れいわ新選組の山川仁です。
どうぞよろしくお願いいたします。
今回は外務省を中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、沖縄県から緊急以外は民港を使用しないでほしいという要請を、今回、無視をして、昨日、石垣港に日米の艦艇、そして宮古島平良港には電子戦の部隊車両、丁寧な説明もなく、住民の不安だけを増幅させ、今苦しめている現状を是非知っていただきたいと思います。石垣に関しましては、全くの偶然だと米側が言っているようですが、このような平気でうそをつくような状況。軍事利用の島に、アメリカ本国ではできない訓練などを日本、特に沖縄でやりたい放題の、隷属政府のこの外交判断がどれだけ野蛮な政治的な行為なのか理解をしていただきたいと思います。
戦闘機の爆音、騒音問題、また、訓練に伴う事故、米軍属の犯罪、事件、事故問題、PFASなどの環境汚染問題、沖縄経済への損失、時間もあるので、ぱっと言えるだけで、世界一危険な米軍基地と併せ、これだけの問題が顕在化していて、一向に解決に向かうことなく、負担だけが背負わされている状況です。
そこで、岩屋大臣に御質問させていただきますが、沖縄県民は、日本国民の中で、この状態は平等な扱いなのかそうでないのか、大臣の見解を伺います。
16木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーにつきましては、地域の共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するというのが政府の基本方針でございます。また、二〇四〇年の再生可能エネルギーの比率は、四から五割という水準をお示ししているところでございます。
このために、まずは住宅、工場などの屋根への太陽光の施策強化などを図っていくとともに、さらに広範な建築物の壁面、曲面などへの次世代型のペロブスカイト太陽電池の大規模導入、それからEEZへの浮体式洋上風力の大規模導入など、将来的な技術革新などを実現していくことも必要でございます。その上で、再生可…
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17広広瀬建(自民)
ありがとうございます。
ほか、テーマとしては、中東に関する質問をいろいろと考えておったんですが、もう時間の関係もございますので、これはまた別の機会をもしいただけるのであれば、その機会にまた質問をさせていただこうと思います。ありがとうございます。
本日は、初めての質問でありましたけれども、お時間をいただきました。
ありがとうございます。終わります。
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18
山下貴司(自民)
これにて広瀬建君の質疑は終了いたしました。
次に、山川仁君。
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- (上の発言)
19
山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。
どうぞよろしくお願いいたします。
今回は外務省を中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、沖縄県から緊急以外は民港を使用しないでほしいという要請を、今回、無視をして、昨日、石垣港に日米の艦艇、そして宮古島平良港には電子戦の部隊車両、丁寧な説明もなく、住民の不安だけを増幅させ、今苦しめている現状を是非知っていただきたいと思います。石垣に関しましては、全くの偶然だと米側が言っているようですが、このような平気でうそをつくような状況。軍事利用の島に、アメリカ本国ではできない訓練などを日本、特に沖縄でやりたい放題の、隷属政府のこの外交判断がどれだけ野蛮な政治的な行為なのか理解をしていただきたいと思います。
戦闘機の爆音、騒音問題、また、訓練に伴う事故、米軍属の犯罪、事件、事故問題、PFASなどの環境汚染問題、沖縄経済への損失、時間もあるので、ぱっと言えるだけで、世界一危険な米軍基地と併せ、これだけの問題が顕在化していて、一向に解決に向かうことなく、負担だけが背負わされている状況です。
そこで、岩屋大臣に御質問させていただきますが、沖縄県民は、日本国民の中で、この状態は平等な扱いなのかそうでないのか、大臣の見解を伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
今委員から様々御指摘ありましたけれども、例えば現在の航空機の騒音規制措置、これについては、できる限り住民の方々への負担を軽減するという課題、それから日米安保条約上の目的を達成するために米側の運用上に必要な活動を確保するという課題との間で、どのような方策を取り得るかということについて日米間でしっかり議論を重ねた結果、取りまとめられたものでございます。この規制措置がしっかりと守られるように、米側に今後とも働きかけてまいりたいと思っております。
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山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
今大臣にお聞きしたのは、この状態が、全国民にとって、沖縄県民が平等なのかどうなのかという見解を聞かせていただきたいというお話です。この状態が、全国みんな平等にされているというふうな考えですか、そうじゃないですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
一概に平等であるかどうかというのは、断定的に申し上げることはできないと思います。沖縄に過度の負担がかかっているということで訓練を分散したり、私の地元の大分県でもそうでありますが、そういう努力もそれぞれの地域にしていただいているということもございますので、過度に負担がかかっている沖縄の負担をできる限り分散して軽減していくことができるように、政府としてこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
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