2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 345 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
ありがとうございます。
日本政府は、外交政策の基本方針として、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を取っていると思います。しかし、イスラエルのこれまでの軍事行動に対しては、今、岩屋外務大臣もおっしゃったとおり、停戦の重要性を述べる、そういったことにとどまり、明確な批判は行ってきませんでした。日本とイスラエルの関係があるからこそ、毅然とした態度を示し、批判するべきではないでしょうか。このままでは、日本の掲げる外交方針と矛盾しないでしょうか。
一方で、日本政府は、ＣＥＤＡＷに対しては拠出金用途制限という対抗措置を講じました。これにより、日本政府が強い相手には沈黙し、弱い相手には強硬な措置を取るという印象を与える可能性もあります。このような姿勢は、国内外にどのように捉えられていると思われますか。
日本の外交上の存在感や発言力の向上、また平和主義国家としての立場を国際社会にどのように示していきたいとお考えでしょうか。外務大臣としての決意、そして、もしよろしければ、一政治家としての思いをお伺いできればと思います。
お答え申し上げます。
先ほど御説明させていただいた繰り返しになって恐縮ですけれども、現下の情勢におきましては、我が国が支援した施設の被害状況を具体的に確認することは困難、なかなか難しいというふうに考えておりますので、関係国、国際機関とも連携しつつ、様々な事情を勘案して総合的な観点から判断を行ってまいります。
ありがとうございます。
次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。
日本はガザ支援会議に関与しようとしておりますが、共同開催国であるマレーシアはイスラエルに対して批判的な立場を明確にしています。日本はイスラエルと、先ほどの話もありましたが、パートナー関係にあると思います。ガザ地区へのこれまでの攻撃や日本が支援した施設の破壊について、公式に抗議する考えはないでしょうか。外務大臣のお考えをお聞かせください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
我が国は、ガザ地区の問題に関しては、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてまいりました。したがって、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応をされたしということを強く求めてきております。 私、昨年十月に就任直後に、当時はカッツ外務大臣でしたけれども、直接電話で申入れを行いました。今はカッツさんは国防相に変わっておりまして、今、サールさんという外務大臣ですが、十二月にサール外務大臣にも電話会談を行いまして、イスラエルに対して強く自制を求めてきております。 議員から貴重な資料も提出いただきまし…
ありがとうございます。
日本政府は、外交政策の基本方針として、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を取っていると思います。しかし、イスラエルのこれまでの軍事行動に対しては、今、岩屋外務大臣もおっしゃったとおり、停戦の重要性を述べる、そういったことにとどまり、明確な批判は行ってきませんでした。日本とイスラエルの関係があるからこそ、毅然とした態度を示し、批判するべきではないでしょうか。このままでは、日本の掲げる外交方針と矛盾しないでしょうか。
一方で、日本政府は、ＣＥＤＡＷに対しては拠出金用途制限という対抗措置を講じました。これにより、日本政府が強い相手には沈黙し、弱い相手には強硬な措置を取るという印象を与える可能性もあります。このような姿勢は、国内外にどのように捉えられていると思われますか。
日本の外交上の存在感や発言力の向上、また平和主義国家としての立場を国際社会にどのように示していきたいとお考えでしょうか。外務大臣としての決意、そして、もしよろしければ、一政治家としての思いをお伺いできればと思います。
346岩屋毅(自民)外務大臣
イスラエル軍の行動に関しては、先ほど申し上げたとおり、強い懸念を表明してまいりました。 一方で、個別具体的な事情や現場の情報について事実関係を正確に把握することが困難であることから、確定的に法的な評価を行うことは差し控えてきたわけですが、民間人の犠牲者数がこれだけ増加している中でございますから、イスラエルの軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者による一層の説明が求められる状況にあるというふうに認識をしております。 その上で、ＣＥＤＡＷの話とは私はちょっと次元が違う話ではないかなと思っておりまして、ＣＥＤＡＷについては残念な…
ありがとうございました。 日本は、これまでパレスチナに対して学校や病院、インフラの整備を支援してきました。しかし、それらがイスラエルのこれまでの攻撃で破壊されても、日本政府は停戦の必要性を述べるだけで、なかなか具体的な抗議すら措置を取ることをせず沈黙を続けてきました。これでは日本の支援の意義そのものが問われてもおかしくないと思います。 同様に、アメリカが国際刑事裁判所、ＩＣＣへの報復措置を講じ、そして、アメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤの縮小が人道支援に深刻な影響を及ぼしているのにもかかわらず、日本は沈黙を貫いています。一方で、ＣＥＤＡＷには前例のない拠…
ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月の衆議院議員総選挙の投票率、かなり低い水準にとどまっているということでございます。この点につきましては、外務省としても真摯に受け止めなければならないという具合に考えております。 在外選挙につきましては、これまでも、選挙制度を所管しております総務省とも連携して、海外にお住まいの日本の方々に、より積極的に、そして適切な形で選挙に参加していただくよう、様々な取組はしてきております。昨年十月の衆議院の総選挙に際しましても、各在外公館のホームページ、また領事メールといった形で投票を呼びかけてきましたし、また、場合によっては、現…