2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
ありがとうございます。
法改正をして導入した制度が、国庫帰属については三千件以上、そして相続登記については毎年一〇％以上の伸びで着実に広がってきているということは、大変心強いことだと思っております。
ただ、これは、まさに当事者の方は、相続の前後のタイミングというのは非常にやはり心細かったり、混乱したり、制度が複雑だったりするということもございます。今、司法書士会そして土地家屋調査士会を挙げていただきましたが、そういった専門家の方々としっかり政府が連携をして、こういった制度の周知、広報、利用促進を更に進めていっていただくことが大変重要ではないかと思っております。引き続きの努力、また広報、よろしくお願いいたします。
本日は、大変ありがたい貴重な時間をいただきまして、質問に答えていただきました。ありがとうございました。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
ありがとうございます。今、塩崎委員、おっしゃったこと、全面的に私も同意というか、共感をするところであります。 実際に先生におかれては川口の現場も御覧をいただいたということで、まさにそうした中で様々な問題意識から発言をいただいたと思っています。 今、日本を除くＧ７では、この外国人との向き合い方、これが一番の大きな問題の一つになっている、そういった現状もあります。そういった中で、やはり日本が自由で開かれた社会であるためにも、こうした適切な対応、これが欠かせないんだろうと私は考えております。 そうした中で、今、入口、審査、そして出口と三段階に分けて、まさ…
118塩崎彰久(自民)
今、鈴木大臣から川口のクルド人の問題について、しっかりと省として対応いただくという強い決意をいただきました。ありがとうございます。我々も全力で応援をさせていただければと思っております。 最後に、ちょっとテーマは変わるんですけれども、相続された土地の取扱いについてお伺いをできればと思っております。 私の地元の愛媛県松山市でも、放棄されたおうちとか、なかなか手入れのいかない土地、こういったものが増えてきているところでございます。こうした所有者不明の土地への対応として、昨今は様々な法改正を法務省としても進めてきていただきました。 資料の六番を御覧いただけ…
お答えいたします。 相続土地国庫帰属制度の申請件数でございますが、本年一月三十一日時点で合計三千三百四十三件であります。同日時点の国庫帰属件数は千三百二十四件でありまして、残りの申請の多くは現在は審査中であります。 また、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月一日から相続登記が義務化をされております。相続登記の件数は、令和二年度は約百十四万件でございましたが、改正法が成立した令和三年度以降、順調に増加をしておりまして、令和五年度は百五十万件を超えたところであります。本年度、令和六年度は昨年十一月末までで百六万件を超えておりまして、前年度…
120塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
法改正をして導入した制度が、国庫帰属については三千件以上、そして相続登記については毎年一〇％以上の伸びで着実に広がってきているということは、大変心強いことだと思っております。
ただ、これは、まさに当事者の方は、相続の前後のタイミングというのは非常にやはり心細かったり、混乱したり、制度が複雑だったりするということもございます。今、司法書士会そして土地家屋調査士会を挙げていただきましたが、そういった専門家の方々としっかり政府が連携をして、こういった制度の周知、広報、利用促進を更に進めていっていただくことが大変重要ではないかと思っております。引き続きの努力、また広報、よろしくお願いいたします。
本日は、大変ありがたい貴重な時間をいただきまして、質問に答えていただきました。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。
次に、高橋英明君。
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高橋英明(維新)
日本維新の会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 昨日、急遽質疑が決まりまして、役人の皆様方には夕方まで、ありがとうございました。残業になっちゃったのかなと思いますけれども、働き方改革はまず霞が関からやらなければいけないなというふうに思いますが。 今、塩崎議員ですか、川口の問題を取り上げていただきまして、本当にありがたいなというふうに思っています。これだけやはり大きな問題になってきたんだろうと再確認をさせていただいています。 先日、予算委員会で石破総理もおっしゃっていましたけれども、大臣も、本当に早急に解決しなければ、これ…
123鈴木馨祐(自民)法務大臣
報道等で今の話は承知をしておりますが、個別の事案ということで、ここでのお答えについては差し控えさせていただきたいと思っております。
その上でありますけれども、一般論ということになりますが、日本に上陸をしようとする外国人、上陸の申請があった場合には、入管法に規定する上陸のための条件に適合しているのか、そうしたことを審査をします。その審査の結果として、当該外国人が上陸のための条件に適合していない、そういった場合には上陸を拒否する等の措置で、これは適切に判断をしているところであります。