岩屋毅 (自民)外務大臣
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 1330 件・言及した要求 12 件
言及した要求
- 68発言
- 39発言
- 13発言
- 3発言
- 2発言
- 2発言
- 2発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
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直近の発言
パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の…
御指摘のパレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実現に関するニューヨーク宣言は、七月二十八日から三十日にかけて国連本部で開催された二国家解決に関するハイレベル国際会議において発出されたものでございます。 御指摘のように、我が国は、同会議において、パレスチナの経済的自立性についての分科会の共同議長をノルウェーとともに務めておりまして、同宣言は我が国を含む十九の共同議長国、機関によって発出されたものでございます。したがって、同宣言を支持する国連総会決議も賛成多数で採択されておりま…
高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めよう…
倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく…
高良先生には、大変お疲れさまでございました。いろいろお教えいただいて、ありがとうございました。 御指摘の分島・増約ですけれども、直近まで正直、私存じ上げませんでしたが、調べましたところ、明治四年に締結された日清修好条規を改正し、また中国内部において欧米並みの通商権を獲得するために、当時の明治政府が清国に対して宮古、八重山の二島を割譲することを提案したとされることを指すと承知をしております。 しかし、その後行われた同条規の改正交渉では、最終的に双方で合意に至らず、同条規は、明治…
引き続き、米側に照会をしてまいります。 それから、一般に、日本の裁判所において被告に損害賠償を命ずる確定判決を得た原告が、外国の裁判所に対して日本の裁判所による確定判決の承認を求めて訴えを提起し、これが認められたときは、当該国の強制執行の規律に従って、その手続を取ることとなります。 こうした手続については、米軍関係者に限られず、広く適用されるものと承知をしているところでございます。
我が国としては、当然、非核三原則というものを堅持をしてまいります。 一方で、むしろ核軍拡が進んでいるという状況の中で、核抑止、拡大抑止の実効性を確保するということも一方で大事な政策だというふうに考えておりますので、これらは決して相矛盾するものではないというふうに考えております。
一方で、もうこれは先生御案内のことだと思いますけど、米国は二〇一八年のＮＰＲにおいてアジア配備の全ての核を撤去したことを表明しておりますし、一九九一年のブッシュ・パパ時代ですけれども、海軍の水上艦艇、攻撃型潜水艦及び陸上配備航空機から戦術核兵器を撤去する旨を表明しております。一九九四年のＮＰＲにおいては同じようにそういった能力を撤去することを決定しておりますので、こういう米国の現在の核政策を踏まえれば、我が国周辺地域において、米軍の水上艦艇あるいは空母艦載機及び通常型潜水艦は…
そこまではそのとおりだと思うんですけれども、問題はその核の搭載の有無の判断ということでございますので、これは国の権能として行うべき事柄だというふうに考えております。
いわゆる非核神戸方式なんですけれども、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということでございますので、港湾管理者の権能を逸脱するものだというふうに認識をしております。地方公共団体の権能の行使としては許されないものだと考えております。
御党の平和創出ビジョンというのを私も拝見いたしました。大変有益な提言をしていただいたと思っております。その中にも、核軍縮及び核廃絶の観点から、核兵器の運用へのＡＩ関与及び判断を一切認めるべきではない、こういう御指摘がございます。しっかりとこれを踏まえて今後の国際協議に臨んでいきたいと思っております。 本年三月に東京において開催された「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第六回会合においてまとめられた提言の中にも、ＡＩの軍事利用、特に核への応用に関連したリスクを低減すべしとい…
御指摘の意見書、要請というのは承知をしております。 これは政府というよりも全政党に対して行われていると承知をしておりますので、各政党において受け止めて御検討いただければと思いますけれども、政府としては、沖縄の基地負担軽減は最重要課題の一つだと思っておりますので、沖縄統合計画に基づいて、引き続き、普天間飛行場も含めた嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
先刻も申し上げましたけれども、日本国憲法と日米安全保障条約及び日米地位協定を含む条約につきましては、政府としては、一般には憲法が条約に優位すると解してきております。日米地位協定は日本国憲法にのっとって日本国の内閣として国会の御承認を得て締結したものでございますので、そういう意味では、憲法と当然整合していると考えているところでございます。 地位協定の改正については今与党の中でも議論が行われておりますが、そういう議論もしっかりと踏まえて、同盟の強靱性また地元の理解を含めた持続性を…
沖縄県には、委員御指摘のように、多くの米軍施設・区域が集中しております。県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。したがいまして、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでございます。 外務省としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側及び関係省庁とも連携して一つ一つ取組を進めてきているところでございます。 当然、一般的には、日米地位協定ある…
御指摘のとおり、かつて自民党がＪ―ファイルにそのような公約を記載していたということは事実だと承知をしております。 その上で、現在、政府として尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するために具体的にどういう方策を取るべきかと、様々な選択肢はあるわけですけれども、どのような方策が真に効果的なのかということは、政府としては戦略的な観点から総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。
本件に関しては中国側から独自の主張がありましたけれども、我が国としては全くこれを受け入れられないということをその場で明確に述べたところでございます。 また、中国に厳重に抗議するだけではなくて、やはりしっかり発信も行わなきゃいかぬということで、同日のうちに日本語及び英語で外務省ホームページに、また日本語及び中国語で在中国日本大使館ホームページにも掲載し、ＳＮＳでも発信するなど、我が国の立場についてはしかるべく対外発信も行っておりまして、委員御指摘の中国の認知戦のわなに陥っている…
例えば、特定秘密保護法という法律がございました。国会でも大議論になったわけでございますけれども、なぜそういう大議論になったかといえば、やはり、先ほど申し上げた国民の知る権利、あるいは基本的な人権に十分な配慮がなされているかどうかという観点から様々な議論がなされたんだというふうに思います。 いわゆるスパイ防止法、この段階ではどういうものになるかということは中身は定かではないわけですけれども、こういう類いの立法を行う場合には同様の配慮が求められると、そういう考え方の下に長きにわた…
… 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しを…
現在の運用については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、情報公開請求に対して、行政文書を不開示とできると定めた情報公開法の趣旨とも整合的なものと考えておりますけれども、先ほど、公表できるものは公表するよう努めてまいりたいというふうに申し上げましたけれども、公表について合意ができるようにも努めてまいりたいと思います。
一九六〇年、昭和三十五年の日米合同委員会合意において、日米合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとしております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためであります。 一方、同意があるものについては、できるだけやはり公表していかなければならないと思っております。 国民の皆様に、日米間の様々な外交上のやり取りについて、できるだけ丁寧に説明する観点からも、今後とも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまい…