山川仁 (れいわ)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 198 件・言及した要求 22 件
言及した要求
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- 4発言
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- 3発言
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直近の発言
れいわ新選組の山川仁です。 私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆…
済みません、時間になりましたので。 課題として、少子高齢化や福祉サービス、また公共施設の老朽化問題など、多くの地方を取り巻く、旺盛な財政需要が年々増加しておりますので、是非とも御理解いただきながら、総務省として、全力を挙げて地方交付税の措置をしていただきたいと思います。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含め…
ありがとうございます。 昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。 離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む…
まだまだ復興は道半ばだと思いますけれども、この額では足りていないと少し指摘をさせていただきたいと思います。 ほかに、被災自治体への特別交付税などの措置が、迅速な対応はしかれていることだと御理解をしています。ただ、沖縄や熊本、大分、石川、東北など、近年多くの災害が発生し、報道も多くあるところがありますけれども、そのような自治体へは、予防的な観点から、単年度の交付税措置ではなくて新たな仕組みを設けるべきだと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 今お伺いしたのは、総理が能登を視察し、総理としてこれで足り得ると判断をした額なのかということなんですけれども、その額でよろしいんですか。
それでは、しっかりと今後また検証していきたいと思います。 次に進みます。今補正において、能登半島地震災害について二百四十億円の補正を計上されております。能登の復興も一日も早く進めてもらいたいものですけれども、総務省所管の地方交付税の制度の根幹は、災害に線を引かず、全国を公平に支えることでもあります。 確認をしたいんですが、今回の二百四十億円の補正予算は、能登半島への予算のみと思います。先日、総理が能登を視察し、これで足り得ると判断した額なのか、その認識を伺いたいと思います。
そこを踏まえて今御質問、お伺いをしているんですが、ＮＨＫの立場としては、多分、法律上、厳しいと思います。ただ、そこを踏まえて、多くの予算が当然海外向けに組まれておりますので、そういったことも踏まえて何か総務省の見解をいただきたいなと思っていますけれども、大臣若しくは副大臣、政務官、担当の審議官ですか、部長等々、何か御意見いただけましたらありがたいんですけれども。
ありがとうございます。 それで、先ほどちょっと触れました政見放送について、海外でも視聴したいという要望が寄せられております。その中で、現状の法律では厳しいことは承知しておりますけれども、何ができるのか、様々な角度から検証を進めていただきたいと思いますけれども、このＮＨＫ ＯＮＥ、アプリを使ったりとか様々な観点から何か御意見いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 先日、ＮＨＫの予算案において、いろいろと皆さん方の事業計画の指摘をさせていただきましたけれども、事業計画の予算規模が毎年縮小されていく中で、そういった地方においての設備投資等々が可能なのでしょうか、お伺いします。
できるだけ早くそういった改善措置を取っていただきたいと思いますけれども、目標として皆さん方が考えている全ての番組が全国に届けられる年度というんですかね、そういったところがもしありましたら、お伺いします。
ありがとうございます。 そこで、少しお話をさせていただきたいんですが、今年の十月からスタートいたしましたＮＨＫ ＯＮＥというアプリがあります。そこは、全ての番組が視聴できるという表現で、広くアプリを展開していると思いますけれども、その内容は、国内外含めてですけれども、政見放送も含めて全ての番組が視聴できるようになっているのか、お伺いします。
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが、まず初めに、令和七年十一月に提出をされた令和七年度総務省所管の補正予算（案）参考資料の中から少し質疑をさせていただきたいと思います。 その中に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現という表現があって、中身をお話しさせていただくと、未来に向けた投資の拡大、こちらは、放送・配信コンテンツの制作力強化・海外展開の推進、二十八億三千万円余が計上されている資料です。この二十八億円余の予算ですが、前年…
… そして、官製ワーキングプアと言われている非正規公務員の処遇改善、同一労働同一賃金の実現等も掲げておりますが、今回の人事院勧告、そして給与規程改正案には、非常勤職員の労働条件に対する新たな措置等が一切ないなど、非常勤や非正規公務員の処遇改善のための取組が不十分だと考えております。 以上のことから、人事院勧告に基づいた改正である今回の給与法と給与規程は、昨年同様に反対を意思表明したいと思います。 以上です。
質疑時間が終わりましたので、これで質疑を終わりたいと思いますけれども、最後に、与那国島の診療所については国立、県立の診療所として安心できるような環境を是非つくっていただきたいと御提案して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ありがとうございます。 是非、年内にでもリバティー制度若しくは通報制度の見直しを外務大臣から要求していただいて、新たな抜本改革をしていただければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、与那国島の診療所についてのお話も最後にさせていただきたいんですが、今の先島は国防という政治に振り回されて、本来は国民を安心させる責務として与那国島の生活を守り、医療を守り、平穏な暮らしを政府の責務で行っていただきたいと思っていますが、医師確保に向けた責任ある回答をいただきた…
ありがとうございます。 時間が十七分までですので、お話をさせていただきたいんですが、小森経済産業大臣政務官に今日は出席していただいていますが、私の質問時間が短くなっておりますので、質疑ができないことをここで御了承いただきたいと思います。済みませんでした。 次に、四番の、米兵が民間人を誤認逮捕したことについて質問したいと思います。資料四です。動画や報道、紙面において、米兵が日本人も拘束できると言明する様子が映っている動画がありましたが、その動画をもって視聴されたと思います。その…
ありがとうございます。 是非、宮崎副大臣を先頭に関係省庁を巻き込んで県民が安心するような水道の環境を是非つくっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 そこで、最後に、有機フッ素化合物の汚染源を究明するために米軍への立入りの申入れを再度行っていただきたいんですが、どうでしょうか。
大臣、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、過去二十年最多ですよ、沖縄の事件、事故。中国とアメリカの問題は同じレベルじゃないですよ。ただ、人道的に沖縄の地方自治が壊されて事件、事故の毎日の悲しみをしっかりと受け止めて、外務大臣若しくは防衛大臣そして沖縄の担当大臣として沖縄をしっかり守り抜くんだというその気概をちゃんと持って、姿勢を持っていただきたいという意味で質問していますので、御理解いただきたいと思います。 次に行きます。資料三です。米軍由来の蓋然性が高いとされている…
ありがとうございます。 中国海警船の活動は、大臣の見解の中では、国際法違反であり認められません、我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、かかる行為に関しましては冷静かつ毅然に対応してまいりますと所信表明で述べております。 その中で、米軍がですよ、事件、事故、若しくは女性、少女をレイプすることは国際法上許されることですか。許されないと思います、当然。そこについて毅然とした態度で対応しているとは、我々沖縄県民の目線からそこは見えてお…