加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 219 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

社会保険診療報酬の所得計算の特例についての御質問でございます。

これは、小規模医療機関の事務処理の負担軽減を図ることを目的とした制度であり、一定の収入以下の医師や歯科医師は、所得税又は法人税の計算上、実際の経費ではなく概算経費率を利用した金額を必要経費又は損金に算入できるというものであります。

本特例、委員からもお話がありましたが、令和五年分において、開業医である個人のうち二六%で適用されているものと推計されており、こうした状況を踏まえると、今日においても一定の役割を果たしていると考えております。

もっとも、本特例は租税特別措置であります。一般論として申し上げれば、租税特別措置については、利用状況を踏まえつつ、その必要性や政策効果等をよく見極めて、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。

前後のやりとり

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