ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月の衆議院議員総選挙の投票率、かなり低い水準にとどまっているということでございます。この点につきましては、外務省としても真摯に受け止めなければならないという具合に考えております。
在外選挙につきましては、これまでも、選挙制度を所管しております総務省とも連携して、海外にお住まいの日本の方々に、より積極的に、そして適切な形で選挙に参加していただくよう、様々な取組はしてきております。昨年十月の衆議院の総選挙に際しましても、各在外公館のホームページ、また領事メールといった形で投票を呼びかけてきましたし、また、場合によっては、現地で日本人の方に向けたマスコミの媒体等がございますので、そういったところでも広報に努めてきております。
また、在外投票の前提になります在外選挙人名簿への登録の手続がございますが、これにつきましては、日本を出発される前に申請していただくこともできますので、それを呼びかけたりですとか、また、実際の投票に当たって在外選挙人証を取り寄せる必要がございますけれども、この手続の迅速化、こういった取組も続けてきております。
こういったこれまでの取組も踏まえまして、今後も、総務省とも連携しながら、引き続き、この在外選挙制度自体の改善を含めて検討を進めていきたいという具合に考えております。
345高高橋永(立憲)
ありがとうございます。
日本政府は、外交政策の基本方針として、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を取っていると思います。しかし、イスラエルのこれまでの軍事行動に対しては、今、岩屋外務大臣もおっしゃったとおり、停戦の重要性を述べる、そういったことにとどまり、明確な批判は行ってきませんでした。日本とイスラエルの関係があるからこそ、毅然とした態度を示し、批判するべきではないでしょうか。このままでは、日本の掲げる外交方針と矛盾しないでしょうか。
一方で、日本政府は、ＣＥＤＡＷに対しては拠出金用途制限という対抗措置を講じました。これにより、日本政府が…
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346
岩屋毅(自民)外務大臣
イスラエル軍の行動に関しては、先ほど申し上げたとおり、強い懸念を表明してまいりました。
一方で、個別具体的な事情や現場の情報について事実関係を正確に把握することが困難であることから、確定的に法的な評価を行うことは差し控えてきたわけですが、民間人の犠牲者数がこれだけ増加している中でございますから、イスラエルの軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者による一層の説明が求められる状況にあるというふうに認識をしております。
その上で、ＣＥＤＡＷの話とは私はちょっと次元が違う話ではないかなと思っておりまして、ＣＥＤＡＷについては残念な…
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347高高橋永(立憲)
ありがとうございました。
日本は、これまでパレスチナに対して学校や病院、インフラの整備を支援してきました。しかし、それらがイスラエルのこれまでの攻撃で破壊されても、日本政府は停戦の必要性を述べるだけで、なかなか具体的な抗議すら措置を取ることをせず沈黙を続けてきました。これでは日本の支援の意義そのものが問われてもおかしくないと思います。
同様に、アメリカが国際刑事裁判所、ＩＣＣへの報復措置を講じ、そして、アメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤの縮小が人道支援に深刻な影響を及ぼしているのにもかかわらず、日本は沈黙を貫いています。一方で、ＣＥＤＡＷには前例のない拠…
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- （上の発言）
348岩岩本桂一外務省領事局長
ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月の衆議院議員総選挙の投票率、かなり低い水準にとどまっているということでございます。この点につきましては、外務省としても真摯に受け止めなければならないという具合に考えております。
在外選挙につきましては、これまでも、選挙制度を所管しております総務省とも連携して、海外にお住まいの日本の方々に、より積極的に、そして適切な形で選挙に参加していただくよう、様々な取組はしてきております。昨年十月の衆議院の総選挙に際しましても、各在外公館のホームページ、また領事メールといった形で投票を呼びかけてきましたし、また、場合によっては、現地で日本人の方に向けたマスコミの媒体等がございますので、そういったところでも広報に努めてきております。
また、在外投票の前提になります在外選挙人名簿への登録の手続がございますが、これにつきましては、日本を出発される前に申請していただくこともできますので、それを呼びかけたりですとか、また、実際の投票に当たって在外選挙人証を取り寄せる必要がございますけれども、この手続の迅速化、こういった取組も続けてきております。
こういったこれまでの取組も踏まえまして、今後も、総務省とも連携しながら、引き続き、この在外選挙制度自体の改善を含めて検討を進めていきたいという具合に考えております。
349高高橋永(立憲)
ありがとうございました。
選挙は民主主義の根幹でございます。在外投票率の低迷が続けば、海外に住む日本人の声は政治に届かなくてもよいという誤ったメッセージと捉えられかねないと思います。国民の権利を守るため、外務省には制度の改善と投票機会の確保に向けた実効性のある対応を強く求めていきたいというふうに思っております。
ちょっと時間が余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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350
山下貴司(自民)
御協力ありがとうございます。
これにて高橋永君の質疑は終了いたしました。
次に、赤嶺政賢君。
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351
赤嶺政賢(共産)
日本共産党の赤嶺政賢です。
岩屋大臣、遅くまで御苦労さまでございます。昨日も予算委員会で御一緒いたしました。
今日は、米軍のパラシュート降下訓練中に起きました物資落下事件について質問をいたします。
一月十六日に、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが、伊江島補助飛行場で物資の投下訓練中に、パラシュートをつけた重さ四百キロを超える貨物を提供区域外の海上に落下させました。
落下現場は、伊江島の漁港から一キロ程度しか離れておらず、漁船が出入りする場所です。伊江島近海は冬がホエールウォッチングのベストシーズンと言われて、遊漁船もたくさん出ています。米軍は予期…
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