賃金を上げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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実際の発言
147人の議員による 393 件の発言
ありがとうございます。 私たちが懸念をしていますのが、内閣総理大臣を始め閣僚の皆様のいわゆる給料を下げるということになってしまいますから、賃下げの効果につながってしまうんではないかと、それを大変懸念しているところでございます。 例えば、今政府の方は、もう民間企業に対しても賃上げ賃上げということで、物価高を上回る賃上げを実現すると力を入れておりますが、例えばこうしたことを、総理大臣等がもう賃下げしているんだということが、例えば民間企業で働いている従業員の方が、何とか社長、給料上げてくださいよと、そういうふうに思っていたときに、それを社長や経営者に対して言うことに対して少し、いや、でも総理大臣がもう我慢しているんだから、私たちもそういうのをあんまり言っちゃいけないのかなみたいな、そういったメンタルに影響してしまうことがあるんではないかというのを大変懸念をしているんです。 ですから、今、高市内閣…
…しかしながら、物価上昇が続く中、名目賃金の引上げだけでは多くの公務員にとって実質賃金が追い付いていないと思います。 現在の給与改定は、四月時点の官民較差を主な比較基準としておりますが、その後の経済情勢や民間の賃上げ動向に迅速に対応し切れているとは言えません。年一回の勧告に加え、臨時的な見直しができる仕組みが必要だと思います。 さらに、根本的な問題として、人事院勧告制度の在り方を問い直すべきであります。 ILOは、長年にわたりその実効性を問題視してきました。私は、人事院に意味がないと言うつもりはありません。しかし、その役割は変化すべきであります。官民比較への過度の依存を改め、労働基本権についての段階的な見直しを進めるべきであります。直ちに全面的なストライキ権の付与を求めるのではなく、まず、ILOが求めるように、労使協議をより透明性のあるものへと制度化する、その上で、公務の公共性を踏まえつつ個…
…それにもかかわらず、閣僚等に本来支給されるべき給与を支給しないなどとすることは、これまでどおりの緊縮財政が継続され、本来は政府支出により市中に供給されるべきマネーが供給されず、結果として経済が収縮して賃金は上がらず、デフレが継続することとなります。責任ある積極財政を掲げる高市内閣が緊縮財政により経済の停滞を招く政策を進めることとなり、内閣の方針に真っ向から反しています。このような身を切る改革は、一部の国民の支持はあるものの、実際は国民にも負担を強いるものにつながるデフレスパイラル加速装置であり、積極財政を掲げる高市内閣が決して採用してはならないものであると言わざるを得ません。そうした問題意識の下、本修正案は、国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合の給与を引き続き支給すべきであるとの考えから、必要な修正を行うものであります。 以下、修正案の内容について御説明申し上げます。 国会…
ありがとうございます。参政党の山中泉でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは小泉大臣にお伺いいたします。 先週末、世界的な地政学の大家、ミアシャイマー・シカゴ大学名誉教授が来日、講演され、我が党の神谷代表とも対談を行いました。私も長く教授の発言をフォローしてきました。ミアシャイマー教授は、世界は現在大きな地政学的変化が起きており、戦争の危機が高まっていると話ししております。 現在、日中情勢がますます緊迫する中、小泉大臣の国益のための精力的な発信を高く評価しております。中国が得意とする一方的な情報戦、軍事力を背景にした恫喝に対しても、我が国は米国や同志国との連携を更に強化して、受け身ではなく、日本が主体的に先手を打つ情報戦を望むところでございます。 私は、このような危機のときこそ、国防の要である自衛隊への支援を十分に厚くするべきだと考えています。なので…
ありがとうございます。 この一般財源というのはまたどういう意味かということになりますが、子供にでも分かりやすく言うと、一応給料アップに回すことにはなっているが、最終的には各自治体、各地方自治体、要はそれぞれの市や町が使い道を決めていっていいということなんですね。 だから、この三千億円は、実際これが丸々公務員の学校の先生の給与アップに使われるかどうかは限りなくグレーです。それでも、一応、その三千億円のうち、七十万人ほどいる学校の先生に回す予定は一応千四百億円。これを人数で割ると、単純計算で一人約一・六万円ぐらい月給が上がる計算になりますが、ただ、絶対上がるかどうかは限りなくグレーなんです。 林大臣、この不確かな給与アップで、昨今の学校の先生に対する処遇改善、これでできるとお考えでしょうか。
私は、今もし司法戦略を作るとしたら、重要な点は三つあると思うんですよ。 一つは、まず国益重視の司法です。これは、日本の国益をしっかりグローバリズムの中から守るということですね。 二つ目は、司法予算の拡充です。これ、司法予算ですね、圧倒的に足りません。年々、GDPに占める司法予算の割合も減ってきて、あっ、裁判所予算の割合も減ってきていますので、特に、やはり司法修習生の給与も十三万五千円ですか、本当に、私の時代はまだ二十万もらっていましたけれども、やはり減ってしまっていますし、また、弁護士に関する公定価格とも言える国選弁護人報酬であったり法テラス報酬も、もう平成二十年代からほとんど変わっていないと、まあ基本的な分がほとんど変わっていないということもあります。 さらに三つ目ですね、三つ目は、やはり国民が求める利便性をしっかりと司法が果たしていく必要があると思います。この利便性という点は、例えば、…
ありがとうございます。 小泉大臣にお伺いします。 先ほどから言っているんですが、危険な任務を行う自衛官に対する手当、処遇がまだまだ足りない、こう思っているわけなんですが、私、もう一つ、国を守る自衛隊員への敬意と感謝、もっと国民の間で共有できないのか、いつも考えています。 私はアメリカでの生活が長いので、アメリカの空港で軍人がファーストクラスの前に優先的に搭乗できる優先搭乗、これがどこでもある、よく知られています。そして、空港の中で歩いている制服の軍人がいると、一般のアメリカ人が彼らに駆け寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉をよく見るんですよ。何度も見ています。日常的に見てきました。国と事情はそれぞれ違うとはいえ、残念ですが、日本でこのような言葉を自衛隊に対して、そのような光景を、掛けられたこと、見たことありません。 具体的な処遇で例を挙…
大臣、ありがとうございます。 その言葉は非常に重要だと思いますね。やはり、これだけこの非常に厳しい世界状況の中で、我々、この国を守る最前線に立つ自衛官の方々へ、更に高めて、能力のある方々への採用のためにも給付金の、また条件の改善、これを期待したいと思います。 次に、政府参考人の方にお聞きします。 今回の補正予算案では、隊舎や庁舎の建て替えなどを推進する予算が上げられています。その中でも、特に家族と暮らす隊員向けの宿舎は老朽化が激しく、五階建てでもエレベーターがない宿舎もあると聞きます。自衛隊の定着に向け、隊員の定着に向け、また、家族が安心して暮らせる環境を整えることは重要です。建て替えには長期計画が必要ですが、どのような計画があるか、お聞かせください。
数字の話もありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 今般の補正予算に関してでございますが、賃上げに向けた支援につきましては、介護従事者につきましては、幅広く月一・〇万円の、一万円の賃上げ支援を実施をいたします。 それに加えまして、生産性向上等に取り組んでいただく事業者の方につきましては、これは介護職員になりますが、上乗せをして、合計五%に相当いたします月一・五万円の賃上げを実施をすることとなっております。 あわせて、職場環境改善支援を実施することとしていただいた場合には、さらにこれを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六%相当となろうかと思いますので、他産業の賃上げを上回る率になるというふうに考えています。
… そして、総理、今最賃の目標を政府としては責任を持って示せない、経済動向を踏まえて検討ということをおっしゃっているんですが、しかし、経済動向を良くしていくためにも、賃金の底上げ、最低賃金の引上げということが必要だと思うんです。そのためには、国としての直接支援が必要だと思います。総理の御認識も伺いたいと思います。
… ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふうなガイドラインを作るように御指示いただいて、配当増やすんだったらその分ボーナスも増やさないといけないとか、そういった形でのルール作りをしていただいたり、先日も衆議院の方で出ていましたけれども、自社株買いですね、今年一年間だけでも三十兆円ぐらい、三十兆円分ぐらいが自社株買いに回されるというような試算がありまして、それというのはやっぱり投資家のための利益になってしまいますから、その分をしっかりと賃金の方に回すような形にしないと、政府は賃上げ賃上げと言いましても、経営者はやっぱり株主の方も見ないといけませんから、やっぱり賃上げを思い切りするような投資家に対する理由、エクスキューズが必要なわけですね。それを政治が…
…手取りを増やすということについて進めていただいているというふうに信じているんですけれども、賃金引上げ、これを諦めたわけじゃないというふうに思っています。優先順位を下げたわけでもないと思っています。しかし、岸田、石破内閣で掲げていた二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円、これを、この目標について、明確に引き継ぐというような言葉をいただけていないというふうに私は受けています。総理、その理由をもう一度御説明いただきたいと思います。
今回だけというふうに私は理解しております。 補正予算後どうなるかが私はポイントになってくると思います。前回も結局、一時金だけで終わってしまったんですよね。ベースアップに全くなっていない。介護人材の定着、ひいては事業者の経営支援にもつながり、介護離職、ビジネスケアラーのサポートをすることで、私は経済成長につながる施策だというふうに思っています。 期中での報酬改定の必要性の認識、この方向性が見えないと、昨年の補正予算のように一時金で終わってしまう。是非、介護従事者のこのつなぎの処遇改善だけではなくて、令和八年度、今後の賃上げに向けての予算確保、これについての総理の決意、お願いいたします。
… 次に、今朝も議論がありましたが、最低賃金について伺います。 総理は、二〇二〇年代に全国平均千五百円という方針を事実上撤回しました。しかし、欧米は既に二千円以上、お隣韓国よりも日本は低いです。これ、どうするおつもりなんでしょうか。
… 成長産業、特に介護分野を例に出して、私は、昨年の予算委員会、今年の予算委員会ですね、三月の十七日、賃金引上げ策として、産業別の特定最賃の仕組み、この活用してみてはいかがか、こういうことを石破前総理に提案しました。産業別の特定最賃の活用、検討してみたいという御答弁いただいたんですが、今の内閣では、高市総理、御検討されているでしょうか。
早期というのがいつ早期なのかだけは楽しみにして待っています。 医療、介護の問題というのが様々取り上げられておりますけれども、介護の方を取り上げていきたいと思います。 就任前の骨太二〇二五では、この介護の従事者、後押ししていくという話がありましたし、総理の所信でも、介護報酬については賃上げ、物価高を適切に反映させていく、こういう表明ありました。心強かったです。 伺います。 賃上げ率が三年連続四%超えて他の産業との年収の開きができた上に、物価上昇分は報酬改定に全く反映されてきておらず、更に厳しい状況です。これまでの補正予算の話を聞いていたら、経年での手当て、これがし切れていないというふうに思っています。 今回、経年のマイナス分も含めて対応できる、そういうふうに総理は理解されているでしょうか。
群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四%の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設備投資減税を今回大手にも拡大。至れり尽くせりですね。 このような一部に偏った分配では、更なる倒産、更なる社会不安、増大す…
だったら、群馬、大分だけじゃないですよね。それ以外の地域もあるんじゃないですか。 資料六、七。総理が評価された、今年七月より開始、ぐんま賃上げ促進支援金でどれだけ賃上げが進んだか。 群馬県における最新の中小企業数は。
中小企業数聞いたんですけどね。 続いて、二回答えてください、じゃ。今のずれていたので。 ぐんま賃上げ促進支援金、申請事業者の数と群馬の中小企業数、教えてください。
物価上昇を上回るこの賃上げの実現ということ、これは私自身とても重視してきたことでございます。自民党総裁選挙の中でも、そういったそのための政策を訴えてきたつもりでございます。政労使の意見交換を実施した折にも、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げしないと、それで継続的に賃上げできる環境を整備することが政府の役割だという方針をお示しして、労使の皆様に御理解をいただきました。 賃上げということで、例えば今御審議いただいている補正でもそうなんですけれども、官公需を含めた価格転嫁、それから取引の適正化、これを徹底してまいります。それから、政府全体で一兆円規模の支援、今回盛り込んでおりますけれども、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押しします。それから、重点支援地方交付金の中でも、赤字でなかなか賃上げ税制が活用できないよという企業もありますから、そういったところへの支援も推…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、7件)
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 山中泉: Sen Yamanaka 20250719.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 山本太郎: Taro Yamamoto 2022-6-26(1)(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0