ありがとうございます。
私も、しっかりと事実をもう少し確認して、また、事前通告をしっかりと考えるようにして、大臣とはお話ししていきたいと思っています。
いずれにせよ、納税者に不公平感が広がれば、ただでさえ日本に蔓延している税に対する痛み、これは痛税感というんでしょうかね、これがより深刻なものとなってしまうことを危惧しています。是非、引き続き租税特別措置のあるべき姿について議論をさせていただき、しっかりと協議させていただければというふうに思います。
次のテーマに移ります。
教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について、財務省によると、本制度によって二百十億円が減収となっているというふうに認識しています。
子育て世代に資産が移転されるということ自体は高く評価したいと思います。他方、贈与税が発生する適用対象者というのは、日本における約九％です。つまり、子や孫に贈与税が適用になるほど資産を残すことができるのは、そもそも裕福な家庭なのではないかという思いがあります。そうであるならば、贈与税の適用が及ばない残りの九一％、いわゆる大多数の人たちのお子さんやお孫さんたちのことも考えなくてよいのだろうかという疑問があります。
まず、公助がすべきなのは、全ての子供が生まれた環境に左右されずに、共通のスタートラインに立つことができるための取組を支援することなのではないかなというふうに考えています。
その意味では、教育の無償化に向けた取組は大変意義深いと感じています。だからこそ、昨日に、一般会計で一千億円の増額修正を首相が明言されていらっしゃると思います。徹底した行財政改革の中に、本制度の見直しによる二百十億円の税収増を加えればいいのではないかなと思うんですけれども、加藤大臣、御見解をお答えください。
223
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御承知のように、パーティーは結果なんですね。そのときに来られた方もおられるので、どこまでおいでいただくのか、振り込みをいただくのかというのは、最後に締めてみなければなかなか分からないという事情があります。
その上で、基本的には小規模ということの規範も踏まえながら、大臣規範ですね、それを踏まえながら実施をさせていただいた。ただ、結果で、一千万を超えたら小規模じゃないということを別に書いてあるわけではありませんけれども、一つの目途としては、そうしたことで運用されてきた経緯もありますから、そういったことも勘案しながら対応はさせていただいたということであります…
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
大臣は、変動があるからなかなか一概に、大きさに関わるものができないというような答弁だったと思うんですけれども、パーティー券を買っていただいている額は変動がないと思うんですよね。毎回五十万円買っていただいている、そういった団体、ほかにもたくさんあったというふうに認識しているんです。
であるならば、予想ができて、一千万を超えて、それは大臣規範に抵触するという可能性もあるのかなと思いますが、いずれにせよ、今大臣がおっしゃったように、具体的な数字というのを確認できないのであれば、とんだパーティーピープルですねという言葉しか浮かんでこな…
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225加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、先ほどのパーティーのお話、これは別に、そういう団体でいただいたところもありますけれども、多くは個人の方、いろいろな方がおられます。そして、そのときに時間があったから来ていただく方もいらっしゃいますし、来られない方もいらっしゃいます。そういった中でやってきているということでありますから、余り決めつけるような言い方はちょっと控えていただきたいというふうに思います。
その上で、私どもも、税制としての必要性ということでここは議論させていただいていますので、別に、政治資金が多い少ない、そういったことではなくて、例えば、今、租税特別措置のお話がありました。そ…
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- （上の発言）
226水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
私も、しっかりと事実をもう少し確認して、また、事前通告をしっかりと考えるようにして、大臣とはお話ししていきたいと思っています。
いずれにせよ、納税者に不公平感が広がれば、ただでさえ日本に蔓延している税に対する痛み、これは痛税感というんでしょうかね、これがより深刻なものとなってしまうことを危惧しています。是非、引き続き租税特別措置のあるべき姿について議論をさせていただき、しっかりと協議させていただければというふうに思います。
次のテーマに移ります。
教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について、財務省によると、本制度によって二百十億円が減収となっているというふうに認識しています。
子育て世代に資産が移転されるということ自体は高く評価したいと思います。他方、贈与税が発生する適用対象者というのは、日本における約九％です。つまり、子や孫に贈与税が適用になるほど資産を残すことができるのは、そもそも裕福な家庭なのではないかという思いがあります。そうであるならば、贈与税の適用が及ばない残りの九一％、いわゆる大多数の人たちのお子さんやお孫さんたちのことも考えなくてよいのだろうかという疑問があります。
まず、公助がすべきなのは、全ての子供が生まれた環境に左右されずに、共通のスタートラインに立つことができるための取組を支援することなのではないかなというふうに考えています。
その意味では、教育の無償化に向けた取組は大変意義深いと感じています。だからこそ、昨日に、一般会計で一千億円の増額修正を首相が明言されていらっしゃると思います。徹底した行財政改革の中に、本制度の見直しによる二百十億円の税収増を加えればいいのではないかなと思うんですけれども、加藤大臣、御見解をお答えください。
227加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一千億の話は、自公維の議論の中で、高等学校の無償化、七年度分については、約十二万円弱の部分について先行して実施をする、それに対する財源をどうするかという議論、これは今、関係政党の中でやっておられるところでございますので、政府としては、それを踏まえた対応ということになると思います。
その上で、今の教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置については、教育費に負担を感じている若年世代への資産移転を通じて経済を活性化するという目的で、平成二十五年税制改正で導入をされたところであります。
本措置については、導入当初から、今御指摘がありました格差の固定化につ…
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山下貴司(自民)
水沼君、そろそろ申合せのお時間ですので、おまとめください。
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229水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
是非、全ての次世代に資する政策に対して賢い支出を心がけながら財政を統括していただきたく、よろしくお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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