲田朋美(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。水沼秀幸君。
206
水沼秀幸(立憲)市川、船橋からやってまいりました。立憲民主党の水沼秀幸です。 大臣、御説明ありがとうございます。 本日は、予算委員会ということで、事実と財源に基づく議論ができればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 まずは、交通事故被害者救援政策についてお伺いいたします。 日本では、自動車保有をしているユーザーにおいて自賠責保険への加入を義務づけ、当該責任保険に基づく保険金の支払いによって、交通事故被害者の救済を図る仕組みが構築されています。 一方で、自賠責保険のみでは重度後遺障害者への救済が十分ではないなどの課題があるため、政府は、自動車安全特…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、お話がありました、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月の大臣間合意で、令和五年度以降の繰戻しについて継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、すなわち五十四億円を踏まえること等を明記し、令和七年度予算案では、過去最高と見込まれる税収を充てても、なお、二十八・六兆円の新規国債を発行し、引き続き厳しい状況にある。 こうしたこともあって、自動車事故の被害者支援等は重要な課題であると認識しておりますが、令和七年度予算案では六十五億円を計上し、前年度の補正予算に比べて二十二億円増となって、令和六年度補正予算と合わせ…
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水沼秀幸(立憲)大変残念な答弁です。 補正予算で三十五億円積んだということで、補正予算というのは、皆さん御存じのように、緊要性があるということであるのであれば、もっと当初予算で、前年同額じゃなくて、より多く積んでいただきたいなというふうに思いますし、そもそも、令和四年度のこの五十四億円、これが合理的な数字ではないというふうに思っています。貸したお金を返してください、約束を守ってください、これが自動車ユーザーの一言、思いの声だと思います。 本課題の一刻も早い解決に向けた第一歩が、期限を決めた完済計画の作成。つまりは、具体的なロードマップの設定かと思います。 今は返せ…
209
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほども申し上げましたが、令和三年十二月の大臣間合意においては、それまでの大臣合意とは異なり、繰戻し額の水準や繰戻しを継続的に取り組むこと等を初めて明記することで、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠を示すことができたと考えております。 この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの要望にもお応えしたものとなっていると考えております。 今、全額繰戻しに向けた道筋をよりはっきり示すべきというお話がございました。また、そういう御意見があることは承知…
210
水沼秀幸(立憲)お金を借りている側の発言とは思えない残念な答弁でございました。極めて残念です。
本日は、自動車安全特別会計を所管する国交省の副大臣にも来ていただきました。副大臣、貸している側として、いつまでに繰り戻すべきだと考えますか。希望ベースで構いませんので、お答えいただければと思います。
211
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識しております。水沼委員も、そういう御認識で御質問されたと認識します。
国土交通省としては、財務大臣からもお話がありましたが、令和三年十二月の財務大臣との合意をきちっと踏まえつつ、引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかりと求めてまいりたいと思っております。
以上です。
212
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 今副大臣からあったとおり、全額の繰戻しをしっかり求めていくというところで、是非、交通事故の被害者及びその御家族の思いを背負っているという認識を一層強くお持ちいただき、今後も財務省と対話していただければと思います。 私たちは、いつ、どこで自動車事故に遭うか、それは分かりません。そのリスクを防ぎ、そして万が一の際でも適切な補償を受けるために、この環境整備が必要だと思います。そのために必要なのは、自動車安全特別会計の安定的な運用です。 是非、安心、安全な社会の実現に向け、本件をこれからも強い課題認識で注視していくことをお伝えし、次…
お答え申し上げます。 今般の金融機関における貸し金庫事案を契機といたしまして、各金融機関においては、類似事案の発生を防止するために、自ら貸し金庫の管理体制等を確認することが重要と考えております。 こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に、業界団体を通じまして、全ての銀行、信用金庫、信用組合等に対して通達を発出し、改めて貸し金庫業務の管理体制等の確認を求めたところでございます。 本通達を受けた金融機関の点検の結果、いずれも不正が疑われる事案は発見されていないが、今後、多くの金融機関で貸し金庫の管理体制の強化を図る方針であるというふうに承知してお…
214
水沼秀幸(立憲)状況共有、ありがとうございました。 本件、そもそもなんですけれども、貸し金庫にお金を入れるという行為が私は不可解だと思っています。なぜなら、貸し金庫の契約者というのは口座を持っていることが前提で、例えば、お金を持って支店に行ったのであれば、普通であれば自身の口座にお金を入れればいいわけで、そうすれば利息もつくところです。だから、なぜそれをわざわざ現金のまま、貸し金庫に入れている事案が多発しているのか、ここに課題があると思っています。 合理的とは言えない行動から浮かび上がるのは、そのお金が表に出せないお金なのではないかという懸念です。マネーロンダリング…
215
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官水沼委員の御質問、ありがとうございます。 まず、現状を申し上げますと、委員御指摘のとおり、貸し金庫サービスの規定等において、完全には現金は排除されていないということでございます。ですので、我々金融庁といたしましては、一定数貸し金庫の中に現金が預け入れられているであろうということを前提に、これから対応を協議していかなくちゃいけないというふうに思います。 一方で、我々金融庁としても委員と問題意識は共有していまして、つまり、貸し金庫サービスが脱税あるいはマネロンの温床になってはいけないという問題意識は共有しておりますので、これから金融庁として、今般の貸し金…
216
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
課題認識が同一ということで、前向きな答弁をいただいたというふうに認識をしております。是非、今、課題認識が同じということであるので、具体的なスケジュールを早期に設定して、状況改善に取り組んでいただければと思います。
あわせて、国税庁に、貸し金庫を悪用した脱税もくろみ事案の取締り状況についてお伺いしたいと思います。これは参考人の方でいいので、お願いします。
お答え申し上げます。
国税当局におきましては、日頃からあらゆる機会を通じて、課税上有効な資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析するとともに、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであり、その一環として、必要と認められる場合には、貸し金庫の内容物の確認も行っているところでございます。
いずれにいたしましても、国税当局としては、今後とも、適正、公平な課税の実現の観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。
218
水沼秀幸(立憲)ありがとうございました。 貸し金庫の中に本来ではグレーゾーンになっているものが入っているとなると、脱税ですとか、そういった表に出せないお金なんじゃないかというふうに国民の皆さんはやはりどうしても考えてしまうかと思います。だからこそ、今御答弁があったとおり、貸し金庫の中というものも必要性に応じては税務調査の対象であるということで、非常に安心をしているところでございます。引き続き、納税者の自発的な納税行為の履行を適正かつ円滑に実現する取組の支援をよろしくお願いしたいと思います。 西野政務官は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。どう…
219
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）社会保険診療報酬の所得計算の特例についての御質問でございます。 これは、小規模医療機関の事務処理の負担軽減を図ることを目的とした制度であり、一定の収入以下の医師や歯科医師は、所得税又は法人税の計算上、実際の経費ではなく概算経費率を利用した金額を必要経費又は損金に算入できるというものであります。 本特例、委員からもお話がありましたが、令和五年分において、開業医である個人のうち二六％で適用されているものと推計されており、こうした状況を踏まえると、今日においても一定の役割を果たしていると考えております。 もっとも、本特例は租税特別措置であります。一般論と…
220
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 残念ながら、納得のできる答弁ではありませんでした。今日まで不断の見直しを行うと言っているんですけれども、なかなか見直しが行われていないという現状なのかなというふうに思います。 本制度は、先ほど申し上げたんですけれども、二〇一一年の会計検査院の指摘ですとか、二〇一二年度の税制改正大綱における指摘を踏まえた制度改正以降、つまり自民党に政権が戻って以降は、聖域のごとく扱われ、真剣な議論が避けられているように感じます。なぜでしょうか。我が国の財政状況や少子高齢化の度合いはますます悪化しているにもかかわらずです。 本制度の受益者は医業…
221
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）済みません、今突然におっしゃられたので、数字自体を確認するものは持っておりません。
ただ、一定規模、一定機会、そうした、これはパーティーでありますから開催させていただいて、それぞれにおいて御出席もいただきながらお話も聞いていただいたものというふうに承知をしておりまして、規模も、場合によっては一千万を超えた場合もありますけれども、基本的には小規模ということで、一千万を超えないような、そうした思いで開催をさせていただきましたけれども、場合によってはそれを超えていたこともあったものと承知をしています。
222
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
私が質問したのは、大臣規範にのっとった上での判断だったかというところ。今、一千万を超えたというのは、大臣規範にのっとって一千万円であっても小規模だというふうに認識したので開催したという理解でよろしいですか。
223
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御承知のように、パーティーは結果なんですね。そのときに来られた方もおられるので、どこまでおいでいただくのか、振り込みをいただくのかというのは、最後に締めてみなければなかなか分からないという事情があります。 その上で、基本的には小規模ということの規範も踏まえながら、大臣規範ですね、それを踏まえながら実施をさせていただいた。ただ、結果で、一千万を超えたら小規模じゃないということを別に書いてあるわけではありませんけれども、一つの目途としては、そうしたことで運用されてきた経緯もありますから、そういったことも勘案しながら対応はさせていただいたということであります…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 大臣は、変動があるからなかなか一概に、大きさに関わるものができないというような答弁だったと思うんですけれども、パーティー券を買っていただいている額は変動がないと思うんですよね。毎回五十万円買っていただいている、そういった団体、ほかにもたくさんあったというふうに認識しているんです。 であるならば、予想ができて、一千万を超えて、それは大臣規範に抵触するという可能性もあるのかなと思いますが、いずれにせよ、今大臣がおっしゃったように、具体的な数字というのを確認できないのであれば、とんだパーティーピープルですねという言葉しか浮かんでこな…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、先ほどのパーティーのお話、これは別に、そういう団体でいただいたところもありますけれども、多くは個人の方、いろいろな方がおられます。そして、そのときに時間があったから来ていただく方もいらっしゃいますし、来られない方もいらっしゃいます。そういった中でやってきているということでありますから、余り決めつけるような言い方はちょっと控えていただきたいというふうに思います。 その上で、私どもも、税制としての必要性ということでここは議論させていただいていますので、別に、政治資金が多い少ない、そういったことではなくて、例えば、今、租税特別措置のお話がありました。そ…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 私も、しっかりと事実をもう少し確認して、また、事前通告をしっかりと考えるようにして、大臣とはお話ししていきたいと思っています。 いずれにせよ、納税者に不公平感が広がれば、ただでさえ日本に蔓延している税に対する痛み、これは痛税感というんでしょうかね、これがより深刻なものとなってしまうことを危惧しています。是非、引き続き租税特別措置のあるべき姿について議論をさせていただき、しっかりと協議させていただければというふうに思います。 次のテーマに移ります。 教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について、財務省によると、本制度…
227
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一千億の話は、自公維の議論の中で、高等学校の無償化、七年度分については、約十二万円弱の部分について先行して実施をする、それに対する財源をどうするかという議論、これは今、関係政党の中でやっておられるところでございますので、政府としては、それを踏まえた対応ということになると思います。 その上で、今の教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置については、教育費に負担を感じている若年世代への資産移転を通じて経済を活性化するという目的で、平成二十五年税制改正で導入をされたところであります。 本措置については、導入当初から、今御指摘がありました格差の固定化につ…
228
山下貴司(自民)水沼君、そろそろ申合せのお時間ですので、おまとめください。
229
水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
是非、全ての次世代に資する政策に対して賢い支出を心がけながら財政を統括していただきたく、よろしくお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
230
山下貴司(自民)これにて水沼秀幸君の質疑は終了いたしました。
次に、柚木道義君。
231
柚木道義(立憲)立憲民主党の柚木道義でございます。 今日は、山下委員長、そして加藤財務大臣、仁木副大臣もありがとうございます。まさに、加藤大臣、山下委員長と私も同じ岡山ということで、仁木副大臣は徳島でいらっしゃいますけれども、これは本当にいい議論を是非させていただきたいということを冒頭お願い申し上げます。 高額療養費の問題から質疑に入らせていただきます。 ポツ三の、今回、高額療養費制度が導入をされて、多数回該当の方は除いたとしても、千九百五十億円の医療費抑制がかかるという答弁がございました。この点について、ちょっとまずお伺いをさせてください。 仁木副大臣、まさに…
232
仁木博文(自民)厚生労働副大臣柚木委員にお答えします。
御指摘のように、毎月毎月高額な療養費を支払われている方、特に今、医療も高度化しておりますし、革新的な医薬品が登場する中で、やはり、この制度を使って何とか自分の寿命を長くしたり、あるいは不妊治療の方でしたら、継続してその目的が達成されるような診療を受けられている方もいらっしゃると思います。
そういうことを踏まえて、当初の予定でありましたけれども、やはり、それに多くの患者様からの御要望も受けまして、そういった多数回の方々、年間ベースでかなり負担が厚くなる、多くなる方に関しましての対策を考えていたところでございます。
233
柚木道義(立憲)千九百五十億円の医療費抑制がかかるわけですから、医療費抑制がかかるということは、当然、必要な治療を受けられなくなる方が出てくることが前提ですから、その場合に、例えば抗がん剤治療にしたって、まさに副大臣も御存じの最新の様々な治療の組合せ、こういったことが受けられなくなれば、当然、病状も悪化してお亡くなりになられる方々が出てくると推察されるわけです。
千九百五十億円の医療費削減によって、お亡くなりになられるがん患者さん、推定されると思いますが、いかがですか。
234
仁木博文(自民)厚生労働副大臣もちろん、厚労省の立場としては、そういった経済的負担がかかるから医療を受けない、いわゆる医療抑制がかからないように、あらゆる対策を講じていく形を検討しているところでございますので、その一環として、今回も、そういうことを踏まえた上での対策、当初の対応とは違った、いわゆる多数回頻度のことに対する対応もしてきたところでございます。ですから、この経済的な負担に配慮しての対応を考えているところでございます。
235
柚木道義(立憲)ちょうど横に岡本委員がおられるんですが、昨日の予算委員会で、まさに多数回該当についても、同じ所得そして同じ治療であったとしても、まさにこの高額療養費制度の負担増の前と後とで全く負担が変わってくるということが明らかになって、しかも、例えば、全がん連の天野理事長さんだったと思いますけれども、そういうことも昨日の答弁で初めて知ったと、保険局長でしたかね。当事者団体や患者さんたちも分からないような状況でこの制度が導入をされるというのはあり得ないと思うんですね。 是非、私は強く求めますが、どうも報道によれば、自民党さんは三月三日にも衆議院でこの来年度予算案の採決…
236
仁木博文(自民)厚生労働副大臣重要な御指摘、ありがとうございます。 今御指摘のことはありますが、この高額療養費制度が、保険財政をいわゆる維持してきたというのは非常に大きな役割がありますが、同時に、今おっしゃったような、お金が理由で医療抑制、結果として国民に不幸があるようではよくないというのも一方であります。 ですから、これはぎりぎりのところで、私も最初申し上げましたが、いろいろな革新的な医薬品に象徴されるような高額医療が登場しております。そのことをより国民が、それでもその治療を用いた方が治療効果があるわけでございまして、そこを維持するための制度でございますので、この保険財政を維持…
237
柚木道義(立憲)委員長に、是非お願いします。まさに予算委の理事でもいらっしゃるわけですから。 これは、この予算委分科会の環境委員会で我が党の川内博史議員が、厚労省の恐らく政府参考人だと思いますが、このまさにやり取りをしたら、そのような試算は行っていない、持っていないと答弁されているみたいですよ。 そんなことで、命に関わるそういう調査、試算もやらずに、やってから影響を調べて公表されるようなことになるんですよ。あり得ないじゃないですか。 是非、少なくとも、衆議院の予算委で採決も提案するのであれば、それまでに一定の調査、だって、患者団体さんは調査しているじゃないですか。…
238
仁木博文(自民)厚生労働副大臣重要な御指摘、ありがとうございます。
ただ、今、現状としまして、いわゆる国民、患者のそれぞれの所得等々と、疾病、いわゆる、具体的にはＮＤＢに象徴されるレセプトとの情報が連携できていませんので、今おっしゃったような、経済的背景と実際の疾病とのリンクに対するデータがないわけでございます。
ですから、多数回頻度に関しましての患者さんに関する試算は、いわゆるこの中で話はしていましたが、今、柚木委員がおっしゃったことは重要な視点だということで受け止めまして、そういった個別の調査をするかどうかは持ち帰りたいと思います。
239
柚木道義(立憲)是非、これは本当に、患者団体もアンケートをしているわけですから、一定の調査は可能だと思いますので、短期間で。 是非、委員長、お願いです。少なくとも、衆議院で来年度予算、我々は少なくとも、この命に関わる高額療養費の負担増を、一旦ですよ、一旦凍結して、その後いろいろ議論したらいいと思いますよ。何か維新さんも四兆円の削減を提案しているんでしょう、内容がいいかどうかはちょっとここではコメントしませんけれども。そういうことも含めて、恒久財源も出したらいいし、我々も提案しています。 ですから、少なくとも、一旦凍結を我々は求めている中で、その予算案を採決するのであ…
240
山下貴司(自民)ただいまの御要請につきましては、主査に御一任願います。
241
柚木道義(立憲)ちょうど岡本委員もおられますので、よろしくお願いします。 加藤大臣、伺います。 まさに厚労大臣を何度も歴任されて、私も尊敬申し上げておりますし、今まさに財務大臣というお立場です。これは、患者さんたちもまさに、先週も、厚労大臣との面会の際にも、それぞれが本当に悲痛な叫びをおっしゃっていた中で、まさに今回、多数回該当は全体の高額療養の対象利用者の一、二割ですね、調査によってちょっと違いますけれども、幅がありますけれども。そういう中で、じゃ、残り、本当に、出し方によって一千万とも言われますし、あるいは、この間の、多数回該当を除いて、七百九十五万人の対象のう…
242
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）総理が分かっていないと言われると、はいそうですかというようなわけにいかないので。それはもちろん、事細かなことは厚労大臣にお任せをしていますから、しかし、そこから上がってきた話、あるいは、予算委員会でそれぞれの委員からのやり取り、こうしたものを聞かせていただきながら判断をされているものと承知をしています。 その上で、高額療養費制度の見直しについては、私も厚労大臣をやらせていただきましたけれども、現役世代を中心に保険料負担の抑制、これは常に求められているわけであります。高額療養費制度による自己負担減少分の累計の増加が医療費全体に比べても伸びが高いということ…
243
柚木道義(立憲)これはもうぎりぎりの今タイミングなんですよ、予算の修正。はっきり言って、あしたぐらいにはそういうものが出てこないともう間に合わないですよ、衆議院段階で。ということは、今日まさに、財務大臣あるいは仁木副大臣、ここでせめて、一旦凍結、延期、これを検討したい、そういうことをおっしゃっていただかないと、予算の修正、組み替えといっても間に合わないわけですよ。 これは公明党さんが、私が仄聞するには、相当やはりこれは、特に、それこそ乳がんもそうだし、不妊治療もそうだし、女性の方に大きなしわ寄せ、影響が出る。 資料の七、八を御覧ください。 乳癌学会のまさに緊急声明…
244
仁木博文(自民)厚生労働副大臣責任を取れるかというと取れないわけでございますが、ただ、私の立場としては、それは軽々に言えないと思っております。 ただ、先ほど加藤大臣もおっしゃったように、やはり高額療養費制度を例えば堅持していく、この制度というのは本当にありがたい制度であるわけですね。ということは、ある意味、私が思うには、我が国の皆保険制度、あるいはこれは保険財政があっての話ですから、やはり持続可能な、いわゆる医療制度の根本たる皆保険制度、保険制度あっての話でございまして、その恩恵で受けられている方をやはり別の側面から、今回、柚木委員は、いわゆる非常に負担が増える方を強調されているわ…
245
柚木道義(立憲)副大臣、責任を取れない。取れないことをやっちゃ駄目ですよ、取れないことを。 私たちは本当に、私も直接、患者さんたちから、これだったら、自分の治療費にお金を使わずに、自分はどうせもうそんなに長くないから、見られない子供の成人式のために振り袖、自分のお金のあるうちに治療費をそっちに回して買っていてあげたい、そういう声がいっぱい来ているじゃないですか。 加藤大臣、私たちは、命が懸かっているんだから、命懸けでこれをやらなきゃいけないと思っているんですよ、命懸けで。 私たちは本当に、確かに、一ページ目に資料をつけていますけれども、我々の予算の修正案、総額三・…
246
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）別に、私どもは、命は大事であります。そして、高額療養費制度があるからこそ、ほかの国にこういう制度は必ずしもないわけでありまして、これをしっかり日本は堅持することによって、多くの方が救われている、これをしっかり守らなきゃいけない。そして、確かに患者さんの声も聞かなきゃいけない。しかし、負担をされている保険者、その代表者の声も私たちは聞かなきゃいけない。 そういった中で判断をさせていただき、またこの委員会の中でのやり取りも含めて、今回修正もさせていただくということは総理が申し上げているわけであります。 したがって、やはり、おっしゃることもよく分かります。…
247
柚木道義(立憲)制度の存続は我々も重要だと思っていますよ。（発言する者あり）
248
山下貴司(自民)御静粛に。
249
柚木道義(立憲)でも、制度があってサービスなし、必要な治療が受けられなくなったら、そもそも高額療養費制度の意味ないじゃないですか、制度だけ存続したって。 資料につけているように、報道ステーションのこれ、昨日岡本さんのもやっていましたけれども、要は、上限にひっかからなかったらずっとずっとその負担をしなきゃいけないから、これまでより負担が五万も六万も増えて、もう治療を諦める人が確実に出てくるんですよ。制度が残っても、命を守るための治療を受けられなかったら意味あるんですか。 公明党さんも、本当にこれは一旦延期した方がいいんじゃないか、そういう声が伝わってくるんですよ。あく…
250
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほどと同じ、繰り返しになりますが、別に私どもは壁をつくろうとしているわけではありません。まさに、逆に、おっしゃる趣旨は、こうした多数回該当という制度があるということが一つの背景にある、これはこれまでも指摘がされておりました。したがって、それを踏まえて、必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、こうしたことにも配慮しながら、しかし、やはりこの制度、ひいて言えば、日本の医療制度、これをしっかり守っていくんだ、そういった思いも含めて、今回の、今こういった形で提案をさせていただいているということでございますので、これは、私というよりは、政府としてそういう方向…
251
柚木道義(立憲)三月三日の衆議院における来年度予算案の採決に当たっては、まさにこの命を守る最後のとりでである高額療養費、二百億、この予算の修正、こういったことも検討に値する、そういうふうに報じられていますよ。そういう議論、政府内でしていただいているんですか、少しでも。いかがですか、大臣。
252
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）済みません。その報道自体、ちょっと私も承知をしておりません。ずっと委員会にいたりするので聞いておりませんから分かりませんけれども、少なくとも、私が承知しているのは、これまで石破総理がこの国会で答弁されてきたこういった姿勢、そこで答弁をされてきたこの内容ということであります。
253
柚木道義(立憲)たしか保険局長さんだったと思いますけれども、制度が残ってもサービスがなければ患者は生きられない、死んじゃうということに対してどう責任を取るんだと言ったら、制度を残すのが責任の取り方だと。制度は重要ですよ。でも、目の前の患者さんを切り捨てて制度が残って、責任を取ったことになるんですか。あり得ないと思いますよ。
じゃ、仮に、公明党さんから、与党内で、政府内で、これはちょっとやはり一旦延期、凍結、議論した方がいいんじゃないかという声が上がったら、これは、加藤大臣、石破総理ともそのことを相談いただけませんか。いかがですか。
254
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）仮の話には答弁できないということでありますし、少なくとも、そうした話自体、私自身承知をしているわけではございません。
255
柚木道義(立憲)是非、本当に我々も、様々なこの医療費の見直しは、確かに今のＯＴＣの類似薬の在り方だって三千二百億円とか出ていますけれども、もちろん一概にカットじゃなくて、それぞれの被保険者の方々のいろいろな属性や、持病があるないとか、薬の特性とか、いろいろなことで判断をしても二百億は出ますよ。何でかたくなに、この二百億、高額療養費、こだわるんですか。出せますし、制度存続できますし、まだ三月、仮に三日と報道されていますけれども、少し時間ありますから、それも含めて、少なくとも、じゃ、二百億円の財源についてはちょっと検討したいと、そこは大臣、一言答弁ください。
256
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）申し訳ないですけれども、二百億の財源、もし政党間で全部そろえばそこで議論されるでしょうし、そして、そのときは、財源をどうするかも議論されます。確かに、今回の自国、自公維もそうであります。
政党間協議というもの、それは今やられているわけでありますから、その結果は、政府として、当然尊重されていくわけですが、今おっしゃったように、何を、その二百億の歳出そのものが減るという話ですね、という話等を含めて、そこが確定していないのにその財源云々という議論にはならないということは御理解いただきたいと思います。
257
柚木道義(立憲)是非、このままいけば、本当に確実に、これが本当に八月から施行されたら、お亡くなりになる方、悲嘆に暮れる御家族が出ますから。自民党さんの壁、石破総理の壁になっちゃいますから。少しだけまだ時間ありますから、今日も含めて。是非、今日の報道ぶりも含めて確認いただいて、政府内でも与党内でも、切に、凍結、延期の検討をお願いします。 時間がありません。森友の公文書の問題に入ります。 これは加藤大臣も御承知のように、赤木俊夫さん、自死されて、倉敷市の方です。 私も御焼香に伺いました。御遺族の方は、私がお線香を上げている間ずっとうめいておられました、何でこんなことに…
258
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）あしたのお話をさせていただいたのは、これから、相当な分量があるわけでございますので、それをどのような段取りでより効率的な作業を進めていくとどういうスケジュールになるのか、そこをお示しをするということを申し上げているので、あした開示、あしたというか今週中に開示をするということを申し上げているわけではないことは御承知いただいているというふうに思います。 いずれにしても、今、こうした開示の時期が、目途をお示しできるように、必要な作業の精査を進めてほしい、それを事務方にも今週中ということで指示をしたところでございます。 精査の結果については報告を受けた上で、…
259
山下貴司(自民)柚木君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
260
柚木道義(立憲)終わりますけれども、今の理解は、恐らく昭恵さん以外は黒塗りでなく公表されるものと……
261
山下貴司(自民)申合せの時間が経過しております。おまとめください。
262
柚木道義(立憲)分かりました。
昭恵さんについても私は公表し得ると思っていますので。
通告、できませんでしたけれども、ガソリン税、それから年収の壁の引上げは税と保険料セットで取組をお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
263
山下貴司(自民)これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
次に、福田昭夫君。
264
福田昭夫(立憲)立憲の福田昭夫でございます。 今日は、消費税の問題点と、トランプ大統領のディール、消費税による貿易戦争にどう対応するのかということを、政府の考えをただしてまいりたいと思っておりますので、是非、お疲れだとは思いますが、加藤大臣始め政府参考人は簡潔にお答えいただければと思っています。 まず、消費税の問題点についてであります。 一つは、消費税の本質は封建時代の人頭税だと思うんですが、いかがかという話であります。 消費税は、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、全く所得のない人も低所得者も高額所得者も一律一〇％、八％を納めろ、こういう税金でありますから、ま…
お答え申し上げます。
御指摘の人頭税でございますが、一般的には、担税力の差にかかわりなく、各人に対して一律同額に課される税を指すものとされております。
これに対し、消費税につきましては、物品やサービスの消費に担税力を認めて課されるものでございまして、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとしてより多くの消費税を負担する仕組みとなっていることを踏まえますと、いわゆる人頭税とは性格の異なるものと考えております。
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福田昭夫(立憲)全く哲学的な違いかもしれないけれどもね。 元大蔵官僚の森信茂樹氏はこう言っているんですね。消費税の長所として七つ挙げていますが、一番目に、水平的公平性に優れる税金だ、こう言っているんです。水平的公平というのは税の世界で何なんですか。こんなとんでもない、私は国民だましだと思っております。 二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は経済成長を阻害することだと思うんですが、いかがかということであります。 税率を上げれば、それだけ全物価を押し上げて、消費を停滞させ、景気を悪化させて、経済成長を阻害する、邪魔する税金なんですよね。ですから、こんな税金で何を政府…
お答えいたします。
消費税率の引上げは、物価の一時的な押し上げ要因となり、また、駆け込み需要や反動減といった経済、消費への影響があることは否定できませんが、経済への影響につきましては、負担の面のみではなく、消費税が社会保障給付として家計に還元されている面にも着目すべきだというふうに考えております。
少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となってきているものと考えております。
268
福田昭夫(立憲)そのことは後で指摘をしますが、そんなまるっきりうそを言ったんじゃ駄目、国民をだましたんじゃ駄目だと思っていますよ。後でそれは指摘します。
三つ目ですけれども、経済成長を阻害する消費税に頼っていては財政再建はできないのではないかということであります。
政府は、口を開ければ、経済成長なくして財政再建なしと大臣以下がよく言っているじゃないですか、まだ加藤大臣は言っていませんけれども。前の大臣からよく言っているじゃないですか。そうしたら、やはり、経済成長を阻害するような消費税に頼っていたのでは財政再建はできませんよ。いかがなんですか。
お答えします。 消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に作用されにくく、安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することがない、貯蓄や設備投資等の意思決定に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税の果たす役割は一層重要となってきているものと考えております。 その上で、税制の在り方につきましては、経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、安定的な税収基盤を築いていくことが必要であるというふうに考えておりまして、今…
270
福田昭夫(立憲)それもおかしな詭弁で、それこそ森信君も言っていますよ、働く人に偏らない、いい税金だと。そんなことはないじゃないですか、青木参考人。 だって、働く人はみんな扶養家族を持っているんですよ、大体、扶養家族を。結婚していない人だって親はいる、結婚していれば家庭を持っているから、子供もいる、奥さんもいる。そうすると、その分、全部消費税を払っているんですよ。ですから、働く人が一番消費税というのは負担しているんですよ。ですから、そういう認識は全く間違いじゃないですか。ですから、それは認識を改めるべきだと思います。ですから、しっかり消費税がどんなに働く人に重い負担を課…
お答えします。 国、地方公共団体が物品の購入などを行う際には、対価の一部として消費税相当分を上乗せして歳出として支払っておりますが、支払い先の事業者の方ではこの消費税額を納付することになりますので、歳入としても入ってくることになるということでございます。 歳入歳出両面を見ますと、全体として国、地方公共団体が消費税の存在により負担を負うということにはならないことから、国民が二重に消費税を負担しているということにはならないものと考えております。 また、国は、令和七年度の一般会計歳出予算におきまして、各省庁が見込んでおります消費税額に相当する額は八千三百…
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福田昭夫(立憲)先ほどの質問の中で、消費税が非常に安定している財源なんだ、こういう話がありましたが、それは、今申し上げたように、国や地方公共団体、あるいは外郭団体までみんな消費税を納めるから、実は安定しているんですよ。だって、幾ら景気が悪くて税収が減ったって、まさか国や地方公共団体が、あるいは関連団体が消費税を納めないわけにいかないじゃないですか。ですから、安定しているんですよ。 ですから、これはうまくできている仕組みなんですけれども、しかし、何も消費税そのものが安定しているわけじゃない。消費税の仕組みの中に、国や地方公共団体、外郭団体、例えば道路公団だって、今は道路…
先ほど申し上げましたように、税収が景気や人口構成の変化に作用されにくく、安定しているという面、それから、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないといった特徴が消費税はございまして、社会保障財源として重要性はますます増しておるものというふうに考えております。
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福田昭夫(立憲)後でまた言いますけれども、質問しますけれどもね。 実は、米国では、アメリカでは、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるか入れないかを検討しているんですよ。米国はそれ以来、ずっと入れていない。なぜかというと、実は、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるかどうかを検討したら、行政経費がかかり過ぎる、当時のお金で十億ドルかかる、これはとてもとても駄目だということで、アメリカは実は付加価値税を導入していないわけです。ですから、まさにアメリカの皆さんが税をよく研究している、私はそういう賢明な判断だったと思っています。 では、五つ目ですけれどもね、五つ目は、…
お答え申し上げます。 消費税は、平成十一年度以降、少子高齢化の進展に伴い急速に増加することが見込まれる社会保障給付の財源に充てる観点から、福祉目的化され、毎年度の予算総則で、国においては消費税収を高齢者三経費に充てることとされました。 その後、やはり消費税の税収というのは、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費として、国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく、幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に基づきまして、社会保障・税の一体改革におきまして、制度として確立した年金、医療、介護、…
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福田昭夫(立憲)主税局長、基本的に、社会福祉目的税にしたということだけれども、だってそれは法律で決めただけの話であって、まさに実態とは違うんじゃないですか。この後、しっかり申し上げますが。 ですから、本当に国民のためを思って消費税をつくったんじゃないということをそのうち明快にさせてもらいますけれども、それは、まさに輸出産業を応援するためにつくった税金じゃないですか。それはその後、はっきり申し上げます。 ですから、私が心配しているのは、消費税をなぜ福祉目的税にしたのかというのは、国民を一番説得しやすいと思ったんじゃないですか。ですから、聞くところによりますと、財務省の…
お答えします。 国の消費税につきましては、租税及び印紙収入の予算の説明や決算の説明におきまして還付額を公表しておるところでございます。 その上で、消費税の還付につきましては、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば還付をすることとしておりまして、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないことから、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないということは御理解賜りたいと思います。 引き続き、こうし…
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福田昭夫(立憲)主税局長、それも違うんじゃないですか。
次に、七つ目の質問にありますけれども、輸出免税還付金は輸出証明書が出されないと還付されない、こういうふうに聞いております。ですから、輸出証明書を計算すれば輸出免税還付金が出てくるはずであります。これを計算するのは事業主じゃないんじゃないですか。税務署の職員が、あるいは財務省の職員が計算すべきものなんじゃないですか。違いますか。
お答えします。 輸出免税の適用に当たりまして、納税者は輸出証明書などを保存することが必要とされております。申告内容の確認のため、必要に応じて税務当局から提示、提出を求められる場合がありますが、網羅的に提出をされるというものではございません。 また、そもそも、輸出証明書につきましては物品の輸出のみを対象としておりまして、役務提供は対象とされていないこと、輸出した物品の仕入価格が記載されているわけではございませんので、これに記載された金額を集計しても、輸出分に対応する仕入れの金額は分からないこと、輸出取引と国内取引に共通して要した費用について、どこまでが…
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福田昭夫(立憲)それは、説明のための説明なんじゃないですか。だって、そんなでたらめをやっているの、税務署というのは、国税庁というのは。だって、輸出免税還付金が幾らだかも計算しないで還付しているの、証明書も見ないで。それは幾ら何でも、事務のやり方としてまさに怠慢なんじゃないですか。 これは、私の質問をきっかけに本が増刷されたんですよ。元国税庁の調査官、十年務めた大村大次郎君というのは、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体から、潤うやつらの犯罪というタイトルまでできて、増刷されたんですよ。この大村君も言っていますよ、もし、輸出免税還付金を計算していないとしたら、財務省の…
お答えします。 繰り返しになりますが、消費税につきましては、税収の安定性、特定の層に負担が集中することがない、それから貯蓄や設備投資などの意思決定に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む中で安定的な社会保障制度を維持するためには、最もふさわしい税目であるというふうに考えております。 その上で、少なくとも国の消費税につきましては、先ほど申し上げた租税及び印紙収入予算の説明などにおきまして還付額を公表しているところでございます。 また、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないことから、輸出免税に係る還付金を切…
282
福田昭夫(立憲)主税局長、あなた、消費税ができたときから、できたときですよ、昭和六十三年に税の抜本改革をやると決めて、それから、平成元年に物品税を廃止して消費税をつくり、そのときに、同時に、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、どちらも大幅に引下げ、さらに、相続税も引下げ、金融所得課税はそれなりに引下げ、こういうことをやったというのを分かっているの。分かっているでしょう。 そうしたら、何で今度、税の抜本改革をやって、その大幅に下げ過ぎちゃったものを半分以上戻すということを考えないの。そうすれば、税財源は、日本はそれこそ名目ＧＤＰがもう六百兆円を超えた、安倍元総理が目標…
283
山下貴司(自民)これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
次に、橋本幹彦君。
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橋本幹彦(国民)国民民主党の橋本幹彦でございます。 加藤大臣、衆院の予算委員会の分科会に差しかかってまいりました。連日の国会対応、大変お疲れさまでございます。 まず、加藤大臣には、昨年の第五十回総選挙後から今日に至るまでの予算委員会について、御所感を伺えればというふうに思っています。 昨年の臨時国会から、熟議の国会というふうに言われました。少数与党と我々国民民主党、あるいは立憲民主党、日本維新の会、それぞれが練り上げた政策が提案されて、実のある話合いがなされたなというふうに私自身は感じております。 ついには、私たち国民民主党が訴えてまいりました所得税の減税、いわ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに予算委員会、特にこの通常国会の予算委員会では、省庁別審査とか、やり方もいろいろと委員会の中で工夫されて、そして、それぞれいろいろな御意見をいただきながら、私どもが出させていただいた、例えば予算、あるいは補正予算等についても、様々な観点から大変御議論いただき、有意義な議論が展開されているというふうに思っております。
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橋本幹彦(国民)まさに私も有意義な議論であったというふうに思っています。 自民党が圧倒的多数を占めていたとき、私自身は高校生であったり、あるいは防衛省に行ったり、民間企業に行ったりとしておりましたけれども、正直、国会というのは風通しの悪いところだなというふうに思っていました。なかなか思いを実現できないところだなというふうに思っておりましたけれども、しかし、選挙の結果、議会の構図が大きく変わって、百三万の壁も動いた。教育の無償化も動いた。私たち国民民主党は、国民の手取りを増やす、人づくりこそ国づくり、こういったメッセージを繰り返し訴えてまいりましたけれども、そのメッセー…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）しゃべり始めると、この間の総裁選みたいなことになってくるんじゃないかと思うんですけれども。 一つ大事なことは、まず財政は何のためにあるのかということだと思います。それは、国民の暮らしや生活、これを守っていく。そして、そのために必要な財源として税、あるいは場合によっては社会保険料という形で頂戴をしていくわけでありますから、やはりその仕組みをしっかり回していく。そして、その中で、国民が今、そして将来においても安心して、そして希望を持ってこの国で暮らしていただける、その環境をつくっていく、その基盤だと思っておりますから、そういった意味において、今後とも、私、…
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橋本幹彦(国民)今国会で経済あっての財政という言葉が石破総理からも繰り返されました。まさに、端的に言うとそういうことになるのかなというふうに思いますけれども、財政の健全化、これ自体は誰も反対するものではありません。むしろ、これは推進していかなければならない。野方図の公債発行に頼る構図というのは正さなければならないというふうに思います。 ただ、やはり経済あっての財政なんだというふうに思います。そして、今のこの日本の経済状況というのは、賃金と物価と金利とがやっと好循環に入りつつある局面であるというふうに思います。 先日、予算委員会で公聴会が開かれました。そこで、東京大学…
289
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）済みません、百八十兆円減額になるという意味がちょっと理解できなかったんですけれども。
ただ、渡辺さんがおっしゃっているように、物価、あるいは金利、賃金、こういったものは、我が国、市場経済でありますから、それが動くことによって資源配分の適正化等が行われている。しかし、残念ながら、この間、価格が、平均で動かないというんじゃなくて、一個一個が動かないということを渡辺さんはよくおっしゃっておられた。それが、結果として適正な資源配分等々をやはり実現してこれなかったんじゃないかという指摘、そして、今それが動き始めている、そこはまさにそうだというふうに思っています。
290
橋本幹彦(国民)ちょっと観点を変えてなんですけれども、担税力に即した課税という言葉があります。これについて、財務省としてもそういった考えをお持ちだとは思うんですけれども、この担税力というところ、税の原則というところについて財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
291
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）担税力は、税を負担する能力ということであります。所得税について申し上げれば、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てることができる経済的な価値である所得に担税力を見出し、個人が所得を稼得した段階で、その負担能力を示す暦年ごとの所得の大きさに応じて税負担を求める、こういう形になっているところであります。
292
橋本幹彦(国民)今、いわゆる百三万円の壁について、自民、公明党案というものが提示されました。その提示された文書には、課税最低限は百六十万円になるというふうに書いてあります。ただ、これ自体は、基礎控除の考え方、一般的な考え方というよりは、年収で二百万円以下の方については百六十万円ということなので、多くの国民にとっては課税のラインというのが百六十万ではなくて段階的に逓減していく、そういうような案でありますけれども。この控除の話、所得税における控除の考え方、段階的に逓減していくということについては、担税力に即した課税という観点からはどのように整理されているでしょうか。
293
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今のはたしか公明党案をベースにお話をされているんだというふうに思っております。したがって、今政党間で議論されておりますから、それをちょっと政府の方からこうだと説明するという立場にはないことは是非御理解いただきたいと思います。
294
橋本幹彦(国民)政府案、当初の予算案ですと、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円に引き上がるということ、これは一律で引き上がる、所得制限、新たな壁をつくることなく引き上げるということでありました。
この考え方、基礎控除を引き上げるということについては、特段の財源の手当てというのは不要であるというような考えがあったと思いますけれども、それは、他の減税政策であるだとか、あるいはほかの支出を伴う政策についてはよく財源が必要だという話がありますけれども、ここの違いというのはどのように整理されていますか。
295
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは、何で十万円、基礎控除を引き上げたのか。これは、物価が上がる中において実質的な税負担が上がっていく、そういった意味においてそれを調整するということで十万円を引き上げ、そして、与党の税制改正大綱においては、ちょっと済みません、正確な文書を持っておりませんけれども、そうしたことを踏まえて、これについては特段の財源は求めないという整理がなされたものと承知をしています。
296
橋本幹彦(国民)ありがとうございます。 ここの考え方というのが、税というのはロジックが大事でありますから、本当にここの考え方を整理することが大事なんだというふうに思っています。それが今後、どのような案が今国会で通るかというのはまだ決まっているわけではないですけれども、今後、この税の改革を進めていく上でも極めて大事なポイントだと思うので、確認させていただいています。 担税力の話に戻りますけれども、その担税力について、これは国税庁のホームページに論文が一つ載っているんですけれども、担税力というのはどういう水準なのかという議論があって、その中で、国税庁のその論文の中では、…
297
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、基礎控除から成る課税最低限についての考え方ということだと思います。
これまでも御説明させていただいていますように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されたものというふうに承知をしております。
なお、今委員御指摘の、税大の論叢掲載論文のことをおっしゃったんだと思いますが、これは執筆者の個人的見解ということで出ているところでありますので、これは税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではないと理解をしております。
298
橋本幹彦(国民)今まさに大臣がおっしゃった、生計費という観点と公的サービス費用の分担という観点、二つあるということです。 さらっとおっしゃったと思うんですけれども、ただ、これは、論点としては、ロジックとしては二つ別個にあるものなんだというふうに思っています。 ゆえに、今現在の改正前の所得税制においても、高額の所得者については基礎控除というのが撤廃されるというのは、まさに公的サービス費用の分担というようなロジックからなされる。生計費のロジックからいくと、それは、年収が三千万円の人でも生計費というのは当然考えとしてはあるし、憲法二十五条が適用除外になるわけでもないですけ…
299
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）要するに、基礎控除の後の課税最低限というのと生計費は別の概念でありまして、最低限の生活の保障というのは、これは税制のみならず、例えば生活保護等の仕組みもあるわけでありまして、そうした施策と併せて実現されるものというふうに私どもは理解をしているところであります。
300
橋本幹彦(国民)おっしゃるとおりだと思います。生活保護費もありますし、あるいはほかの制度もある。例えば、年金生活されている方には給付金もあるわけですから、そういうもので総合的に生活費ですとかあるいは課税最低限というのは考えられるものなんだというふうに思います。 ただ、例えば、今回の百三万から百二十三万の引上げのときには、それは平成七年からの物価指数で計算されましたけれども、どの指標を見るかというところはいろいろな考え方があるんだというふうに思います。 例えばなんですけれども、民間のリサーチ会社が出した結果が非常に印象的だったのは、国民の食費について、昨年から負担額と…
301
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）課税最低限の考え方は、先ほど申し上げたように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されてきたものだというふうに思います。
その上で、税には様々な機能があります、所得再配分機能を含めてですね。そういった機能の観点から議論されているものというふうに思います。
302
橋本幹彦(国民)ちょっとこの政党間の議論、百三万の壁については一旦昨日の時点で収束を見たわけですけれども、ただ、税制の改革というのは当然今後も検討されるわけですし、あるいは国民民主党としても決して今のこの公明党案がベストだというふうには思っていません。逆に複雑な税制になるというところの懸念もありますから。是非、税のあるべき姿に即した議論を今後もしていければというふうに思っております。 続いて、二つ目の質問に移ります。 インテリジェンスコミュニティーについて質問します。 なぜこの予算委員会第三分科会で、所掌が財務省、法務省、外務省で、財務大臣のいる前でインテリジェン…
お答えします。
インテリジェンスに関する御質問でございますけれども、我が国の情報コミュニティーにおきましては、内閣情報調査室始め各情報関係省庁において担当しているところでございます。
304
橋本幹彦(国民)担当についてはおっしゃるとおりだと思います。 今、私が申したのは、実は財務省の使命をちょっと読み砕いてお伝えしたんですね。財務省の使命、これはホームページにも公開されていますし、あるいは財務官僚の皆さんだったら耳にたこができるぐらい聞いている文言ではないかなというふうに思うんですけれども、このようにあります。 納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献して、希望ある社会を次世代に引き…
お答え申し上げます。
内閣情報調査室におきましては、令和七年度予算案におきまして、情報の収集及び分析に必要な基盤の整備等を推進するための経費として、対前年度比約二・五億円増となる約三十七・八億円を計上しているところでございます。
申し訳ございません、令和七年度予算、ちょっと今手持ちでございませんけれども、警察庁におきましては、情報収集、分析等に要する経費について、毎年度、所要の見直しを行いながら、予算を適切に確保すべく努力をしているところでございます。
公安調査庁におきましては、令和七年度予算政府案におきまして、骨太の方針等の政府方針に基づきまして、内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集、分析能力の強化に必要な経費といたしまして、百七十六億四千二百万円を計上させていただいておるところでございます。
お答えいたします。
外務省の国際情報統括官組織におきまして、令和七年度予算案として十三・七億円を計上しております。
お答え申し上げます。
防衛省情報本部におきます七年度予算額につきましては、三千九百四十六億円を計上しているところでございます。
310
橋本幹彦(国民)確認なんですけれども、外務省においてインテリジェンスを担っている部局について十三・七億円かかっているんですか。それとも、外務省においては国際情報統括官組織がありますけれども、ここの予算については幾らでしょうか。
お答えいたします。
ただいま御説明申し上げましたのは、外務省の国際情報統括官組織の予算でございます。
312
橋本幹彦(国民)続いて、防衛省ですが、自衛隊においていわゆるインテリジェンスコミュニティーに属しているのは、情報本部もそうなんですけれども、自衛隊情報保全隊もあろうかと思います。自衛隊情報保全隊については、予算は幾らになりますでしょうか。
済みません、ちょっと情報保全隊自体の予算は手元にございませんが、保全隊は、情報収集といいますか、防衛省・自衛隊の組織の中における情報の保全に当たる部隊でございます。
314
橋本幹彦(国民)まず一つ、情報保全隊についてなんですけれども、情報保全隊としての予算というのは出していないというふうに理解しています。これは、出せないというふうに、事前に防衛省に確認したときにはそのようなお答えではありました。ですので、これ自体もちょっとどうなのかというふうには思いますけれども。 ちょっと各論になりますけれども、内閣情報調査室予算、この十年間で、この十年間といいますか、平成二十七年からの対比で、今回の予算でいくと六七％増になっています。この間、国の、政府としての歳出というのはそこまで増えていない、二〇％、二割程度増えているわけですけれども。やはりこれは…
お答え申し上げます。
内閣情報調査室に関しましては、昨今の状況の変化等を踏まえまして、例えば、十年ほど前でございましたら、国際テロの脅威の高まりを受けまして、内閣官房に国際テロ情報集約室を設置する、あるいは、近年におきましても、経済安全保障分野の情報収集、分析機能の強化、さらには外国による偽情報等の拡散への対処能力の強化といった課題に対応するべく、体制を整備しているところでございます。
全体の予算との比較というのはなかなか私から申し上げることはできませんけれども、このような取組をしてきた結果と申し上げたいと思います。
316
橋本幹彦(国民)時間がないので端的にまとめますけれども、ちょっといろいろと確認させていただきたいようなことはたくさんあるんですね。 私は、何も無駄だと言っているわけではないんです。必要であれば是非つけていただきたいし、ちょっと言いかけましたけれども、警察庁の警備局の予算ですと、むしろこの十年間で減っているんですね。 全体的な調和というのがどういうふうに図られているのか、人員構成もそうですけれども、どういうふうな調整がなされているのかといわれると、事前に各省庁に確認したときには、調整は図っていないと。それは、結果として、仕事としては図っているけれども、組織としては図っ…
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山下貴司(自民)これにて橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
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山下貴司(自民)次に、外務省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋永君。
本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。 私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、エネルギー供給を確保し、国益を守る外交を推進しました。 三木武夫は、日本の外交政策に大きな影響を与え、日本の存在感を国際社会で高めることに貢…
お答え申し上げます。 一般的に、国際機関等への任意拠出金は、各国が政策上の必要に応じて特定分野の事業などに対し自発的に支出するものでございます。 その上で申し上げれば、先般のＣＥＤＡＷの対日審査を受けた最終見解には皇室典範改正に係る勧告が含まれております。これを受け、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定しＯＨＣＨＲへ毎年拠出している任意拠出金については、その使途からＣＥＤＡＷを除外することを伝達いたしました。 過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんけれども、近年におきまして、国際機…
前例はないということですけれども、では、日本政府が国際機関及び関連専門委員会からの勧告に対し拠出金の用途制限や停止を行う基準や方針がある場合、その内容を具体的に御説明いただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
委員会等の勧告においては様々な案件が含まれ得るものでございますけれども、いかなる案件についてどのような措置を取るのかは、個別具体的な状況に応じて総合的な判断により決定することとしております。
個別に判断するということで、基準や方針はないということですけれども、では、今回、拠出金用途の制限措置を講じた、この決定に至るまでの具体的なプロセスを詳しく御説明いただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 昨年十月に行われたＣＥＤＡＷによる審査においては、我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし、ＣＥＤＡＷが我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない旨を説明いたしました。 審査終了後には、ＣＥＤＡＷに対して、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しない旨、我が国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達いたしました。 ＣＥＤＡＷに対しては、審査プロセス及び審査後にも我が…
決定に至る内部の経緯について、もう少し具体的に詳しく説明いただけますでしょうか。いわゆる、どの機関、関係者がどのような協議を行って、最終的に誰がどのような判断を下したのか、詳細をお示しいただければと思います。また、検討過程で用いられた内部資料等がある場合は御開示をお願いいたします。
判断は政府全体のものでございまして、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。
お答えいただけないということでございますが、では、なぜ今回、日本政府は、言論ではなく、あえて前例のない経済的圧力という具体的な措置を講じたのでしょうか。その理由を教えてください。
ＣＥＤＡＷに対しましては、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であり、同委員会が取り上げることは適当でない、皇位継承に関する記述は受け入れられず、削除すべきであるという我が国の考え方を繰り返し丁寧に説明してまいりました。にもかかわらず、皇室典範に関する記述の削除要求が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、そのことを重く受け止め、このような判断となったものでございます。
そもそも、任意拠出金は各国が自発的に支出するものであり、その使途を特定することは経済的圧力には当たらないと考えております。
今回の措置が経済的圧力に当たるかどうかは客観的な評価で決まることじゃないかと思いますが、いずれにしましても、日本政府は、本件を国家の基本に関わる問題として、ＣＥＤＡＷに対して前例のない経済的措置を講じました。しかし、過去に死刑制度やそのほかの国家の基本に関わる勧告がなされた際、同様の措置は取られていないようでございます。 政府は、国家の基本をどのように定義しているのでしょうか。基準がなければ判断が恣意的になる可能性があると思います。国連などの国際機関と専門委員会で対応を変えていないかなど、一貫性があるのかも含めて、判断が恣意的とならないよう、今後、基準…
いかなる問題が国家の基本に関わるかについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であると考えております。
その上で申し上げますけれども、委員会などの勧告には様々な案件が含まれ得ることから、あらかじめ対応を定めておくことは困難であり、実際の勧告の内容について、個別具体的な状況に応じて適切な対応を総合的に判断することが必要であると考えております。
いわゆる基準を明確にするということは難しいということではございますが、今後、判断が恣意的とならないように、しっかりと、それを決定するプロセス、透明性を担保していただいて、決定していっていただければと思います。 次に、外務大臣にお尋ねします。 日本政府は、今回、ＣＥＤＡＷに対して前例のない経済的措置を講じました。これは、今後、日本が特定の国際機関や委員会、さらには他国に対しても経済的圧力を外交手段として用いる方針へ転換したということなのでしょうか。 私は、今回の措置の判断の妥当性には疑問を持っておりますけれども、しかし、もし日本が外交方針を転換したの…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、高橋議員のおじい様、三木武夫先生、おっしゃったとおり、日本の外交に偉大な足跡を残された大先輩でいらっしゃいまして、私も尊敬申し上げております。その遺志を継がれた先生の今後の御活躍を心からお祈りをしたいと思います。 その上で、今のお尋ねですが、決して日本の外交方針が変わったということではございません。先ほど来事務方から答弁をさせていただきましたが、やはり皇位継承は、憲法にまず世襲ということが定められておりまして、また皇室典範によって定められていることでありまして、まさに我が国の根幹に関わる問題でございまして、一般の国民の皆様の基本的人権という問題と…
岩屋外務大臣、ありがとうございました。 今後、日本政府には、専門委員会を含む全ての勧告に対して、その相手の組織の規模を問わず誠実に向き合う姿勢を求めたいと思います。 日本政府は、ＣＥＤＡＷに対し前例のない経済的措置を講じました。しかし、基準が不明確なままこうした対応が続けば、日本は恣意的に報復を行う国とみなされかねません。外交の一貫性を失うことは、日本の国際的信頼を損なうことにほかならないと思います。 日本が目指すべきなのは、かつての経済力を盾に弱い立場の機関に経済的圧力をかける国ではなく、法の支配を含めた普遍的価値を貫く成熟した民主主義国家のはず…
お答え申し上げます。
パレスチナに対しましては、日本は、一九九三年のオスロ合意以降、経済、社会の自立化促進による平和構築を目的として、二〇二二年度末までに、国際機関等と連携しつつ、累計約二十三・二億ドルの支援を実施してきたところでございます。
対しまして、二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降につきましては、国際機関等とも連携しつつ、人道状況の改善等を目的として約二億三千万ドル規模の人道支援や物資の供与を実施してきているところでございます。
ありがとうございます。かなりの支援をしてきたということが分かりました。
もう一つ質問します。
イスラエルの侵攻前、日本政府はガザ地区でどのような施設の建設支援を行ってきたのでしょうか。支援規模に加え、学校、病院、排水処理施設などの支援対象となった施設の種類とそれぞれの具体的な数が分かれば教えてください。
お答え申し上げます。 先ほども御説明いたしましたが、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を目的としたパレスチナに対する各種協力を実施してきたところでございますが、その中には、長年厳しい状況に置かれてきたガザ地区における施設案件も一部含まれているところでございます。 過去十年間で申し上げますと、二〇二二年の草の根・人間の安全保障資金協力によるガザ地区アルカララ市の歩道橋建設、それから二件目として、二〇二〇年のＵＮＲＷＡ、国際機関でございますが、を通じた無償資金協力によるパレスチナ難民キャンプにおける学校建設の二件、総額約六・三億円の支援を実施…
ありがとうございます。
次に、日本とイスラエルの関係についてお伺いしたいと思います。
二〇一四年に締結した包括パートナーシップ協定は現在どのような状況にありますでしょうか。また、日本・イスラエル間の経済連携協定、ＥＰＡの交渉はどの段階にありますでしょうか。さらに、軍事技術やドローン技術を含む安全保障分野での協力の現状と今後の見通しについても御説明ください。
お答え申し上げます。 日本にとってイスラエルは、中東地域における主要な貿易相手国の一つであり、近年、日系企業の進出先や投資先として一層その重要性が増してきております。 経済連携協定に関しましては、二〇二二年に両国間で、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究を立ち上げることで一致し、同共同研究の下で、これまでに会合を三回開催し、双方の関心事項等について産官学を交え議論を行ってきました。 また、我が国は、平素からイスラエルを含む諸外国との間で防衛分野を含む様々な分野において協力関係を構築してきています。 我が国とイスラエルとの間の関係に…
ありがとうございます。非常に良好な関係、そしてきずなが強まっているということを理解しました。 次に、ガザの現状についてお伺いしたいと思います。 日本政府は、イスラエルのガザ侵攻による被害の実態をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。 また、全体の被害の中で、日本が支援してきたガザ地区のインフラや施設がイスラエルの攻撃で破壊されていることについて、日本政府はその被害の実態と規模をどのように認識しているのでしょうか。もしも被害の実態が完全には把握できていないという場合においては、停戦に至るまでのイスラエルによる激しい攻撃の中で、日本が支援し…
お答え申し上げます。
我が国は、ガザ地区で人道危機が継続していることを深刻に懸念しているところでございます。また、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を推進すべくパレスチナに対する各種協力を実施してきているところでございましたが、こうした協力により支援してきた施設に関して、現下の情勢においては、現地の被害状況を把握することは困難であるというふうに考えております。
今後の対応でございますが、今般のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、国際機関とも連携しつつ、様々な事情を勘案した上で総合的な観点から判断を行ってまいります。
日本が支援してきた施設の被害の状況が把握できていないということだと思うんですけれども、現地視察が困難な状況の中で、日本政府はどのように情報を収集し、被害状況を想定した上で今後の対応を検討しているという状況なのでしょうか、教えてください。
お答え申し上げます。
先ほど御説明させていただいた繰り返しになって恐縮ですけれども、現下の情勢におきましては、我が国が支援した施設の被害状況を具体的に確認することは困難、なかなか難しいというふうに考えておりますので、関係国、国際機関とも連携しつつ、様々な事情を勘案して総合的な観点から判断を行ってまいります。
ありがとうございます。
次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。
日本はガザ支援会議に関与しようとしておりますが、共同開催国であるマレーシアはイスラエルに対して批判的な立場を明確にしています。日本はイスラエルと、先ほどの話もありましたが、パートナー関係にあると思います。ガザ地区へのこれまでの攻撃や日本が支援した施設の破壊について、公式に抗議する考えはないでしょうか。外務大臣のお考えをお聞かせください。
344
岩屋毅(自民)外務大臣我が国は、ガザ地区の問題に関しては、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてまいりました。したがって、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応をされたしということを強く求めてきております。 私、昨年十月に就任直後に、当時はカッツ外務大臣でしたけれども、直接電話で申入れを行いました。今はカッツさんは国防相に変わっておりまして、今、サールさんという外務大臣ですが、十二月にサール外務大臣にも電話会談を行いまして、イスラエルに対して強く自制を求めてきております。 議員から貴重な資料も提出いただきまし…
ありがとうございます。 日本政府は、外交政策の基本方針として、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を取っていると思います。しかし、イスラエルのこれまでの軍事行動に対しては、今、岩屋外務大臣もおっしゃったとおり、停戦の重要性を述べる、そういったことにとどまり、明確な批判は行ってきませんでした。日本とイスラエルの関係があるからこそ、毅然とした態度を示し、批判するべきではないでしょうか。このままでは、日本の掲げる外交方針と矛盾しないでしょうか。 一方で、日本政府は、ＣＥＤＡＷに対しては拠出金用途制限という対抗措置を講じました。これにより、日本政府が…
346
岩屋毅(自民)外務大臣イスラエル軍の行動に関しては、先ほど申し上げたとおり、強い懸念を表明してまいりました。 一方で、個別具体的な事情や現場の情報について事実関係を正確に把握することが困難であることから、確定的に法的な評価を行うことは差し控えてきたわけですが、民間人の犠牲者数がこれだけ増加している中でございますから、イスラエルの軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者による一層の説明が求められる状況にあるというふうに認識をしております。 その上で、ＣＥＤＡＷの話とは私はちょっと次元が違う話ではないかなと思っておりまして、ＣＥＤＡＷについては残念な…
ありがとうございました。 日本は、これまでパレスチナに対して学校や病院、インフラの整備を支援してきました。しかし、それらがイスラエルのこれまでの攻撃で破壊されても、日本政府は停戦の必要性を述べるだけで、なかなか具体的な抗議すら措置を取ることをせず沈黙を続けてきました。これでは日本の支援の意義そのものが問われてもおかしくないと思います。 同様に、アメリカが国際刑事裁判所、ＩＣＣへの報復措置を講じ、そして、アメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤの縮小が人道支援に深刻な影響を及ぼしているのにもかかわらず、日本は沈黙を貫いています。一方で、ＣＥＤＡＷには前例のない拠…
ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月の衆議院議員総選挙の投票率、かなり低い水準にとどまっているということでございます。この点につきましては、外務省としても真摯に受け止めなければならないという具合に考えております。 在外選挙につきましては、これまでも、選挙制度を所管しております総務省とも連携して、海外にお住まいの日本の方々に、より積極的に、そして適切な形で選挙に参加していただくよう、様々な取組はしてきております。昨年十月の衆議院の総選挙に際しましても、各在外公館のホームページ、また領事メールといった形で投票を呼びかけてきましたし、また、場合によっては、現…
ありがとうございました。
選挙は民主主義の根幹でございます。在外投票率の低迷が続けば、海外に住む日本人の声は政治に届かなくてもよいという誤ったメッセージと捉えられかねないと思います。国民の権利を守るため、外務省には制度の改善と投票機会の確保に向けた実効性のある対応を強く求めていきたいというふうに思っております。
ちょっと時間が余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
350
山下貴司(自民)御協力ありがとうございます。
これにて高橋永君の質疑は終了いたしました。
次に、赤嶺政賢君。
351
赤嶺政賢(共産)日本共産党の赤嶺政賢です。 岩屋大臣、遅くまで御苦労さまでございます。昨日も予算委員会で御一緒いたしました。 今日は、米軍のパラシュート降下訓練中に起きました物資落下事件について質問をいたします。 一月十六日に、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが、伊江島補助飛行場で物資の投下訓練中に、パラシュートをつけた重さ四百キロを超える貨物を提供区域外の海上に落下させました。 落下現場は、伊江島の漁港から一キロ程度しか離れておらず、漁船が出入りする場所です。伊江島近海は冬がホエールウォッチングのベストシーズンと言われて、遊漁船もたくさん出ています。米軍は予期…
352
岩屋毅(自民)外務大臣赤嶺先生御指摘のように、一月十六日にそのような事件がございました。重さ四百キロを超えるということでございますので、先生御指摘のように、まかり間違えば甚大な被害が発生した、そういう類いの事故だと思っておりまして、これは、米軍の活動に際しては言うまでもなく安全の確保が大前提でございますので、甚だ遺憾に思っております。
政府としては、訓練の中止を求める考えはありませんけれども、再発防止の徹底を強く申し入れておりまして、引き続き米側に対して安全管理に万全を期すように求めていきたいと思っております。
353
赤嶺政賢(共産)今、訓練中止は求めない、再発防止に万全を尽くすというお話でしたが、米軍は住民の命を脅かす重大事故を繰り返しています。 二〇〇二年には、水タンク三個がパラシュートが開かないまま民間の牧草地に落下しています。二〇一四年にも、基地のフェンス外の工事現場に八百キロのドラム缶を落としています。さらに二〇二〇年は、プラスチックの貨物をサトウキビ畑に落下させる事故が起きています。このときも米軍は、今回と同様、風の影響で落下地点がそれた、このように説明しているんですね。 政府は、安全の確保が大前提だ、こうおっしゃいます。しかし、事故は一向になくならないんです。米軍任…
354
岩屋毅(自民)外務大臣先生も御案内のとおり、米軍による伊江島補助飛行場の使用目的や使用条件等が定められた一九七二年五月十五日の日米合同委員会合意において、同飛行場周辺に設定された水域で重量物投下を含むパラシュート訓練を行うことが認められておりますので、私どもとして訓練の中止を求める考えはないのでありますけれども、しかし、あくまでも米軍の活動に際しては安全の確保が大前提でございますので、特に今般の事案は周辺住民の方々に大変大きな不安を与えるものでございますので、引き続き米側に強く安全管理に万全を期すように求めていきたいと思っております。
355
赤嶺政賢(共産)事故から約一か月たつんですが、政府も重視している、米軍から再発防止策、これは示されておりますか。
お答え申し上げます。
お尋ねの事案につきまして、米側からは、海兵隊は全ての訓練の安全性について真剣に捉え、今回の事案について調査を行っているところであり、しかるべき安全対策を講じていくとの説明を受けているところでございます。
防衛省としましても、米軍の訓練に際しては安全の確保が非常に重要であると考えております。しかるべき安全対策を講じた上で訓練を行うことを引き続き求めてまいりたいと考えております。
357
赤嶺政賢(共産)アメリカの海兵隊が万全の安全策をいつも講じているという政府の説明ですね。これは岩屋外務大臣が防衛大臣のときも繰り返されておりますが、私は、本当に空々しいというか、空虚な米軍の発表だと思うんですよ。今、再発防止策について、一か月もたつのにまだ発表されておりません。
政府の説明からしても、少なくとも、政府として納得できる再発防止策が取られない限り、伊江島で物資投下訓練を再開することは認められない、こういうことですよね。
お答え申し上げます。
先ほど大臣からありましたとおりでございますけれども、いわゆる五・一五メモ、ここにおきまして、伊江島補助飛行場周辺に設定されました水域で重量物投下を含むパラシュート訓練を行うということは認められているということでございます。米軍はこの日米合同委員会合意に基づいて訓練を行ってきているということでございますので、政府として訓練の中止を求めるという考えはないということでございます。
他方でございますけれども、先ほど大臣からありましたとおり、引き続き米側に対しましては安全管理に万全を期すよう求めていく考えでございます。
359
赤嶺政賢(共産)五・一五メモを明るみに公表するように、これを公表させるために沖縄は物すごい闘いをやったんですよ。外務省が公表させたものではないんですよ。その五・一五メモに何が書いてあるかぐらいは承知の上で質問をしているわけです。 大臣、伊江島は周囲が海に囲まれて天候が変わりやすいところです。突発的な風もよく吹きます。伊江島ではパラシュート降下訓練中の米兵が誤って民間地に着陸する事故も相次いでおります。その多くは風にあおられたものであります。 そもそも伊江島は、島の三分の一以上を米軍基地が占めており、基地と隣り合わせに集落や、サトウキビ、葉たばこ、この畑が広がっており…
お答え申し上げます。
御指摘がありました、五・一五メモを見直して使用条件から物資投下訓練を外すことを検討すべきという御指摘でございますが、現時点で政府といたしまして五・一五メモを見直すという考えはございません。
他方でございますけれども、繰り返しになりますが、政府といたしましては、再発防止の徹底というものを申し入れておりますし、引き続き米側に対しては安全管理に万全を期すようにということを求めていく所存でございます。
361
赤嶺政賢(共産)外務大臣、再発防止を申し入れている、安全管理を求められている、でも事故は繰り返されている。もう限界なんですよ。あそこで物資投下訓練をやれば、どんなに安全に気をつけてよと言っても事故は起こるんです。 この際、岩屋外務大臣の外務大臣在任中に、五・一五メモにおける物資投下訓練、これはやはり見直すべきだという外交交渉に当たってほしいということを申し上げておきたいと思います。是非お願いします。 次に、ＳＡＣＯ合意に反した嘉手納基地でのパラシュート降下訓練、これも問題であります。 政府は、嘉手納でのパラシュート降下訓練は例外的な場合に限ると述べてきました。これ…
お答え申し上げます。 パラシュート降下訓練でございますが、ＳＡＣＯ最終報告書、あるいは、これまでの日米間の共通認識から、伊江島補助飛行場で実施することが基本でございまして、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られております。 御指摘の訓練でございますが、伊江島補助飛行場の滑走路が使用できずに嘉手納飛行場で実施するほかない状況、これが継続する中で、まさに例外的な場合に該当するものとして行われているものというふうに認識しております。 伊江島補助飛行場の滑走路が早期に使用再開されるよう、引き続き、米側と緊密に連携しつつ、関係省庁と取り組んでまい…
363
赤嶺政賢(共産)毎月使っていても、それはアメリカの側に事情があることだから定期的とは言わないんだというこの外務省の答弁の仕方ですね、本当に納得できるものではありません。よくまあ白々しくそういう答弁を繰り返すものだなと思いますよ。
定期的でなく、ずっと毎月やっている訓練、これは本当に説明になっていないと思います。毎月訓練を行うことが、なぜ定期的でないのですか。
お答え申し上げます。 まさに例外的な場合に当たるかということだと思いますけれども、例外的な場合に該当する場合ということでございますが、一に定期的に行われるものではないこと、二に小規模であること、三に訓練の喫緊の必要があること、四に悪天候等の制約により伊江島飛行場で訓練を行えないこと、こうした四つの要件を満たす場合でありまして、この点についても日米間で繰り返し確認しております。 どのような場合が例外的な場合に当たるかということでございますけれども、これはまさに個別の事例ごとに具体的事情に即して判断してきているということでございまして、一概に述べることは…
365
岩屋毅(自民)外務大臣あくまでも嘉手納飛行場の使用は例外的な場合に限られるということが前提であると思います。
伊江島の飛行場の方もかなり施設が劣化していて、補修の必要があるというふうにも承知しております。防衛省の方が詳しいかもしれませんが、大型固定翼機等が使用することがなかなか困難な状況にあるというふうにも聞いております。
基本はあくまでも伊江島補助飛行場で実施するということでございますので、そういう基本の姿に戻るように働きかけていきたいと思っております。
366
赤嶺政賢(共産)例外的な条件に当たる、さっき幾つか、何項目か挙げましたけれども、その中に、小規模というのもあります。
去年の八月二十三日は、六十一人もの米兵が訓練をしています。これって小規模ですかね。六十一人のパラシュート降下訓練、いかがですか。
御指摘の訓練でございますが、米側による説明のほか、訓練の内容や態様などから小規模なものというふうに認識したというふうに承知しております。この小規模に該当するか否かということでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、個別の事例ごとに具体的事情に即して判断してきているということでございます。 御指摘の訓練について具体的に申し上げると、ＭＣ１３０一機を使用し、物料投下を行わず、米軍部隊が自由降下のパラシュート降下訓練を実施したものということでございます。このような米側の説明がありまして、このような訓練の内容、態様などから小規模なものであったというふ…
368
赤嶺政賢(共産)大臣、今、ＭＣ１３０を使った訓練はできないと大臣が答弁した直後に、ＭＣ１３０を使った訓練で六十一人ということを外務省は答えているんですよね。 私は、毎月やっても、これはアメリカに言わせたら定期的でないと。六十一人、これもアメリカから見れば、小規模でない、だけれども住民から見れば大規模ですよ。六十一人もの、市街地に囲まれた嘉手納基地の中にパラシュートで降りてくるという。そして、定期的でないと言われても、毎月やったら、嘉手納、沖縄市、北谷町の住民、首長から見れば、これは定期的ですよ。 だから、外務省がそういう説明をするものですから、結局アメリカの解釈で、…
お答え申し上げます。 伊江島補助飛行場におけるパラシュート降下訓練につきまして、現時点で防衛省が確認できる令和五年十二月から令和七年一月までの実施状況につきましては、合計六十一日でございます。 伊江島補助飛行場の滑走路は現在、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況にございますけれども、それでもなお伊江島補助飛行場で実施可能な訓練につきましては米側は伊江島補助飛行場で実施しているところであり、その一方で、嘉手納飛行場でなければ実施できないような訓練を行うときは嘉手納飛行場を使用しているものと承知をしております。 現状におきましては、Ｃ１３０など大型固…
370
赤嶺政賢(共産)実際には、この一年余り、伊江島で六十一回もの訓練をしているわけですよ。あくまでも伊江島で訓練ができないから、使えないから嘉手納でやるんですよと言いながら、伊江島で六十一回もやっている。米軍は都合のいいように訓練をしているとしか思えません。そこには、住民から見たら、米軍には例外なんかない、やりたいときにやりたいところでやりたい放題訓練をしているという実態です。 前に、大臣、河野太郎外務大臣が、二〇一九年十一月五日の安保委員会で、嘉手納でのパラシュート降下訓練を認めた日米合同委員会の合意議事録について、公表に向けたプロセスの中にあると国会で説明をいたしまし…
お答え申し上げます。
御案内のとおり、日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するため、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。
その上で、具体的な米側とのやり取り、調整状況でございますが、米側との関係もありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
372
岩屋毅(自民)外務大臣今事務方から説明したとおりですが、双方の合意がなければ公表しないということになっておりますので、もちろん最終的に日米間で一致する、合意に至ったものについては公表するように努めてまいりたいと思います。
373
赤嶺政賢(共産)大体、事務方が答弁できるようなことは大臣も認識していますから、できるだけ大臣が答弁してください。 一体議事録には何が書かれているか。これは、被害を受けている県民にとって極めて重大な問題であります。うやむやにすることは許されません。大臣の責任で、嘉手納基地での例外についての合意議事録、すぐに公表すべきだと思います。河野外務大臣は今にでも公表しそうな雰囲気で答弁しておられたんですが、一向にその動きが見えません。 パラシュート降下訓練の例外という中身について、岩屋外務大臣が是非、公表の努力を、米側と交渉していただきますようお願いしたいんですが、いかがですか…
374
岩屋毅(自民)外務大臣あくまでも日米間で合意しなければ公表できない、しないということでやってきておりますが、先生御指摘のように、地域の皆さんも重大な関心を向けておられることでしょうから、合意ができるかどうか、しっかり米側と意思疎通をしたいというふうに思っております。
375
赤嶺政賢(共産)我々は、当時、防衛省の説明によると、合意議事録には例外的に行われるとのみ書かれていて、例外の要件は書かれていない、このように説明を受けております。
例外の要件について、日米間で確認した文書、今事務方がおっしゃった文書、これは文書として存在するんですかね。外務大臣、お願いします。
事実関係でございますので、私から答弁申し上げます。
日米両政府でございますが、ＳＡＣＯ最終報告書におきまして伊江島補助飛行場に移転することとされたパラシュート降下訓練につきましては、引き続き基本的に同補助飛行場で実施する、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用するとの認識で一致しているところでございます。
この嘉手納飛行場の使用が例外的な場合に限られるという点につきましては、平成十九年一月二十五日に開催された日米合同委員会の議事録、これが存在しておりまして、文書で確認しているということでございます。
377
赤嶺政賢(共産)例外的な要件も書かれているということですね。
378
山下貴司(自民)申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
お答え申し上げます。
まさに日米合同委員会の議事録でございますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、日米双方の同意がなければ公表されないということでございますので、公表されていない議事録の中身ということでございますので、お答えは差し控えざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。
その上で、例外的な場合に該当する場合という、先ほどの四要件でございますけれども……
380
山下貴司(自民)答弁は簡潔に願います、繰り返しであれば。
はい。
日米間で繰り返し確認してきているというところでございます。
382
赤嶺政賢(共産)もう最後ですけれども、なぜ私たちが物資投下訓練にこだわるかといえば、一九六五年に読谷村で米軍の物資投下訓練、トレーラーを運んでいる訓練が、小学校五年生の棚原隆子ちゃんの頭上に落ちて圧死した事件があるんです。だから、我々は物資投下訓練には過敏なんです。 同時に、嘉手納基地でも行うべきではない、伊江島でも行うべきではない、こういうことを強く申し上げて、是非、岩屋大臣のときに議事録も公開していただいて、そして、そこには要件なんか何も書いていなかったということになれば、五・一五メモの中身も見直していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 …
383
山下貴司(自民)これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
次回は、明二十八日金曜日午前八時より開会し、法務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後八時二分散会
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- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 高橋英明: Hideaki Takahashi cropped 1 20260122 ISHIN-shukou 2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 柚木道義: Yunoki mitiyosi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 福田昭夫: Fukuda Akio.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 橋本幹彦: 2024年2月３日 橋本幹彦事務所で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 赤嶺政賢: Seiken Akamine 190627-M-HB452-1219.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps photo by Cpl. Andrew Jones、Public domain