加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 227 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

一千億の話は、自公維の議論の中で、高等学校の無償化、七年度分については、約十二万円弱の部分について先行して実施をする、それに対する財源をどうするかという議論、これは今、関係政党の中でやっておられるところでございますので、政府としては、それを踏まえた対応ということになると思います。

その上で、今の教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置については、教育費に負担を感じている若年世代への資産移転を通じて経済を活性化するという目的で、平成二十五年税制改正で導入をされたところであります。

本措置については、導入当初から、今御指摘がありました格差の固定化につながるんではないかという指摘もあったことから、適用期限が到来するたびに、節税的な利用につながらないよう所要の見直しが行われてきたところであります。

令和五年度与党税制改正大綱においては、近年の利用件数の減少や資産を多く保有する者による利用が多い等の状況を踏まえ、次の期限到来時、これは令和八年三月になりますが、利用件数や利用実態等を踏まえ、制度の在り方について改めて検討するとされているところであります。

政府としては、適用期限の到来に向けて、利用件数、利用実態等の把握に努めつつ、政策目的と照らして、整合的な制度となっているかどうか、検討を進めていきたいと考えています。

〔稲田主査代理退席、主査着席〕

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