2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 271 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
お答えします。
国、地方公共団体が物品の購入などを行う際には、対価の一部として消費税相当分を上乗せして歳出として支払っておりますが、支払い先の事業者の方ではこの消費税額を納付することになりますので、歳入としても入ってくることになるということでございます。
歳入歳出両面を見ますと、全体として国、地方公共団体が消費税の存在により負担を負うということにはならないことから、国民が二重に消費税を負担しているということにはならないものと考えております。
また、国は、令和七年度の一般会計歳出予算におきまして、各省庁が見込んでおります消費税額に相当する額は八千三百億円程度であるというふうに考えております。
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福田昭夫(立憲)
そのことは後で指摘をしますが、そんなまるっきりうそを言ったんじゃ駄目、国民をだましたんじゃ駄目だと思っていますよ。後でそれは指摘します。
三つ目ですけれども、経済成長を阻害する消費税に頼っていては財政再建はできないのではないかということであります。
政府は、口を開ければ、経済成長なくして財政再建なしと大臣以下がよく言っているじゃないですか、まだ加藤大臣は言っていませんけれども。前の大臣からよく言っているじゃないですか。そうしたら、やはり、経済成長を阻害するような消費税に頼っていたのでは財政再建はできませんよ。いかがなんですか。
お答えします。 消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に作用されにくく、安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することがない、貯蓄や設備投資等の意思決定に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税の果たす役割は一層重要となってきているものと考えております。 その上で、税制の在り方につきましては、経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、安定的な税収基盤を築いていくことが必要であるというふうに考えておりまして、今…
270福田昭夫(立憲)
それもおかしな詭弁で、それこそ森信君も言っていますよ、働く人に偏らない、いい税金だと。そんなことはないじゃないですか、青木参考人。 だって、働く人はみんな扶養家族を持っているんですよ、大体、扶養家族を。結婚していない人だって親はいる、結婚していれば家庭を持っているから、子供もいる、奥さんもいる。そうすると、その分、全部消費税を払っているんですよ。ですから、働く人が一番消費税というのは負担しているんですよ。ですから、そういう認識は全く間違いじゃないですか。ですから、それは認識を改めるべきだと思います。ですから、しっかり消費税がどんなに働く人に重い負担を課…
お答えします。
国、地方公共団体が物品の購入などを行う際には、対価の一部として消費税相当分を上乗せして歳出として支払っておりますが、支払い先の事業者の方ではこの消費税額を納付することになりますので、歳入としても入ってくることになるということでございます。
歳入歳出両面を見ますと、全体として国、地方公共団体が消費税の存在により負担を負うということにはならないことから、国民が二重に消費税を負担しているということにはならないものと考えております。
また、国は、令和七年度の一般会計歳出予算におきまして、各省庁が見込んでおります消費税額に相当する額は八千三百億円程度であるというふうに考えております。
272福田昭夫(立憲)
先ほどの質問の中で、消費税が非常に安定している財源なんだ、こういう話がありましたが、それは、今申し上げたように、国や地方公共団体、あるいは外郭団体までみんな消費税を納めるから、実は安定しているんですよ。だって、幾ら景気が悪くて税収が減ったって、まさか国や地方公共団体が、あるいは関連団体が消費税を納めないわけにいかないじゃないですか。ですから、安定しているんですよ。 ですから、これはうまくできている仕組みなんですけれども、しかし、何も消費税そのものが安定しているわけじゃない。消費税の仕組みの中に、国や地方公共団体、外郭団体、例えば道路公団だって、今は道路…
先ほど申し上げましたように、税収が景気や人口構成の変化に作用されにくく、安定しているという面、それから、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないといった特徴が消費税はございまして、社会保障財源として重要性はますます増しておるものというふうに考えております。
274福田昭夫(立憲)
後でまた言いますけれども、質問しますけれどもね。 実は、米国では、アメリカでは、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるか入れないかを検討しているんですよ。米国はそれ以来、ずっと入れていない。なぜかというと、実は、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるかどうかを検討したら、行政経費がかかり過ぎる、当時のお金で十億ドルかかる、これはとてもとても駄目だということで、アメリカは実は付加価値税を導入していないわけです。ですから、まさにアメリカの皆さんが税をよく研究している、私はそういう賢明な判断だったと思っています。 では、五つ目ですけれどもね、五つ目は、…