アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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- れいわ新選組0/5人
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
27人の議員による 69 件の発言
舟山康江(国民)求めた2026年7月9日・参議院 農林水産委員会守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。日米交渉のときでもそうですけれども、そういったことがずっと繰り返されてきた、そんな歴史じゃないかと思うんですね。 だからこそ、例えばＴＰＰ対策で特別な予算が付いたりとかいろんな予算が付いているということは、裏を返せば、やはりいろんな犠牲があった、問題があった、こういったことではないのかなと思っています。 是非この交渉に当たっては、改めて、これまでの交渉の中で若干犠牲になってきたこの部分を何とか少なくする、なくしていく、重要五品目等を守っていく、検疫についても妥協しない、そんな姿勢で臨んでいただきたいと思いますし、また、農水省として、先ほどちょっと私も触れましたけれども、特に…
大門実紀史(共産)言及2026年6月4日・参議院 内閣委員会… 問題はその方向性ということをずっと委員会でも申し上げているんですけど、単に、アメリカもさっき言ったようにちょっと変わってはいるんですけど、単にアメリカの中国戦略に従っていくとか、あるいは中国にも、きちっと覇権主義、緩いですから、批判的に見ながら対応するのも必要だと思いますし、いずれにせよ、全体よく俯瞰して、何かアメリカから物を見るだけじゃなくて、日本の自主的判断で、自主的戦略の下で国際的なこの経済戦略というのは取っていくべきだというのが基本にあるので、ちょっとこの間の方向性が心配でね。今日の議論も非常に大事な議論だと思うんですけど、土台が違ったらもっといい議論になるのかなと思って聞いているところなんですけど。 それで、アメリカとトランプ政権というのは何なのかというのをやっぱり、私、一月にアメリカへ行ってきて非常に、直接教えてもらったんですが、自国ファーストが非常に強くて、トランプ関税って…
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月28日・参議院 経済産業委員会米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から取られるということで、結果においてそれを二兆円超削減することができたということで、影響を緩和し、予見可能性確保することができたと思っています。 加えて、大統領あるいは米国政府を説得するに当たっては、やっぱり関税を五兆円超毎年課されるとか、米の関税引き下げさせられるとか、それはもう、ちょっと大ごとで、とても我々耐えませんので、そういうピンチを何とかチャンスに変えていきたいという思いで、…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月28日・参議院 経済産業委員会
何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。 ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プラザ合意とか半導体協定とかいろんな働きかけがなされ、米国が我が国の経済成長を牽制するような場面もあったというふうに認識をしております。 しかし、今回の関税協議を通じて、米国は我が国を、経済安全保障を確保し、相互利益の促進を共に図っていくための…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月28日・参議院 経済産業委員会
大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカに日本から半導体輸出できるわけです。これ、合意が成立していないと、いきなりもうラピダスは市場のすごくでかい部分を失ってしまいますので、あのプロジェクトも全く将来が閉じられちゃうみたいなこともある中ですので、そういう意味で、合意がなくてもと言…
竹詰仁(国民)求めた2026年5月28日・参議院 経済産業委員会… これまでも多くの御質問が、そして御答弁をしていただいたわけですけれども、この総額五千五百億ドル、この投資は日本の国益に資するものなのかと、こういった質疑もあったかと思っております。交渉の当事者でありました赤澤大臣が最も深くこの日米投資のイニシアチブ、理解し、また先導していただいたものと承知しております。 この米国のトランプ大統領から突き付けられました高い関税に対しまして、度重なる交渉の結果が日米政府の戦略的投資イニシアチブにつながったことのこの経緯、そしてこれは我が国の国益になるんだと、その理由について改めて大臣から御説明をお願いします。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月28日・参議院 経済産業委員会
これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。 これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大体例でありまして、トランプ大統領もやられているということです。そんな中で、実際、昨日も紹介したとおり、アメリカのビッグスリーは直後に、我々は怒っていると、日本に有利な交渉だというようなことを声明として発表したりもしています。 というようなこと…
… つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。 この百二十二条関税が利用できなくなった後、通商法三百一条に基づく関税に切り替えようとトランプ政権は考えているとのことで、こちらは、主要な貿易相手国・地域が過剰生産能力を持っているだとか、あるいは強制労働によりつくられたものに対して輸入禁止措置を課すということ、強制労働によってつく…
… 時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。 しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありましたが、その一方で、私、今回、日米政府のこの戦略的投資イニシアティブということが合意をされたという流れで、これも本当に、赤澤大臣を中心に政府の皆さんが本当に知恵を出していろんなことで御苦労されたということもよくよく私も認識をしておるんですが。 …
… そもそもとして、この戦略的投資イニシアティブのきっかけとなった米国の関税措置ですね、ちょっと私、このことについても少し今経産省さんの認識を聞きたいというふうに思っているんですが、これは本当に、一年前ですか、赤澤大臣が前政権時代に担当として、石破政権時代に本当に御苦労をされて今に至っているという中で、私も、これも予算委員会などでの議論の中で、アメリカがこのようなことをやってくるという中でどうするんだ、本当に経済にも大きな影響を与えるんではないか、本当にその当時も経産省の皆さんが相談窓口をしっかりとつくられて不安の払拭に努められたということを思い出します。 実際に、では、これ一年たちましたが、この米国の関税措置の影響というのが、これちょっとなかなか、その後の中東情勢にもう今移行してしまっている中でいうと、線引きがしづらいところはあるんですが、経産省さんが昨年の九月に米国関税措置の影響と対応と…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月27日・衆議院 経済産業委員会
前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。 その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領もラトニック商務長官も認めている。それがなければ何が起きるかというと、半導体とか医薬品は基本的に一〇〇％関税を課すと。 だから、一五％というようなことに今最恵国待遇でなっていますけれども、日本はそれを取っているから二つの選択肢があって、一五％…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。 これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、結果…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
… その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三十一条だったと思いますが、自動車等に課されています。そちらは全く違憲ではありませんので、我が国にとって基幹産業であり、そこに関税、今一五ですけど、二五に戻されるようなことがあれば経済的に大変な打撃にある分野別関税の方は何ら、あの判決の結果、違憲あるいは違法とされたようなことはありませんので、その点については引き続き回避するということをきちっとしていかなければならないということだと思います。 その上で、更にもう一つ申し上げれば、先ほどから御説明しているとおり、この合意の結果の投資イニシアチブについては、何か一方的に力関係で米国から日本が押し付けられたという理解はしておりませんで…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）言及2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。 それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、まず、我が…
百田尚樹(保守)求めた2026年5月26日・参議院 経済産業委員会…本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月、トランプ関税に関しては米国の最高裁が違憲判決を出しました。つまり、これ、赤澤大臣は、二五％言われたんで、これ私は、これ一生懸命交渉して、その代わりに対米輸出八十兆円を約束したという、一種私にとってはバーターみたいな感じに見えたんですが、ところが、その二五％はもう違憲判決が出て、一〇％に戻るというようなことになります。そうなってきたら、当然この八十兆円の投資も、これも、じゃ、見直しになるかというのが普通の考えやと思うんですが、この辺いかがでしょう。
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会…さらに、日本については、米国との間で医薬品関税に関し、仮に将来米側により分野別課税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨は合意をしているところであります。 その上で、御指摘のような二国間での交渉を前提とした仮定の質問に現段階でお答えすることはなかなか難しいわけではございますが、厚労省としては、引き続き、米側の動向はしっかり注視をし、また各企業とも緊密に連携を取りながら、必要な対応について検討を進めていきたいと考えています。
茂木敏充(自民)外務大臣やると答弁2026年5月14日・参議院 外交防衛委員会…その後、米側は、米国税関・国境警備局におきまして関税還付のシステムを導入し、運用してきていると承知をいたしております。 また、我が国としては、米側に対して、米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう、あらゆるレベルで確認をしてきております。 私自身、昨日、訪日中のベッセント財務長官と会談をしまして、関税に関する日米の合意の着実な実施、確認をしたところであります。
山添拓(共産)求めた2026年5月14日・参議院 外交防衛委員会…トランプ氏が通告した二四％に上る高関税を免れるために、五千五百億ドルの対米投資で一五％まで引き下げてもらったと、これが協議でした。しかも、その後の通商法百二十二条に基づく実効税率は一一％から一三％だと。巨額の投資約束で勝ち取ったはずの一五％の合意よりも現実には低い関税に今なっているわけですね。どちらも根拠が崩れている。 トランプ氏は、今後、投資の進捗に不満があれば一五％まで引き上げると言って、関税を人質にして投資を実行させようとしていますが、現在続いている百二十二条関税それ自体違法となり得る、既に違法と判断されているものでもあります。五千五百億ドル、八十七兆円というのは、国債の償還や利払いを除く日本の実質的な国家予算に匹敵する額です。これを残り三年足らずのトランプ政権の期間中に提供するという約束、これ、大臣、こんなに法的に安定性を欠いて次々に違法と判断されているような、この先も違法判断が目…
- 山添拓(共産)求めた2026年5月14日・参議院 外交防衛委員会
… 今日、皆さん、国益、国益とおっしゃりますけれども、米国内では既に反対の世論も広がり、最高裁も含めて違法判断を下して、その下で日本だけは合意に基づいてと言って投資を続けていく、こんな不合理な話はありません。 私は関税だけじゃないと思うんですね。力の支配を振りかざしてホルムズ海峡封鎖の事態を招いて、日本と世界の経済に大混乱をもたらしています。そのトランプ政権の米国にひたすら従属を続けて国益を損なうのはもうやめるべきだと指摘をして、質問を終わります。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0