じゃ、沖縄防衛局にまたもう一度確認したいと思います。ただ、今そういう話をすれば、どちらかが私たちにうそを言ったという状況になりますので、しっかりと議事録に残していただきたいと思います。
次に、ちょっともう時間がありませんので、思いやり予算の同盟強靱化予算、それでパラシュート訓練等も行っておりますけれども、ＳＡＣＯ合意が履行されていない。全て、何も履行されていないんですよ、皆さん方、状況として。これは答弁はいいですよ、皆さん方の答弁は。でたらめなので。
そういう状況で、普天間第二小学校の上空に様々な戦闘機が飛び交っている状況も、何も止められない。本当にたった一つの学校ですら、大臣、止められないんですよ。飛ばないでほしいとあれだけ切願しているのに、全く米側は対応してくれない。こんな、外務省の職員、扱いにくいと思いますけれども、頑張ってくださいよ、是非、本当に。一か月でも二か月でもすぱっと止めて。
その中で、済みません、ＰＦＯＳの話をします。
ＰＦＯＳで土壌汚染がありました。市民団体がそれを確認して、高濃度のＰＦＯＳの検査がされた。その状況を受けて、今日、文科省の政務官、金城政務官に来ていただいていますけれども、子供たちの健康を守る観点から、学校保健安全法六条というものが定められています。そこは、学校環境衛生基準の、学校における様々な事項について文科大臣が基準を定めるとしているので、文科大臣がよしとすれば、その基準、様々なことができるというふうに認識していますけれども、イエスかノーかでお答えください、その基準がそういう認識なのか。
42森森田治男防衛省地方協力局次長
課業時間外につきましては、当直を置きまして、当直の方につながるようになっているということでございます。
この発言のページ
43
山川仁(れいわ)
それでは、コールしても留守電だったり取らなかったりということはないということは間違いないですね。
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44森森田治男防衛省地方協力局次長
そのようなことはないと考えております。
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- （上の発言）
45山川仁(れいわ)
じゃ、沖縄防衛局にまたもう一度確認したいと思います。ただ、今そういう話をすれば、どちらかが私たちにうそを言ったという状況になりますので、しっかりと議事録に残していただきたいと思います。
次に、ちょっともう時間がありませんので、思いやり予算の同盟強靱化予算、それでパラシュート訓練等も行っておりますけれども、ＳＡＣＯ合意が履行されていない。全て、何も履行されていないんですよ、皆さん方、状況として。これは答弁はいいですよ、皆さん方の答弁は。でたらめなので。
そういう状況で、普天間第二小学校の上空に様々な戦闘機が飛び交っている状況も、何も止められない。本当にたった一つの学校ですら、大臣、止められないんですよ。飛ばないでほしいとあれだけ切願しているのに、全く米側は対応してくれない。こんな、外務省の職員、扱いにくいと思いますけれども、頑張ってくださいよ、是非、本当に。一か月でも二か月でもすぱっと止めて。
その中で、済みません、ＰＦＯＳの話をします。
ＰＦＯＳで土壌汚染がありました。市民団体がそれを確認して、高濃度のＰＦＯＳの検査がされた。その状況を受けて、今日、文科省の政務官、金城政務官に来ていただいていますけれども、子供たちの健康を守る観点から、学校保健安全法六条というものが定められています。そこは、学校環境衛生基準の、学校における様々な事項について文科大臣が基準を定めるとしているので、文科大臣がよしとすれば、その基準、様々なことができるというふうに認識していますけれども、イエスかノーかでお答えください、その基準がそういう認識なのか。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
ＰＦＡＳの健康への影響等については、現時点においてはまだ分からないことが多いために、環境省等で調査や研究が今進められていると承知しておりますので、このため、現時点で学校環境衛生基準における検査項目として盛り込むことは困難であると考えております。
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47山川仁(れいわ)
だからこそ、文科大臣が基準を定める、それができるというふうに考えています。
金城さん、子供たち、大事と思いますよね、政務官。是非、教育活動が安全な環境において実施されるため、守らなければならないものであり、しっかりと調査を行う。基準が定められている、定められていないというのは文科大臣が決められると定められていますので、しっかりとその法令を使って子供たちの健康と教育環境を騒音被害から守っていただきたいと思っていますけれども、その中で、金城政務官、ウチナーンチュの心として、しっかりと子供たちを守る意味として、大臣にしっかり提言していただけませんか。
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48金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
先ほどちょっと申し上げましたが、やはり基準値、これを確かなものとして定める必要がありますので、今後、環境省等の調査や研究による知見、これがしっかりと定められた場合には、文科省としても対応を検討してまいりたいと思っております。
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