令和六年六月十日に施行された改正入管法におきましては、重大犯罪の前科がある者、あるいは三回目以降の難民等認定申請を行っている者については、送還停止効の例外という規定が新たに設けられました。それにより、難民等認定申請中であっても送還を行うことが可能となったところでございまして、この規定を適用して送還した実績はございます。
ただ、件数等につきましては、現在、公表に向けて時期や在り方を検討しているという状況でございますので、御理解いただければと思います。
杉山徳明出入国在留管理庁次長
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
前後のやりとり
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高橋英明(維新)先日もお聞きしましたけれども、法的にそういった制度を設けると、やはりステージが上がると思うんですよ。皆さんの認識もそうですし、絶対ステージが上がると思うので、こういった友好国でテロ認定している人たちが平気で日本に入ってこられるような状況にこれまでなっていましたから、本当に水際対策をしっかりしているとはとても思えないので、是非しっかりとしたそういった法的なものをつくっていただきたい。そうすれば必ずステージが上がってくると思いますので、是非検討していただきたいんですけれども、いま一度お願いいたします。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣今申し上げましたように、入管法上も、そうした法務大臣の認定ということで適切な対処ができる、そういったスキームになっております。 恐らく、これはいろいろな考え方があると思うんですけれども、例えばそうしたリストを対外的に公表するということで、抑止力という意味では効果は当然あることもあろうかと思いますけれども、同時に、何を我々として見ているのか、あるいは、どういった趣旨でそういった指定をしているのか等々の、そういった手のうちをまさにさらすことにもなりかねません。 そういったことの様々な検討をする中で、現状、私どもとしては、こうした入管法の中で情報収集等も、…
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高橋英明(維新)先ほどの塩崎議員もこの問題を質問していましたけれども、恐らく、この通常国会でまだまだ質問者が出てくると思うんですね。非常に私としてはありがたいんですけれども、是非この通常国会で、やはり一歩でも二歩でもこの問題は前進をするということを本当に期待をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
改正入管法が昨年の六月に施行になりましたけれども、もう八か月たっております。現状での効果をお聞きしたいんです。
- （上の発言）
令和六年六月十日に施行された改正入管法におきましては、重大犯罪の前科がある者、あるいは三回目以降の難民等認定申請を行っている者については、送還停止効の例外という規定が新たに設けられました。それにより、難民等認定申請中であっても送還を行うことが可能となったところでございまして、この規定を適用して送還した実績はございます。
ただ、件数等につきましては、現在、公表に向けて時期や在り方を検討しているという状況でございますので、御理解いただければと思います。
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高橋英明(維新)人数はずっと聞いているんですけれども、全然出てこないので、昨日、ちょっとお願いしたんですけれども、スケジュールを決めましょうよ。十二月で締めて、三月に是非公表してください。
今、時期や公表の在り方については検討中でございますが、一つの考え方としては、やはり暦年で、十二月末時点で締めて、それを公表するというようなことを考えているところでございます。
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高橋英明(維新)是非、お願いをしたいと思います。 先ほど、前の方の質疑を聞いていて、七百三十八人、退去命令がもう出ているという話なんですけれども、これは分かっているだけですよね。実は、トルコ国籍の我が国の行方不明者というのは、たしか約千人ぐらいいるんですよね。それは多分入っていないと思う。 この千人というのは、恐らく、やはり同じような同胞のところにいるわけですよ。行方不明の千人というのも、川口を中心とする埼玉県南部に恐らくいると思われるんですね。そう考えると、プラス千人なんですよね。七百三十八プラス千人だという勘定になるので、そういった頭で是非いていただきたいと思い…