2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 275 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
お答え申し上げます。
消費税は、平成十一年度以降、少子高齢化の進展に伴い急速に増加することが見込まれる社会保障給付の財源に充てる観点から、福祉目的化され、毎年度の予算総則で、国においては消費税収を高齢者三経費に充てることとされました。
その後、やはり消費税の税収というのは、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費として、国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく、幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に基づきまして、社会保障・税の一体改革におきまして、制度として確立した年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることが消費税に規定され、社会保障目的化されたところでございます。
272
福田昭夫(立憲)
先ほどの質問の中で、消費税が非常に安定している財源なんだ、こういう話がありましたが、それは、今申し上げたように、国や地方公共団体、あるいは外郭団体までみんな消費税を納めるから、実は安定しているんですよ。だって、幾ら景気が悪くて税収が減ったって、まさか国や地方公共団体が、あるいは関連団体が消費税を納めないわけにいかないじゃないですか。ですから、安定しているんですよ。 ですから、これはうまくできている仕組みなんですけれども、しかし、何も消費税そのものが安定しているわけじゃない。消費税の仕組みの中に、国や地方公共団体、外郭団体、例えば道路公団だって、今は道路…
先ほど申し上げましたように、税収が景気や人口構成の変化に作用されにくく、安定しているという面、それから、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないといった特徴が消費税はございまして、社会保障財源として重要性はますます増しておるものというふうに考えております。
274福田昭夫(立憲)
後でまた言いますけれども、質問しますけれどもね。 実は、米国では、アメリカでは、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるか入れないかを検討しているんですよ。米国はそれ以来、ずっと入れていない。なぜかというと、実は、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるかどうかを検討したら、行政経費がかかり過ぎる、当時のお金で十億ドルかかる、これはとてもとても駄目だということで、アメリカは実は付加価値税を導入していないわけです。ですから、まさにアメリカの皆さんが税をよく研究している、私はそういう賢明な判断だったと思っています。 では、五つ目ですけれどもね、五つ目は、…
お答え申し上げます。
消費税は、平成十一年度以降、少子高齢化の進展に伴い急速に増加することが見込まれる社会保障給付の財源に充てる観点から、福祉目的化され、毎年度の予算総則で、国においては消費税収を高齢者三経費に充てることとされました。
その後、やはり消費税の税収というのは、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費として、国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく、幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に基づきまして、社会保障・税の一体改革におきまして、制度として確立した年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることが消費税に規定され、社会保障目的化されたところでございます。
276福田昭夫(立憲)
主税局長、基本的に、社会福祉目的税にしたということだけれども、だってそれは法律で決めただけの話であって、まさに実態とは違うんじゃないですか。この後、しっかり申し上げますが。 ですから、本当に国民のためを思って消費税をつくったんじゃないということをそのうち明快にさせてもらいますけれども、それは、まさに輸出産業を応援するためにつくった税金じゃないですか。それはその後、はっきり申し上げます。 ですから、私が心配しているのは、消費税をなぜ福祉目的税にしたのかというのは、国民を一番説得しやすいと思ったんじゃないですか。ですから、聞くところによりますと、財務省の…
お答えします。 国の消費税につきましては、租税及び印紙収入の予算の説明や決算の説明におきまして還付額を公表しておるところでございます。 その上で、消費税の還付につきましては、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば還付をすることとしておりまして、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないことから、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないということは御理解賜りたいと思います。 引き続き、こうし…
278福田昭夫(立憲)
主税局長、それも違うんじゃないですか。
次に、七つ目の質問にありますけれども、輸出免税還付金は輸出証明書が出されないと還付されない、こういうふうに聞いております。ですから、輸出証明書を計算すれば輸出免税還付金が出てくるはずであります。これを計算するのは事業主じゃないんじゃないですか。税務署の職員が、あるいは財務省の職員が計算すべきものなんじゃないですか。違いますか。