青木孝徳財務省主税局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 281 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

お答えします。

繰り返しになりますが、消費税につきましては、税収の安定性、特定の層に負担が集中することがない、それから貯蓄や設備投資などの意思決定に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む中で安定的な社会保障制度を維持するためには、最もふさわしい税目であるというふうに考えております。

その上で、少なくとも国の消費税につきましては、先ほど申し上げた租税及び印紙収入予算の説明などにおきまして還付額を公表しているところでございます。

また、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないことから、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないんですが、引き続き、こうした消費税の仕組みも含めて丁寧に説明し、国民の皆様にも御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。

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