篠田奈保子 (立憲民主党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 179 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

そのような形で家庭裁判所が全件について必要ですと判断していただければそれはつくんですけれども、現状は、成人であれば身柄拘束事件に関して国選弁護人がつくのに、少年事件の身柄拘束事件については、一部についてやはり国選の付添人がつかないことになっているんですよ。

成人と少年、どちらが主に大人、専門家の支援が必要であるかということを問うたときに、それは子供により手厚く支援が必要、そこは多分誰も反対をしないと私は思っています。

今、様々に、子供の貧困、そして虐待などで家庭に居場所がない、社会にも居場所がない、たくさんの子供たちが居場所をなくした結果、社会の中で不本意にも犯罪に手を染めてしまうケース、闇バイトなどもSNSを通じて広まっておりますし、家庭に居場所のない少女たちが性的な搾取に遭い、その結果、警察に補導、逮捕されるという事案もあります。

そしてまた、少年の付添人の経験をしていますと、そういった子供たちはやはり意思疎通がなかなか困難であったり、知的にハンディがあったり、障害をお持ちであったり、家族と断絶していて全く大人の支援がない、そういう本当に厳しい状況に置かれているんですね。

ですので、是非是非、成人には身柄拘束事件にしっかりと国選弁護人がつくのに、少年事件に関しては一部そうではない、この現状を変えていただきたいと切に思っておりますが、法務大臣の見解を伺います。

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