ありがとうございます。
岩屋外相は、ルビオ長官とも複数回にわたり面談され、意見交換もされております。ルビオ長官は親日であられるという理解をしておりますし、それから、クアッド体制にも深い理解を示されていると言われております。
その意味では、岩屋外相、それからルビオ長官のラインというのは本当に大事だと思っておりますので、このラインをますます太くしていただけるように、ラインの深化の御尽力に是非お願いをしたいと思います。
次もまたアメリカに関する質問ですが、カーボンニュートラルに絡んだ質問を少しさせていただきます。
トランプ米政権は公約どおりパリ協定から離脱をしたり、電気自動車の義務化も取り消すという動きを取られております。
まさに世界で進んでいたカーボンニュートラルへの大きなうねりに逆行する姿勢を取っているわけですが、このカーボンニュートラルの大きな動きは、地球に住む人類の責務として、我々は今までどおり、今まで以上に進めていくべきものと思っております。一方で、これは一国だけ、数か国だけで進めていっても効果はなく、温暖化ガスの排出量が多い中国や米国、インド等をいかに巻き込んでいくかがキーとなると考えております。
ここからは少しカーボンニュートラル絡みになりますので、外務省というよりも経産省の方々の分野に入るかもしれません。
質問をさせていただきます。
足下の米国の姿勢を踏まえた上で、日本政府としての今後の方向性及び世界的なカーボンニュートラルの動きを後退させないため、我々が取る、日本政府が取る策があればお聞かせいただけないでしょうか。
10門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。
このような措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えております。引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく所存でございます。
…
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11広広瀬建(自民)
ありがとうございました。
我が国周辺における平和を脅かす危険な行動、これは当然偶発ということも常に考えておかなければならないと思います。一刻も早くやめさせるべく、実効性を増す形での対応を引き続きお願いしたいと思います。
次の大きなテーマに移りたいと思います。米国です。
トランプ政権二期目が始まり、既に想定内の混乱が随所で見られております。さて、一方で、チーム・トランプとの今後の取組方、これについて少し伺いたいと思います。
一期目政権時に見られたように、今回も閣僚や政権要人が頻繁に今後交代していくことを想定しておくのは一つかと思っております。そうし…
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12有有馬裕外務省北米局長
お答え申し上げます。
トランプ政権の発足直後から、日米外相会談、日米首脳会談を実施し、我が国の外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の一層の強化に努めてきているところでございます。
御指摘のバンス副大統領は、日米首脳会談にも同席していらっしゃいました。また、これまで、在米日本国大使館を中心に、バンス氏を含む共和党の有力者、また政権の意思決定を支えるスタッフとも着実に関係構築を進めてきております。それらを基礎としつつ、トランプ大統領の要人と引き続き意思疎通を続けていく考えでございます。
様々なレベルで強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高み…
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- （上の発言）
13広広瀬建(自民)
ありがとうございます。
岩屋外相は、ルビオ長官とも複数回にわたり面談され、意見交換もされております。ルビオ長官は親日であられるという理解をしておりますし、それから、クアッド体制にも深い理解を示されていると言われております。
その意味では、岩屋外相、それからルビオ長官のラインというのは本当に大事だと思っておりますので、このラインをますます太くしていただけるように、ラインの深化の御尽力に是非お願いをしたいと思います。
次もまたアメリカに関する質問ですが、カーボンニュートラルに絡んだ質問を少しさせていただきます。
トランプ米政権は公約どおりパリ協定から離脱をしたり、電気自動車の義務化も取り消すという動きを取られております。
まさに世界で進んでいたカーボンニュートラルへの大きなうねりに逆行する姿勢を取っているわけですが、このカーボンニュートラルの大きな動きは、地球に住む人類の責務として、我々は今までどおり、今まで以上に進めていくべきものと思っております。一方で、これは一国だけ、数か国だけで進めていっても効果はなく、温暖化ガスの排出量が多い中国や米国、インド等をいかに巻き込んでいくかがキーとなると考えております。
ここからは少しカーボンニュートラル絡みになりますので、外務省というよりも経産省の方々の分野に入るかもしれません。
質問をさせていただきます。
足下の米国の姿勢を踏まえた上で、日本政府としての今後の方向性及び世界的なカーボンニュートラルの動きを後退させないため、我々が取る、日本政府が取る策があればお聞かせいただけないでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
お答えの前に、広瀬委員は同じ郷土大分県の御出身で、こうやって議論ができることを大変うれしく思います。民間での豊かな経験を生かして、是非、日本外交の推進にも今後お力添えをいただきたいというふうに思っています。
ただいま御質問がありましたカーボンニュートラルについてですが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題でありまして、世界の気温上昇を工業化以前から一・五度以内に抑えるということのためには、先進国のみならず、主要な排出国を含む全ての国の取組が重要でございます。
そういう意味でいいますと、私個人としては、やはりパリ協定からの米国の離脱というのは甚だ残念に…
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15広広瀬建(自民)
ありがとうございます。
少し進めて、カーボンニュートラルに絡んでいきますと、先般、二月十八日に、日本政府は第七次のエネルギー基本計画を進めているわけであります。エネルギー安全保障という観点からいくと、再生可能エネルギーの割合を大分増やしていることになっておりまして、あと十五年、これは二〇四〇年度の電源構成のターゲットを出しているものですが、非常に野心的な目標を政府として掲げたのではないのかなと思っております。
これは、私は、是非国を挙げてやっていくべきものと思っておりますので、一応援団としての質問であります。
二〇四〇年まであと十五年という中で、い…
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16木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーにつきましては、地域の共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するというのが政府の基本方針でございます。また、二〇四〇年の再生可能エネルギーの比率は、四から五割という水準をお示ししているところでございます。
このために、まずは住宅、工場などの屋根への太陽光の施策強化などを図っていくとともに、さらに広範な建築物の壁面、曲面などへの次世代型のペロブスカイト太陽電池の大規模導入、それからＥＥＺへの浮体式洋上風力の大規模導入など、将来的な技術革新などを実現していくことも必要でございます。その上で、再生可…
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