治安を良くしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
113人の議員による 282 件の発言
これは市からもいろいろ要望が出ているかと思いますけれども、全ての外国人問題が集約されているようなところですから、技能実習制度というのも、実は我が町がはしりなんですね。人口問題もそうですし、土地の問題もそうですしね。先日も無免許の死亡事故なんかもあったんですよ。まず、我が町のようなところをしっかりと解決をしていただいて、やはり日本の未来予想図みたいなものですから、ここをしっかり整理整頓できれば、これからいろいろな地域で同じようなことが起きても対応できますので、是非お願いしたいんですけれども、予算もしっかりつけていただいて。 もう一度、よろしいでしょうか。
今の大臣の御回答は、これまでもずっと言われていることなんですね。制度を徹底できないで犯罪防止にもなっていない、その上で民間人拘束という今回の違憲状態。パトロールの回数増加やエリア拡大による対応ではなくて、リバティー制度の在り方そのもの、そして根本的にこういう事件が起こらないような対策をどう取るかというのはとても重要だと思っております。沖縄では頻繁に米兵のこういう事件、事故が本当に毎日のようにあります。そういう意味では大臣に米軍関係者による事件、事故は徹底的に減少させていくという対応をしっかりやってもらいたいんですが、もう一度大臣の所見をお願いします。
後で少しまた地位協定について確認をしたいんですが、私は、日米地位協定の中に合意議事録というのがある、地位協定で否定されているものが合意議事録で全てオーケーになっているんですね、その辺が少しおかしいなと思っているんですが、それは後ほどまた質問したいと思います。 今回の事案は米軍単独のパトロールの最中に発生しております。パトロールは米兵らにリバティー制度を遵守させることを目的に実施されていますが、沖縄では飲酒絡みや性暴力を伴う事件、事故が後を絶ちません。そういう意味で、沖縄における過去五年間の米軍関係者の飲酒及び刑法犯での検挙件数、検挙率を併せて警察庁に伺いたいと思います。
…仮に銃が盗難に遭って第三者に悪用されれば、地域の治安に深刻な影響を及ぼします。熊対策において銃の使用は不可欠の要素である一方、その管理が極めて重要でございます。 銃による事故や犯罪を未然に防止するため、政府としてどのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。
明確な御答弁ではなかったとは思うんですけれども、やはり地元の皆さんも、猟友会の皆様からすれば、人的な負担また費用的な負担も含めて、警察に対する期待というのはこれから高まっていくことと思います。一方で、警察官の現場の皆様においては、これから私たちはどういう仕事をしていくのかという思いもあるかと思いますので、この点、やはり一定程度考慮に入れながら施策を講じていく必要があるのだと思っています。 ちょっと時間が限られているので、次に移ります。 今回、パッケージの中では、ちょっと関連で、自衛隊のOB、警察OB等への協力要請ということが緊急的な事項として入れられております。恐らく、短期でこのような協力要請を行うこととしたのは、長年培ってきた技術や経験、そして、皆様方には倫理行動や部隊行動、こういうものについての適応性を持たれているということに着目してお声がけをするということを入れられたんだと思っていま…
次の質問ですけれども、監視カメラについてお話を伺いたいと思います。 まず、こちら、ちょっと手元で、石川県警の方々がまとめられた被災直後からの手記ですが、御覧になられたことはありますか。実際はネットで四百ページ以上に及ぶものなんですけれども、見られたことがない方は是非とも一度目を通していただければと思います。 資料の二ページ目には表紙だけつけましたが、個人として、組織としての葛藤だとか苦労だとか、本当に様々な、私もこれを話し過ぎますともう言葉が出なくなってしまいますのでこれ以上はいたしませんが、本当に警察の皆様には感謝しかございません。そして、今後の被災地、防災のためにも大変貴重な資料になり得るというふうに思います。是非とも、皆様、一度目を通していただければと思います。 そして、その上でなんですけれども、この資料の中にも、監視カメラを二か月余りの間に、今までは大災害のときでも監視カメラをそれ…
丁寧に対応していく、緊密に連携を取り合うということで、必要とあらばということで、今は微妙かもしれないですけれども、何とかお願いをしたいというふうに思います。 それで、次ですが、資料三を御覧ください。 これは大災害があったときの窃盗犯罪をピックアップしました。東日本大震災、熊本地震、そして今回の能登半島地震です。 この広野町というのは、福島第一原発から二十キロから三十キロ圏内で、実は私の知り合いの方がいらっしゃって、被災直後から私はこの広野町だけにずっと通っていました。二十キロから三十キロ圏内なので、入ろうと思えば入れるんですね。五千人ぐらいの人口のところで、実際には、しばらくの間、百人前後しかずっといらっしゃいませんでした。ですから、警察の方も頑張っていただいたんですが、泥棒がかなり入っていました。 私も地域をずっと回っていましたが、窓ガラスが結構割れているんですね。なぜかというと、窓ガラ…
結局、慎重に検討すると言って、大災害時の犯罪を減らすということに残念ながらつながっていないわけですよ。本当に私は残念だと思います。いい答えをもらえないという前提で聞いたんですけれども。 そうすると、求刑段階で明確に差をつけているということが分からないのであれば、刑を重くしていくということしかないのかなというふうに思います。 それで、資料の五ですけれども、海外では、刑事責任の加重理由ということで、自然災害、地震だとか洪水だとかということで刑を重くするという国が幾つもございます。そして日本においても、例えばストーカー規制法ですとか、今まで罪じゃなかったことに網をかけていて、そして実際の行為が及ばないようにさせていくということですとか、児童ポルノ禁止法ですとか、今までよりも更に、児童対象であれば刑が重くなるとか、そしてまた、リベンジポルノ防止法ですとか、あと、例えば車の運転に関しても、過失致死の…
ありがとうございます。 自然災害を防ぐことができないということは幾つもあると思いますけれども、人間の犯罪は何らかの形で努力すれば少なくしていくことができると思いますので、何とぞお力添えをいただきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 本日は、お二人の参考人から、罪を犯した人たちの社会復帰、改善更生に関連した矯正保護に対する御認識、御意見をいただきましたことに対しまして、まずは心から感謝を申し上げます。 私からは、今福参考人にお伺いをいたします。 私の出身地である滋賀県におきましては、保護司が保護観察対象者に殺害をされるという痛ましい事件が起きました。御本人や御家族のお気持ちは、察するに余りあります。あのような事件を二度と起こしてはならない、一層安心、安全な社会を実現しなければならないという思いでおります。 さて、今福先生からは、拘禁刑について御説明をいただきました。拘禁刑という大きな改正が行われ、刑事施設においても様々な取組が行われているところです。 ただ、どれだけ充実したプログラムが用意されていたとしても、刑に服する側にきちんとしたプログラムを受ける姿勢を持って…
立憲民主党の松下玲子です。よろしくお願いいたします。 お二人の参考人におかれましては、本当に貴重なお話を聞かせていただきましたことを心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 私からは、斎藤参考人にのみお話を伺いたいと思います。 今日のお話の最後の部分で、九〇年代以降の警察の圧力の強化、それが半グレの新たな問題を生んで、そして、ここが直接的な政策の限界であり、これ以上続ければ、反社会的勢力はより曖昧化、複雑化し、離脱者の更生も難しくなっています、手遅れになる前にというのが今回の参考人として出席をいただいた動機だったのかなと思うんです。 ここの部分の、実際に、暴対法ですね、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律ができて、その後、全都道府県で暴力団排除条例ができて、こうした、非常に圧力というのは、法や条例による規制によって、実際のところ、暴力団員の数とか暴力団自体は数は減っているけ…
ありがとうございます。 では、抑止力という観点からも少し論じさせていただきたいんですけれども、特に、事凶悪犯罪に関して、凶悪犯罪をこれからもしかしたら起こしてしまう人というのは、やはり、自分たちは少年法で守られている、少年法で守られているから、成人のように重たい罪にはならない、つまり、そういうようなふうに考えている人も、もしかしたらいるかも分かりません。 これでは私、抑止力につながらないというふうには考えているんですけれども、少年法、凶悪な犯罪を起こしても成人よりも罪が重くはならないというこの少年法の在り方が、果たして犯罪を未然に防ぐという抑止力になり得るのか、その抑止力を少し落としてしまっているのではないかなというふうに考えているんですけれども、そういった観点から、これもちょっとお二方にお尋ねさせてください。
法律制定の目的は、市民生活の安全や平穏の確保を図ることを目的に法律ができているはずなんですね。それが逆に、今のままだと悪用というか、逆効果になっているというのであれば、法律も見直していく必要があると思うんです。 今おっしゃった、半グレ等が暴対法の対象にはなっていないということが議論になってくるのかなというふうに私自身も思いますし、加えて、過剰な排除、五年という中で、銀行口座が作れないとか、あと、家賃、住むところが確保できないとか、そうしたところが本当に、むしろ、戻りたいのに半グレになっちゃうとか、本当は更生したいのに、暴力団排除条例があるから逆効果を生んでいるというふうにもちょっと私も考えるんですが、その辺りいかがか、最後に教えてください。
ありがとうございます。お二人、非常にありがとうございます。 特に、刑務所内でのハローワークということで、現在でも法務省内でもある程度やっていただいているということは承知をしているものの、やはり受け入れる側の企業側が理解していただかないと、どうしても就職が長く続かないということが分かります。刑務所内でのハローワークということは理解していただいている会社があるということですので、中にいらっしゃる方も安心してそのハローワーク的なものに申込みできるということにもなるかもしれませんので、是非、これからまた国会の方でも、法務省の中でやれればいいかなという形に思います。 あと一点だけなんですけれども、ちょっとまた角度を全然変えるんですけれども、ちょっと保護司さんの件でお伺いをしたいと思うんですが、この件につきましては今福参考人にお伺いをしたいと思うんです。 矯正施設に入らず、直接、執行猶予になって保護司…
その連携体制は本当に大事ですので、全ての学校がきちんとできるように推し進めていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ちょっと時間が微妙なところがあるので、大臣の質問を先にさせていただけたらというふうに思います。 五番目と書いてあるところでございますが、この前に大川原の事件を聞こうと思っていたんですけれども、この大川原の事件を含めまして、残念ながら、警察の不祥事がたくさん報道されております。例えば匿名・流動型犯罪グループへの捜査情報漏えい事件があったり、あるいは、佐賀県警科捜研のDNA鑑定不正事件も発生したりしていますし、その他、鹿児島県警とか静岡県警、福岡県警、こういったところでも様々な報道が見られているところでございます。 こうしたことで、大川原の報告書でありますとか川崎ストーカー事件の報告書がまとめられたことを受けて、九月五日の日に全国警察本部…
ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、やはりその現場で対処する警察官一人一人がやっぱり使命を自覚をして、これまでのような、特にこの前の神奈川のような、川崎の事案のように失態を繰り返さないように、やっぱり肝に銘じてほしいと思います。そういう意味においては、いろんな機会を通じてその重要さが浸透していくように、しっかり努力をしていただきたいと改めて求めておきたいと思います。 今回の規制法の改正は、平成十二年に施行された後、先ほどもありましたように、このネット社会の進展に伴って、メールやSNSでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはGPS機器が相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、なかなか減少に転じていかないという、このストーカー被害、犯罪がですね。 そういう中で、近年被害が急増している紛失防止タグを用いた相手の位置情報を無断で取得する行為を新た…
ありがとうございます。 今回のこの改正で特定の機器について規制が強化されまして、現状は必要な範囲を規制できるものと考えているということですけれども、一方で、先ほどおっしゃいましたように、今後、まだ規制が及んでいない別の手段を用いまして位置情報を取得する、しようとする動きが生まれる、いわゆるイタチごっこになる懸念は残ります。SNSで場所を特定するなども一つの方法だと思いますし、現時点では想定されていなくても、位置情報を取得することができる新たな方法が生まれるかもしれません。 先ほどもお話にありましたが、実際、警察庁によりますと、この紛失防止タグを用いたストーカー相談、令和三年の三件から令和六年には三百七十件へと急増しています。この間、法的に十分に取り締まれていない空白が生じていた可能性があるのではないかと強い問題意識を持っております。 そこで、伺います。 そもそも、個別の機器を指定する形では…
このテーマで本当に、繰り返します、最も重要だと思うのは連携だと思います。 配付資料の資料一の最後のまさにページ辺りに、明石市、このテーマをするのに関係団体に集まっていただいて、明石市更生支援ネットワーク会議なる形で継続して実施を続けております。三十七団体が一堂に会する形で取組をしています。資料一の条例の最後の三十九ページ、四十ページに見開きで三十七団体記載しています。 大事なのであえて若干紹介させてもらいます。 このテーマ、裁判所関係します。明石市の会議に、明石市は裁判所の方にも来ていただいているんです。まさに最高裁の事務局もしっかりこのテーマ取り組まないと、まさにこのテーマ、しっかりできません。裁判所、私たち関係ないではないんです。裁判所も明石市はちゃんと仲間に入れて、オブザーバーという形ですが、明石市の会議には裁判所、常に来てもらっています。養育費のテーマも裁判所来てもらっています、明…
本日は、ストーカー事案に関して、特に現場で対応する警察官、それと地方公共団体の職員の雇用実態、それと彼らの能力の向上の方策についてお聞きします。 本日午前中にも川崎市のストーカー殺人事件、これが鋭く追及されました、神奈川県警の対応が不適切であったと。で、本日、政府からも深い反省の言葉をお聞きしました。これは評価いたします。 一方で、岩波書店の月刊誌「世界」のこれ最新号です、に掲載された特集記事「ストーカー対策最前線」、これ是非読んでみてください。執筆者は内澤旬子さんであります。 この記事では、警察署ごとの対応のばらつきが被害者、加害者双方に不利益をもたらしている現状を鋭く指摘しております。被害者の多くは警察に相談しても相手にされず、かえって加害者の多くは冤罪を訴えるケースが後を絶たないということであります。これにより、動いてくれない警察と動き過ぎる警察、これ面白い言い方ですね、というこの両…
ありがとうございます。 そこで、いろいろなこの今回の保護司法の改正に係ることにも関わってくるんですけど、保護観察所とも意見交換をしていらっしゃる、一方で、この保護司は不足している。いわゆる保護司の制度の運営に係る様々な予算のことについても様々な問題が指摘されている等々のことを考えたときに、いわゆる再犯を防止するという観点とは別に、保護司、いわゆる保護観察所との関係値の中でどういった判断を下すことが現実問題として物理的に対応が可能なのかといったようなことも当然現場では話し合われるはずだと思うんですね。そのことが結果としていわゆる再犯防止のための保護観察という制度の適正運用に影響を及ぼしているのだとすれば、そこを検証し、指導するのは私は最高裁判所の責任だと思いますので、この点だけは指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、法務大臣に御質問させて、これまでの間のやり取りも踏まえて、保護観察…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、11件)
- 高橋英明: Hideaki Takahashi cropped 1 20260122 ISHIN-shukou 2.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 新垣邦男: Kunio Arakaki 20160728 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、U.S. Marine Corps Photo By Cpl. Douglas D、Public domain
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀(にしぞの かつひで).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、西園勝秀、CC BY 4.0
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 近藤和也: Kazuya Kondo 20200808.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 北陸地方整備局、CC BY 4.0
- 武村展英: Takemura nobuhide.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 牛田茉友: Mayu Ushida 2025-05-05(2) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 泉房穂: Fusaho Izumi official portrait.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 川合孝典: Takanori Kawai 2020-01-24.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Project Kei、CC BY-SA 4.0