御承知のように、パーティーは結果なんですね。そのときに来られた方もおられるので、どこまでおいでいただくのか、振り込みをいただくのかというのは、最後に締めてみなければなかなか分からないという事情があります。
その上で、基本的には小規模ということの規範も踏まえながら、大臣規範ですね、それを踏まえながら実施をさせていただいた。ただ、結果で、一千万を超えたら小規模じゃないということを別に書いてあるわけではありませんけれども、一つの目途としては、そうしたことで運用されてきた経緯もありますから、そういったことも勘案しながら対応はさせていただいたということでありますが、ただ、具体の数字は、今急におっしゃったものですから、済みません、手元にないので具体的なことは申し上げられないということです。
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
残念ながら、納得のできる答弁ではありませんでした。今日まで不断の見直しを行うと言っているんですけれども、なかなか見直しが行われていないという現状なのかなというふうに思います。
本制度は、先ほど申し上げたんですけれども、二〇一一年の会計検査院の指摘ですとか、二〇一二年度の税制改正大綱における指摘を踏まえた制度改正以降、つまり自民党に政権が戻って以降は、聖域のごとく扱われ、真剣な議論が避けられているように感じます。なぜでしょうか。我が国の財政状況や少子高齢化の度合いはますます悪化しているにもかかわらずです。
本制度の受益者は医業…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
済みません、今突然におっしゃられたので、数字自体を確認するものは持っておりません。
ただ、一定規模、一定機会、そうした、これはパーティーでありますから開催させていただいて、それぞれにおいて御出席もいただきながらお話も聞いていただいたものというふうに承知をしておりまして、規模も、場合によっては一千万を超えた場合もありますけれども、基本的には小規模ということで、一千万を超えないような、そうした思いで開催をさせていただきましたけれども、場合によってはそれを超えていたこともあったものと承知をしています。
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
私が質問したのは、大臣規範にのっとった上での判断だったかというところ。今、一千万を超えたというのは、大臣規範にのっとって一千万円であっても小規模だというふうに認識したので開催したという理解でよろしいですか。
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御承知のように、パーティーは結果なんですね。そのときに来られた方もおられるので、どこまでおいでいただくのか、振り込みをいただくのかというのは、最後に締めてみなければなかなか分からないという事情があります。
その上で、基本的には小規模ということの規範も踏まえながら、大臣規範ですね、それを踏まえながら実施をさせていただいた。ただ、結果で、一千万を超えたら小規模じゃないということを別に書いてあるわけではありませんけれども、一つの目途としては、そうしたことで運用されてきた経緯もありますから、そういったことも勘案しながら対応はさせていただいたということでありますが、ただ、具体の数字は、今急におっしゃったものですから、済みません、手元にないので具体的なことは申し上げられないということです。
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
大臣は、変動があるからなかなか一概に、大きさに関わるものができないというような答弁だったと思うんですけれども、パーティー券を買っていただいている額は変動がないと思うんですよね。毎回五十万円買っていただいている、そういった団体、ほかにもたくさんあったというふうに認識しているんです。
であるならば、予想ができて、一千万を超えて、それは大臣規範に抵触するという可能性もあるのかなと思いますが、いずれにせよ、今大臣がおっしゃったように、具体的な数字というのを確認できないのであれば、とんだパーティーピープルですねという言葉しか浮かんでこな…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、先ほどのパーティーのお話、これは別に、そういう団体でいただいたところもありますけれども、多くは個人の方、いろいろな方がおられます。そして、そのときに時間があったから来ていただく方もいらっしゃいますし、来られない方もいらっしゃいます。そういった中でやってきているということでありますから、余り決めつけるような言い方はちょっと控えていただきたいというふうに思います。
その上で、私どもも、税制としての必要性ということでここは議論させていただいていますので、別に、政治資金が多い少ない、そういったことではなくて、例えば、今、租税特別措置のお話がありました。そ…
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
私も、しっかりと事実をもう少し確認して、また、事前通告をしっかりと考えるようにして、大臣とはお話ししていきたいと思っています。
いずれにせよ、納税者に不公平感が広がれば、ただでさえ日本に蔓延している税に対する痛み、これは痛税感というんでしょうかね、これがより深刻なものとなってしまうことを危惧しています。是非、引き続き租税特別措置のあるべき姿について議論をさせていただき、しっかりと協議させていただければというふうに思います。
次のテーマに移ります。
教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について、財務省によると、本制度…
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