衆議院 予算委員会 第3号
2025年11月10日・375 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 食料品の値段を下げてほしい7人 / 14発言
- 米の価格を安定させてほしい4人 / 14発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 13発言
- 農家の収入を安定させてほしい4人 / 13発言
- 議員の数を減らしてほしい4人 / 11発言
- 消費税を下げてほしい4人 / 10発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい3人 / 7発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 6発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 6発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 6発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 6発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 5発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 5発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい4人 / 4発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい3人 / 4発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい3人 / 4発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 3発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 3発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 2発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 2発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 熊の被害対策を強化してほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月十日(月曜日) 午前八時五十九分開議 出席委員 委員長 枝野 幸男君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 鳩山 二郎君 理事 今井 雅人君 理事 奥野総一郎君 理事 源馬謙太郎君 理事 奥下 剛光君 理事 長友 慎治君 井出 庸生君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 岩屋 毅君 加藤 勝信君 神田 潤一君 河野 太郎君 後藤 茂之君 塩崎 彰久君 平 将明君 田中 和徳君 谷 公一君 土屋 品子君 寺田 稔君 葉梨 康弘君 平沢 …
これより会議を開きます。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁氷見野良三さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫さん外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
基本的質疑を行います。
この際、去る七日の本庄知史さんの質疑に関連し、馬淵澄夫さんから質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。馬淵澄夫さん。
立憲民主党の馬淵でございます。 今日は、三点についてお尋ねしたいと思っています。衆議院の定数削減について、そして財政と物価高対策、また皇位継承問題、この三点、時間内でできる限りの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 金曜日の我が党の黒岩議員の質疑、自維合意による衆議院の定数削減についてお尋ねしたいと思います。 黒岩委員は質疑の中で定数削減について質問をされましたが、総理は繰り返し、この質問の中で、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すということに尽きます、このように答弁されています。 この令和七年、…
まず、国会議員の定数の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、内閣総理大臣としての立場で議論の進め方等について具体的なコメントを行うことは差し控えたいと存じます。 その上で、自民、維新ということでございますので、自民党総裁としての立場から申し上げますと、自民党と日本維新の会の間で、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」との内容の合意書を交わしました。 この点、私が、具体的な削減案の策定及びその実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であると認識…
総理、総裁としてお答えいただきたいんですが、私が確認したのは、自維以外の合意がなければこれは提出しないのか、あるいは自維で合意が図れればこれを提出するのか、いずれかです。これはどちらですか。
今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考え方でございます。
今、何も決まっていないということですね、総理、総裁。今、現時点においては、協議会も、何も設置されていませんね。今週以降だというふうに伺っています。
まだ議論も始まっていませんが、何も今決めていないということでよろしいんですか。
合意書に書いてある内容以上のものは決まっておりません。協議体の設置に関しては決まっております。
今お話を伺う限りにおいては、幅広い賛同とおっしゃっていますが、自維で決めることもまだ決まっていない状況の中で、合意が図れるかどうかは分かりません。 その上で、総理は、総裁として、法案提出はしなきゃいけない、その上で成立を目指す、このように並列して語っているように金曜日の質疑では伺いました。一方で、必ず成立するかどうかは分からない、これは御本人の言葉ですが、必ず成立するかどうかは分かりませんがと語るなど、明らかに、成立を目指すということと法案提出、これを比較すると、成立を目指すは提出よりも優先順位が劣るというふうに私には見受けられます。要は、総裁の頭の中…
令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されておりますので、認識のずれがあるとは考えていないんですが。
もちろん、私自身が、自民党総裁になりましても内閣総理大臣になれるかどうか分からなかった。本当に、衆参で与党が過半数割れをしていますので、容易に実現し得る目標であるとは考えていませんけれども、お一人ずつ声をかけながら、実現に向けて努力をしてまいるということになるんだろうと思います。
鈴木幹事長は、難しいとおっしゃっているんですよ、この会期中でまとまるのは難しいんじゃないかと。これは総裁のお考え、それを受け止めて、自分もこのように考えるとおっしゃっているんです。
総裁として、繰り返しですけれども、この難しいと言われている幹事長の発言、困難だという発言に対して、総裁はそのとおりだとお考えですか。それとも、いやいや、これはできるんだということを改めておっしゃるんでしょうか。どうですか。
幹事長も、日本維新の会との連立合意書、これを署名する場におられましたし、その前の過程においても御一緒しておりました。この内容については十分御承知のことです。
ただ、難しいかどうかと言われたら、もちろん、容易に実現し得る目標であるとは考えておりません。大変困難ではあると思いますけれども、実現に向けて努力をしてまいるということです。
だから、私は先ほどの質問で聞いたように、結局、出すというところまではできるかもしれません、しかし、成立を目指すといっても、困難である。出すのも、幅広い賛同は得られない可能性が高いと思いますよ。
そのような状況の中で、総裁として、改めて確認ですけれども、自民と維新の合意さえあれば提出はする、こういうことでよろしいんですか。
提出をした上で成立を目指すと書かれていますから、提出をするに当たって、幅広く、ほかにも賛成していただける方がいらっしゃるかどうかお呼びかけをするというのは当然のことであろうと思います。
今のお話ですと、じゃ、提出はする、提出は前提だということで、そこは、幅広い賛同が得られて出すのではなく、自民、維新合意で出す、こういうことでよろしいんですね。
今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、先ほども申し上げましたが、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねてまいります。提出を目指して、当然提出をする前提で、そのように議論を深めていきたいと思っております。
今のお話は、やはり提出ありきだというふうに私は受け止められると思いますよ。つまり、なかなか幅広い賛同を得るのは難しい状況の中でも、とにかく提出はすると。 このような鈴木俊一幹事長の発言を、報道を聞かれた吉村維新代表は、七日金曜日、受け止めを聞かれて、連立合意でも交わしましたから、僕は高市総裁を信じています、今まさに僕は結論を出すべき時期だと思っていますと吉村代表は述べられました。 つまり、高市総裁が成立を目指すという文言に尽きる、このように言っていて、先ほどのお話でも、まずは出すんだと、出して目指せばよい、努力すればよいというふうに聞こえる。一方、吉…
自民と日本維新の会の合意書ですが、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されております。両党間に認識のずれがあるとは考えておりません。精いっぱい努力をしていくということでございます。
協議体も設置されていない状況の中で、何も決まっていない。でも、私は、僅かずつですが、もう維新との合意の中でずれが生じていると吉村代表の発言を聞いても感じますし、鈴木幹事長の発言を聞いてもそのように思えます。 こうした中で、そもそもこの衆院の定数削減ということの、今日における小選挙区比例並立制を取っている現状を考えてみたいと思います。 小選挙区と比例代表の比率については、一九九〇年、当時総理府に設置された第八次選挙制度審議会の答申、この年の四月二十六日です、並立制の趣旨及び定数配分の均衡化の見地から、総定数の六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数とする…
まず、おっしゃっていただいたとおり、議員定数について様々な経緯があって現在の制度となっているということは承知しております。
定数削減に当たりましては、こうした点も含めて、まさに各党各会派で御議論をいただくべきものと考えています。今後、日本維新の会との合意に従って与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と議論をしていくべきだと考えております。
議員定数をどのように削減するかというのは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でございます。
吉村代表は、七日の御自身のユーチューブチャンネルで、定数削減に関して、中身については衆議院比例だと思っていますと述べています。これは比例がターゲットなのは明らかです。 しかし、先ほど申し上げたように、残り一か月の中で、小選挙区の数十議席の議席の削減というのは非常に困難であるという、鈴木幹事長はなかなか難しいのではないかとおっしゃっていましたが、吉村さんは明確に、これは比例だとおっしゃっているんですね。だけれども、現実には比例の削減というのが対象になるんじゃないかと。合意では何も書かれていませんが、それまでの協議の中では、さんざん吉村さんも比例の話をされ…
もう繰り返しになるんですが、議員定数をどのように削減するかというのは、まさに各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。
私どもは、今後また我々も議論をしていかなければならないと思いますが、少なくとも、しっかりと第八次の答申を含めて今日まで続いてきた制度の中で、少数政党も含めて議論を重ねながら、やはりこの小選挙区と比例並立制というものを原則として取る以上は、三対二という原則に基づいてこの削減というものの議論を進めるべきだというふうに考えておりますし、我々も削減に関しては賛成です。したがって、賛同を得たいということであれば、当然ながら、こうした案を御提示いただかなければならないと思います。でも、現実は、一か月を切る中で、とてもこのような政策が出てくるとは思えません。 総裁が…
まず、この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行って、強い経済を構築して、経済成長率を高めてまいります。中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。
今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを私は検討しております。
以上でございます。
つまりは、この二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化目標というのは、これはもう破棄するということですか。いかがですか。
二〇二五年度というのは今の年度でございます。それを破棄してしまうということではなく、今後の財政健全化ということについての指標の在り方について、複数年度でバランスを見ていくという方向を検討していくということでございます。今すぐに今年度のものを破棄するということではございません。
これはちょっとよく分からないんですけれども、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化というのは政府の目標です。これに対しては破棄はしない。
もう一度確認ですよ。二〇二五年度黒字化が目標なんです。これを破棄しないということなんですね。二〇二五年度黒字化ですよ。これをもう、これは破棄すると私はお答えいただけるのかと思ったんですが、そうじゃないということですか。お答えください。
骨太方針で、二〇三〇年度までを対象期間とする経済・財政新生計画が定められています。その中で、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指す、必要に応じて目標年度の再確認を行うとされていますので、私の発言というのは、これらと直ちにそごを来すものではございません。 つまり、組閣時に、関係閣僚に対して、経済・財政新生計画に基づき、歳出歳入両面から改革を推進し、経済再生と財政健全化を両立させると指示をしております。 ですから、直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標につ…
これは、じゃ、今のあるものに関しては破棄しない、今後考えていくんだというお話ですが、つまり、数年単位でバランスを確認するとおっしゃっていますよね。 今おっしゃった、新経済・財政再生計画、これは二〇一八、二〇二一骨太方針に書かれています。つまり、これまでも、中期的な経済財政の運営の計画というのは作られてきたんですね。 骨太方針二〇一五では五年間、五年間で単年度のプライマリーバランス黒字化を目指すけれども、五年間で達成するというのを目指してきて、実現できなかったんです。そして、二〇一八年から、七年間の計画を作って、そして二〇二五年度プライマリーバランス黒…
私が考えておりますのは、今でも単年度ごとのプライマリーバランスというものは厳しくチェックをされております。目標は、残念ながら、これまで累次設定はされましたけれども、達成されてきませんでした。
今度は、これからの話でございますけれども、どちらかといえば複数年度でバランスを見ていく、そういう新たな手法について検討をしたいということでございます。
今年度の話ではございません。
単年度で見ますが、五年間あるいは七年間という計画で実現を目指してきたのが、今までの骨太方針における中期的な経済財政運営計画なんですよ。
今総理がおっしゃっているのは、単年度は一切見ないで、まるっぽ、分かりませんが、三年なら三年、その間を全く単年度でチェックしないで、何らかのバランスの確認、指標を定める、そういうことですか。総理、お答えいただけませんか。
単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきまして、今後の予算編成ですとか中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化していきたいと考えております。
これは、つまり六月までまだ何もはっきり分からないということをおっしゃっているのと一緒ですよ。結局、総理として、責任ある積極財政という大きな命題を掲げておられますけれども、具体的な内容も含めて、指標も定まらないまま、六月までは取りあえず待てというお話にしか聞こえませんよ。
総理、ちょっと違った観点から伺いますよ。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えというお話でありますが、総理、ちょっと違う観点から聞きますから。
政府債務残高の対GDP比を引き下げていくという中で、この政府債務残高、これは純債務ですか総債務ですか、どちらですか。
純債務か総債務かということでございますけれども、債務残高については様々な定義がございます。 我が国の財政状況につきましても、内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、普通国債、地方債、及び交付税及び譲与税配当金特別会計借入金の各残高の合計を示しております。他方で、財政制度審議会財政制度分科会に財務省主計局が提出した資料では、一般政府の債務残高と、当該債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示しております。 私が申し上げております債務残高対GDP比、これは債務残高もそれから純債務残高も両方が含まれます。各指標の特徴を…
総理が、総裁選の前までは、純債務とずっとおっしゃっていたんですね。結局、総理に就かれた後、この純債務の純を抜いているんですよ。 結局は、今まで政府は純債務ということを声高には発信していません。今まで政府のおっしゃってきたことというのは、少なくとも、二〇二三年のIMFのデータで、いわゆるGDP比が二四〇%、そして、純債務とした場合でもこれは一三六%で、このIMFデータから見ると、純債務でも八十四か国・地域で最下位ということをずっと言ってきたわけです。 ところが、総理は、総裁選、総裁になられた後も、この純債務の話は別の数字をおっしゃっています。十月九日、…
そもそも、この内閣では、経済あっての財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行う、強い経済を構築して、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させるということを目指してまいります。 こうした道筋を通じて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保していくということです。 債務残高には、先ほど申し上げましたとおり様々な定義がございます。その上で、金利ですとか、そちらへの影響も御懸念があ…
これは何遍聞いても、結局、計画を作れないんじゃないですか、お話の限りにおいては。 そもそも、数年単位でバランスを確認する方策さえはっきりしない中で、しかもそれは六月まで待てと言われて、一方で、一月には、内閣府から、中長期の、中期の経済運営の指標としての計画が出ますけれども、それとは別だというお話ですよね、数年単位で御覧になるということですから。何も目標を立てられないんですよ。それを、いや、それは待て、でも先に投資するんだ、こんな乱暴な財政政策はありますか。 総理、私、何遍聞いても判然としないんですよ。結局、総理のおっしゃる責任ある積極財政というのは、…
単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきましては、当然、今後の予算編成ですとか、中長期試算の状況、これは一月ですね、これを見極めながら、来年の骨太の方針に向けてより明確化していく。どこもおかしくないと思っております。
総理、じゃ、一月の内閣府の試算のときにそれを明確に出せるということですか、私が今お尋ねしている内容について。名目成長率含め、GDPの、赤字の許容範囲、そして金利も含めて、計画、これは明確にそのときに、一月の内閣府の試算と同時に出せるということですか。
一月の段階で指示をいたします。そして、六月の骨太の方針の頃にはそれが明確になっていく。
これまでの見方を変えていく、そういうことでございますから、そんなに、例えば年内にこれをこうするとか、それから、今年度、今決まっていて動いていることについて大きく変更するということではなくて、一月に指示は出します。(発言する者あり)
いや、これは、全然よしじゃないですよ。こんなもの、よくないですよ。要は、何も計画は決められないけれども、とにかく投資しろと言っているのと一緒ですよ。私、こんな乱暴な積極財政というのは本当に危ないと思いますよ。 私は、積極財政、決して否定しません。しかし、少なくとも、このプライマリーバランスの単年度の黒字化はもう取り下げて、複数年で見るとおっしゃって、そのやり方は分からないけれども、プライマリーバランスの赤字、許容できる範囲というのがあるのは分かります。そこまでは分かる。 でも、それを示さずに、とにかく投資をしろ。一月に指示を出し、六月に出てくる。予算…
既に私の考え方は閣僚間で共有をしております。その上で、予算編成に当たっても対応する、そして骨太の方針に責任を持つ。
城内大臣にその指示を明確に出しておりますので、城内大臣から答弁させます。
お答えします。
経済財政諮問会議、近々、新たな民間議員三名が加わって立ち上げますので、大変重要な御指摘でありますので、その経済財政諮問会議、そしてまた日本成長戦略会議も立ち上がりましたので、それと連動する形で、御指摘の点はしっかりと民間議員の有識者の方々等を交えて議論していく考えであります。
もっと何も、今できていないということをおっしゃっただけだと思いますが。 財政政策の話だけで今日終わるわけにはいかないので。今日の総理の御答弁で、私、何も決まっていないことがよく分かりました。そして、何も決まらない状況の中で、六月まで計画もない中で、投資ということの内容を含む予算が編成されるということ、極めて私は無責任だということを改めて申し上げておきたいと思います。 さて、国民は、財政政策の基本的な方針も大事ですが、目の前の物価高対策を重要視しています。 そこで、お尋ねしたいんですが、総理は、これも金曜日の予算委員会の中で、短期的には、ガソリン税減…
まず、自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解を得られなかったことから、これは行いません。 それから、私どもも同じように、短期、今すぐできること、そして、中期、長期と考えながら政策を申し上げております。それは御党と同じでございます。 足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率の廃止までの間は既存の基金を活用した補助、まさに今週の木曜日から値段が下がり始めますね。 そして、加えて、既に策定を指示している経済対策において、いわゆるガソ…
短期的なものも大変薄いですし、食料品ゼロ%については何も手がついていないわけですよ、やろうとしていません。給付つき税額控除は、これは少し時間がかかるのは当然なんです。全くもって経済対策については本気で取り組んでいないということが今の御答弁でよく分かりました。
本来であれば、あと皇位継承問題を伺いたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
ありがとうございました。
この際、大串博志さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志さん。
おはようございます。立憲民主党の大串博志でございます。 高市総理、よろしくお願い申し上げます。 総理、御就任おめでとうございます。予算委員会において私も、かつて高市総理と、総務大臣でいらっしゃった頃に大分ここで議論を交わさせていただきました。久しぶりの議論でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 総理となられて多端ですね。北朝鮮のミサイルの発射があったり、あるいは地震がありました。三陸沖、これからまた余震があるとも言われている中で、大変心配ですね。そういった中で本当に多端な日々を送られていると思いますが、その中での予算委員会でございます。こ…
十一月七日の衆議院予算委員会におきまして、私は岡田委員から御質問をいただきました。 御質問の内容が、総裁選の頃のテレビ番組で取り上げられた、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をするものでございましたので、その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得るということを申し上げました。 他方、岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態について、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ですから、ある状況が存立事態に当たるか否かということについては、もうこれに…
発言の趣旨が非常に重大なものだったので、あえて感想をお尋ねしているんです。 今おっしゃったように、どのような事態が存立危機事態になるかということに関しては、事態の具体的な状況に関して、総合的に情報収集した上で判断するので一概には言えないというようなことも言われていました。 問題はそこじゃないんです。そこじゃなくて、それに加えておっしゃっている内容で、台湾を完全に中国、北京政府が支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれ…
御指摘の発言についてですが、存立危機事態は、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。ですから、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。 私は、あの日、あえて、いわゆる台湾有事と思われるようなケースについてのお問いかけでございましたので、最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。しかしながら、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであるということも繰り返し答弁をいた…
後段の部分はそれで結構なんです。ですので、問題はその前の部分なんですね。戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます、ここの部分なんです。
先ほど申しましたように、総理として国会の中の発言です。全世界がこれを聞いています。という中でありますので、この機会に取り消す、あるいは撤回するというようなことをされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先日の私の答弁ですが、台湾海峡をめぐる状況について、情勢について、お尋ねもあって様々な想定を述べたものでありますけれども、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁していますので、従来の政府の立場を変えるものではないと考えております。
撤回や取消しはされないということで、総理、よろしいですか。いま一度確認させてください。非常に大きなことです。
今申し上げました政府の従来の見解に沿ったものでございますので、特に、撤回、取消しをするつもりはございません。
その上で、今後、反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております。台湾海峡に関する御質問、その場合にどうなのかという御質問ですからあえてケースを挙げましたけれども、今後はそういったことは慎ませていただきます。
小泉大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、金曜日、質疑後にも記者さんの囲みに応じて答弁されていますね。小泉防衛大臣は、今、高市総理が言われたような台湾有事に関して、艦船を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るということは言われていないんです。 今、撤回、取消しはしないということでいらっしゃいました。 小泉大臣は、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースはある、台湾有事に関して、これを撤回、取消しをしないということで、防衛大臣としてはよろしいということでよろしいですか…
先ほど高市総理が言われなかったので私から申し上げますと、岡田委員の発言の中には、高市総理の総裁選時の発言を引いて委員は議論をされました。その発言は、今年の総裁選の発言ではありません。去年の総裁選の発言であります。 私も同じ候補者でしたので、高市総理含め、我々候補者がそれを問われた場面にいました。私の記憶が確かであれば、あれはテレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作られ方をされておりました。こういった中で、その中での議論を引いて、一部を引いて、今の御指摘を受けるというの…
小泉さん、答弁をはぐらかさないでストレートにお答えください。
戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである、これを撤回しない、取消ししない、防衛大臣として、そのような政府の姿勢でいいということでお考えですかということを聞いているんです。国会での答弁を取り消さない、撤回しない、それで防衛大臣としていいのかということを端的にお答えください。
立憲民主党の皆さんが何を求められているかは私にはよく分からないんですけれども、岡田委員は、外務大臣そして副総理もお務めになった方が、個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきなのではないかというふうに言っておられるのか、むしろ一方で、軽々に申すべきではない、一体どちらを求められているんですかね。 現実を見れば、いざというときに備えて、我が方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をする、そのことに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府の見解として当然のことではないかと思っているんで…
後段はいいですよと、先ほど私、何度も申し上げています。全ての状況、情報を総合して個別具体的に判断する、それはいいんです。 それにつけ加えがあったんですよ。台湾有事の際に、戦艦が出てきて、武力行使が行われれば、これは存立危機事態です、なり得る、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えますというふうに、初めて総理が国会の場で国、地域名、事態を個別に示して言ったから、これを撤回、取消しした方がいいんじゃないですかということを申し上げた。しかし、総理は撤回、取消しをしない。 ということは、小泉大臣も、今後は、この撤回、取消しはされない、これが一つ…
従来としての政府の立場を変えるものではございません。
先日の私の答弁は台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますけれども、それを前提の御質問でございました。ですから、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとも繰り返し答弁をいたしております。
以上でございます。(発言する者あり)
不規則発言はお控えください。
これまでなかった答弁がこの国会で展開されているわけです。それは、台湾有事に関して、戦艦を伴って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えますという答弁です。これまでありませんでした。
ちょっとこれは、我が国を戦争に導くか否かの極めて大きな総理大臣としての判断の言葉です。言葉のやり取りだけじゃなくて、政府の統一的な見解として示していただきたいと思います。それぐらい大きな事柄だというふうに思いますが、いかがですか。
大串さん、ごめんなさい、今、何を統一見解をと、明確にしてください。
台湾有事に関して、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであり得ると私は考えます。 このような発言を、私、今まで政府の答弁で聞いたことがございませんので、これが政府の公式見解か、これを統一見解としてまとめていただきたい…
済みません、統一見解としてまとめろということでございますけれども、私は、自衛隊の最高指揮官として、何か最悪の事態が起きたときには、これは国民の皆様の命を守らなきゃいけない、当然在留邦人の方々の命も守らなきゃいけない、そして国家の主権、独立も守らなきゃいけない、領土も当然守らなきゃいけない、あらゆるケースを想定しながら、その時々に総合的に判断をしていかなきゃいけないんですよ。 金曜日は、明らかに台湾海峡をめぐるケースについて問われたわけでございます。だから、最悪の事態も想定して、少し具体的に答弁をいたしました。 ただ、政府の統一見解、これまでずっと皆様…
総理、先ほど言われたように、この発言は、国民を、戦争に飛び込むかどうかという判断なんですよ。ですから、曖昧なままに置いておくわけには私はいかないと思うんです。 ですので、ここはきちんと、私が先ほど申し上げた内容に関して、文章に関して、これが政府の統一見解なのかどうかは示していただきたいと思います。場合によっては、これは、この基本的質疑のみならず、日本が戦争に進むかどうかの大きな論点ですから、場合によっては集中審議の時間を取って、総理が何を考えていらっしゃるかをしっかり問うような大きな課題だと私は思います。 委員長にお願いしますけれども、私が先ほど述べ…
理事会で引き取らせていただきます。
それほど大きな論点だということは、繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。 さて、続きまして、政治と金、そして政治改革の姿勢に関してお問合せさせていただきたいと思います。 まずは、どうしてもこれは問わざるを得ません、いわゆる裏金議員の皆様の登用に関してです。 私たちは、この裏金問題に関して、しっかりとした説明責任が果たされているとは感じていません。しかしながら、今、高市自民党、高市政権においては、党の要職にも、幹事長代行を始めとして就けられている。あるいは、政府の中でも、政務官、副大臣に七名登用されている。参議院の官房副長官も就けられている…
自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によって政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として心よりおわびを申し上げます。 不記載があった議員の登用ということにつきましては、まず、一番重い責任の取り方をされたのは岸田元総裁だったと思います。総理を続けるということを諦められた、自分は身を引くということで、非常に大きな責任を取られました。 不記載があった議員本人は、検察による捜査や外部の弁護士を交えた聞き取り調査、当事者自身による会見などでの説明を通じて、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたという…
自らおっしゃっていた基準、選挙の洗礼を受けている人は登用していきますという、自らつい最近言われた基準を外してあえて登用されているところが解せないんですね。国民の皆さんが物価高でこれだけ苦しんでいらっしゃる中で、自民党の国会議員は裏金かというふうに言われたこの案件ですよ。ですから、信頼回復には最善を、私、尽くすべきだと思うんですよ。それが本当にそうなっているのかというところが本当に私は解せないです。 本会議答弁なんかでは高市総理は、このためには、大事なことは二度と繰り返さないことが大事なんだ、そういう厳しい自民党をつくっていきますというふうに言われていま…
既に今年の国会で法律改正も行われております。その法律を守ることは当然のことでございますが、先般起きたことは不記載ですね。政治資金収支報告書に記載すべきことを記載しなかったということです。同じようなことが決して起こらないように、自民党の所属の国会議員に対して、これは党の方でも様々な機会を通じて、国会議員及び秘書共にしっかりと研修も受けてもらい、しっかりと法律を守っていただく、これに尽きます。
そしてまた、万が一同じようなことが起こったら、これは非常に厳しい処分になる、そういう思いを持って党を率いていきたい、こう思っております。
残念ながら、具体策は語られなかったですね。残念でした。 このような政治への信頼を取り戻すために、これが私は策としていいのではないかということで、私、党の政治改革推進本部長として臨みました。その議論の中で、企業・団体献金禁止、三十年来の課題と言われていたもの、これを一歩でも前に進めましょうということで、各党で議論に臨んできたわけですね。今年三月末までに結論を得るということになりましたが、なかなかなりませんでした。自民党の皆さんは、この企業・団体献金禁止あるいは規制への反対論が非常に強いというふうに受け止めています。 自民党、維新の間の合意で、総裁任期の…
私の総裁任期は石破総裁の残存任期ですから、短うございます。二年ということでございます。 これは、結論を得るというのは非常に大きな話です。企業・団体献金、特に政治資金の在り方について、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討していかなきゃいけない。 日本維新の会は企業・団体献金の廃止を強く求めていたはずという観点からの御指摘だと思うんですが、この度の連立合意に当たりましては、政治資金に関する双方の考え方を率直に議論をしました。その上で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額…
総理、お願いです、端的にお答えください。ありがとうございます。
すなわち、今の説明だと、二年後の総裁任期の間までに自民党と維新との間での結論を得る、これが目標だ、そういうことですか。
高市総理、端的にお答えください。
御党を含む他党とも真摯な議論を重ねるというのがございます。だから、両党で合意した考え方に沿って検討は当然進めますけれども、それだけをやるんじゃなくて、課題は非常に多うございますので、各党との検討も進めていくということでございます。
極めて悠長な話だなと私は思います。 このことに関しては、かなり各党で議論を、政治改革特別委員会でもしてきまして、既に、全面禁止が難しいのであれば一歩でも前に進めようということで、企業・団体献金の受取手を党本部と都道府県に限ろうというような案も出てきています。私たち野党側としては禁止に向けた議論をしている中ではありましたが、全く進まないよりは一歩でも前に進んだ方がいいということで、その案に関しても私たちは関心を示してきました。公明党さん、国民民主党の皆さんがその法案を出すというふうなことも言われているように聞こえます。もしそうであれば、私たちはそれも受け…
政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが重要だと考えています。
日本維新の会と議論をいたしました。政治資金に関しまして、企業、団体からの献金のみならず、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方も含め、政党の資金調達の在り方について議論をしていくということになりました。これが合意でございますので、その一点についてのみ賛否を述べるという立場にはございません。
極めて後ろ向きで、残念です。 そういった中で、やはり政治への信頼を取り戻していくというのは、物価高の中ですから、私は喫緊の課題だと思いますよ。是非、野党でまとまった形に持っていければとも思いますので、そのときには議論に乗っていただきたいというふうに思います。 ちょっと順番を変えまして、財政に関してお話をさせていただきたいんです。 財政の中で一つ気になるのが、防衛費の、防衛関連経費の対GDP比二%への増額。物価高に対して、先ほど来、馬淵委員からもお話がありましたように、なかなか具体論が総理の口から所信表明でも語られない中で、唯一と言っていいほど具体的…
まず、現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比二%水準の今年度中の前倒しに必要となる財源につきましては、これは補正予算でございますので、補正予算の編成において適当に対応し、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明をさせていただきます。
来年度以降の安全保障関連経費について、予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきますが、現行の防衛力整備計画に基づき編成をしていく予定でございます。そのために必要な財源というのは、これは、引き続き、防衛力強化資金の活用ですとか歳出改革にも取り組みながら、適切に確保をしてまいりたいと考えております。
今、借金で賄うことに関しては排除されなかったですね。つまり、適切に補正予算の中で考えていきたい、そういう考えでよろしいですか。借金で賄うことは排除しないという考えでよろしいですか。
今から補正予算を編成するわけでございますので、それを今、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 来年度以降についても、やはり防衛力強化資金を活用したり、歳出改革も命じているわけでございます。これは、もう既に閣僚に対して、租特についても、非常に高い補助金についても見直すように命じているわけでございますので、それを今ここで断言、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 ただ、防衛費を増やすということについて、どんどんどんどん国が損をする、赤字をする、納税者に何のメリットもないという考え方を私は持っていないんです。 例えば、防衛力を整備するための研究開…
責任ある積極財政と言われますけれども、防衛予算に関しても公債を使うと。 一九六五年に戦後初の国債発行に踏み切ったとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的で活用することは絶対にいたしませんと明確に答弁されていて、これはよく引かれる答弁ですね。やはりそこには、私は節度が必要だと思うんです。 先ほど、純政府債務残高を対GDP比の目標とするんだというふうに言われました。私は、これは非常に大きな政策変更だと思っていて、不適当だと思っています。なぜなら、純政府債務残高という中には、先ほど来話もありましたけれども、年金の資金、一番大きな政府の金融資産は年金の…
この際、重徳和彦さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦さん。
立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。 高市総理、よろしくお願いいたします。 先週、十一月五日水曜日、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止について、与野党六党で実務者協議の合意がなされました。自動車のユーザーあるいは自動車産業関係の方々にとっては長年の悲願でございます。五十一年ぶりに暫定の税率が廃止されたわけであります。今後、ちょっと修正が必要な部分がありますので、法案の修正案を与野党で共同提出をし、でき得れば全党全会派でこの法案を成立させたいというふうに実務者の一人として考えているところでございます。 ところで、この暫定税率廃止、非常に…
いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、先般の与野党国対間合意、七月三十日ですね、これも踏まえて、廃止に当たっての諸課題の解決に向けて、自民党のせいでいわゆる国会の召集や新しい内閣の発足が遅れる、そういった中でも精力的に協議は続いていたと聞いておりますので、そういった御尽力、御努力に心から敬意を表します。 そして、今般、十一月五日に、暫定税率廃止について合意ができた。これは、与野党六党で議論を積み重ねてきた上で一定の合意形成がなされたものと受け止めています。 ちなみに、私自身も、自民党の総裁選挙で、ガソリン税に加えて軽油引取税の暫定税率廃止を訴えて…
年内に廃止が危ぶまれた時期もありました。しかし、このときに野党がこれまた一致して、これは公党間の約束だったんですね、この夏に。年内に、年内できるだけ早いときに廃止をするということまで合意があったわけでありまして、公党間の約束でありました。これを破ることは許さないと私たちは申し上げました。
今後も、いろいろな局面で、少数与党、そして、野党もうまく結束できるかどうかも分からないときもありますが、しかし、こういう公党間の約束が行われたときには、必ずこの合意は守っていただく、このことを改めて、高市総理、この場で宣言をいただきたいと思います。
それぞれ国民の皆様の負託を受けて国会に議席をいただいている公党間の約束を遵守するということは当然でございます。今後も、自民党総裁であります私の責任において、自民党として野党の皆様と合意に至った事項については遵守、実行をしてまいります。
もしも、何か違うぞということがあったらおっしゃってください。この度も小野寺税調会長には、何をもたもたしとるねんというトーンでしっかりと話をさせていただきましたので、もう少しこれは早い時期の合意だったんだというようなことで、私が気がついていないようなことがあったらおっしゃってください。しっかりと目配りもしてまいります。
固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。 そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。 こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。…
足下の物価高に対しましては、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、それから、今紹介いただきました、地域のニーズにきめ細かく対応できる重点支援地方交付金の拡充などの施策を、既に策定することを指示した経済対策の中に盛り込むこととしております。 施策の具体化に取り組んでいるところなんですが、例えば、自治体によりましては、重点支援地方交付金を既に活用して、プレミアム商品券ですとか地域で活用できるマイナポイントの発行によって、物価高対策として給付方式の取組を行っている事例もございます。そういった意味では、即効性のあるものを選…
やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。 そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。 先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。今の、地方への交付金を活用してと。任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々…
これから補正予算を御審議いただく中で、様々な御議論もあるかと思います。その段階で、是非活発な議論を交わして、補正予算案をお認めいただくかどうかということになろうかと思います。 現段階で私たちが考えているのは、やはり今、ガソリンを一刻も早く下げる、軽油の値段を下げる。電気・ガス料金、これは多くの国民の皆様にメリットがあることですから、これを引き下げるということ。それから、官発注の請負契約の単価なんかも見直す、これによってやはり物価高を超える所得を得ていただく、そういう方向をしっかりつくっていくということ。医療、介護、障害福祉、これも処遇改善を速やかに行っ…
忘れていただいては困るのは、昨年来、補正予算も当初予算も、野党側から修正を提起し、そして予算の修正もしております。その辺りも含めて、柔軟に予算の内容も検討いただきたいというふうに思っております。 さて、ガソリン税の話に戻りますけれども、実はいろいろと積み残した課題がございます。財源論ですね、暫定税率廃止に伴う財源。私、初めに申し上げますけれども、財源論は非常に重要なことだと思っております。ただ一点、今だからこそ考えなきゃいけないのは、ずっとデフレが続いていた状況と違いまして、ここ数年間、インフレで、自然増収といいましょうかね、インフレ増収が続いている、…
予算編成に係ることなので、総理の前に少し技術的なお話もさせていただきますが。 まず、六党合意で、歳出改革等の努力を前提とするということですとか、安定財源確保が完成するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応することなどが明記されておりますので、先ほどの経緯に鑑みまして、これをしっかりと受けて、まずは、私も、総理から担務といたしまして、無駄な補助金等の見直し、それから、その他の租税特別措置の見直しの担当大臣でございますから、もう既にその検討方式の枠組みの検討には着手しておりますので、こういったことは元々財政当局…
総理にこの後お答えいただく前に、今の片山大臣の御答弁に対する私の見解を申し上げますと、今の御答弁はこれまでの財務省の範囲を超えていないと私は思うんですよ。 要するに、インフレで、この五年間で十七兆円、税収は増えているんですよ。私、全部好きに使えばいいなんということは一言も申し上げませんが、しかし、幾らかはこれを安定財源とみなして、むしろ安定的に、自然増収も含めてですよ、インフレ増収も含めて緩やかに増収を活用する余地があるのではないかということを、野党一致して協議の場で申し上げてきたわけでございまして、それを安定財源と呼ぶかどうかは分からないというのは今…
まさに財政官庁の一つであるところの御出身で、よく御存じでいらっしゃるんですが、もちろん、責任ある積極的財政ということを掲げて方針も変えていくという総理の下で我々はやっておりますから、今おっしゃったようなことを我々は含めて考えていくということは申し上げてもいいと思います。
これは大きな風穴が空いたと見てよろしいのではないかというふうに思っております。
総理からも、風穴を空けたというふうにおっしゃっていただけませんか。
片山大臣には、私の責任ある積極財政の考え方についてはよくよくこれは指示をしておりますし、共有もしております。また、その場合の税の考え方などについても共有をいたしておりますので、財務大臣の答弁させていただいたとおりでございます。
それでは、片山大臣に改めてお聞きしますが、今回、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止によって、一・五兆円の財源の穴が空くことになります。このうち、歳出削減等によってどのぐらい、つまり、増税によらないものによってどのぐらい財源を賄う方向でお考えなんでしょうか。
先ほどから委員が御力説されているように、まず、野党の御主張として、当然しっかりした歳出改革等の努力を前提としておられますから、今ここで、予算のフレームもまだできておりませんので、金額を示せとおっしゃっていただくとなかなかそれは大変ですが、ある程度しっかりした部分が歳出改革でも出なければいけないし、そのように、常に我々の本務である歳出改革ということを、補助金等を名指しして総理から私、担務でいただいておりますので、誠心に努力した結果ということで、数字については、誠に申し訳ないですけれども、現時点ではまだちょっと難しゅうございます。
私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返…
ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いですが、今般の与野党六党の合意において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる。」とされているということは承知をいたしております。
ただ、与野党合意におきまして、軽減措置の具体的な内容はまだ決定していないんだろうと思っております。ですから、今後、これまでの経緯ですとか地域の実情も踏まえた検討が必要になるんですが、政府としましては、与野党合意を受けまして適切に対応をしていくというところまでの答弁を申し上げておきます。
それでは、与野党協議の場において改めて結論を出すと。これは政令ですからね。政令だからといって、政府で勝手に決めないでいただきたいんですよ。与野党合意に基づいてと総理がおっしゃるのであれば、与野党協議をもう一回開いて、七円幅でちゃんとやるということを合意した上で政令を、七円という形で引下げ幅を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。(重徳委員「協議で」と呼ぶ)はい、そうです。
今の御答弁は、六党の協議の場で意思決定をする、そこで決めてくれということでよろしいでしょうか。
さようで結構でございます。
それでは、そのように運びをしていきたいと思います。 それから、軽油についてなんですね。軽油は、実は今回の法案には入っていないんですよ。 合意文書の中では、軽油引取税の暫定税率については、このグラフで分かるように、令和八年四月一日に廃止するということになっておりますが、これは内閣提出法案を想定していると思います。通常国会で提出されるんだと思います。そこに合わせて、やはり軽油引取税というのは都道府県の自主財源ですから、地方が、いや、自分たちの税収がなくなっちゃうんじゃないかという心配もされている向きがございます。あわせて、ガソリン税も、国税なんですが、そ…
今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。
政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。
もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。
今、決意を述べていただきましたので、総務大臣も同じお考えだと思いますので、林大臣からの御答弁は今は結構でございます。ありがとうございます。しっかりと我々も、野党も責任を持って取り組んでいきたいと思っております。 さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ%についてでございます。 十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙の我々の公約でございました、最大二年間、財源でいうと五兆円掛ける二年、十兆円を、私たちは、一時財源、ワンショットの財源を、例えば無駄遣い…
ありがとうございます。 以前、自民党総裁選挙の前に、私が、多くの方々が物価高でお困りの中にあっては飲食料品の消費税減税が必要ではないかという趣旨の発言を真剣にしたことは御指摘のとおりでございます。残念ながら、自民党税制調査会では合意を得られませんで、党の結論にも至りませんでした。 ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、現在も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はしておりません。 他方、内閣として最優先に取り組むこ…
前向きとも取れる、取り得る御発言だったとは思います。 要するに、課題として、私、着目したのが、課題があるのはレジシステムの改修だと、これを代表格に挙げておられ、また、余り言いたくなかったというお気持ちも吐露されました。ほかにそんなに課題があるのか。 物価高対策としてやるという意味では、そのときの経済状況というのはもちろん確認しなければなりません。我々も最初から二年と決めているわけじゃなくて、まず一年、必要であれば二年、財源がある限りという意味で二年という考え方でありますので、そこは考え方としてそろっている部分もあるというふうに考えましたが、最大の課題…
これまでも、累次の消費税率の引上げ、変更がございましたよね。そのときに、やはり消費税、公布日から施行日まで、かかっている期間は割と長いですね。三%から五%のとき二年四か月、平成二十四年のとき、五から八のときも一年七か月、軽減税率導入、平成二十八年度の税制ですが、このときも三年六か月ということでございます。 全てレジシステムだけかどうかは分かりませんが、レジシステムについては、私も相当あのとき無念であったので、様々調べさせていただきましたけれども、確かに時間がかかるということは分かりました。公平に平等に新しい制度を実行していこうと思うと、やはり大手事業者…
我々から見ると、この二年間、食料品減税というのは、少なくとも維新の皆さんとは一致していると思っております。そして、それを検討するとおっしゃっている自民党とも一致する可能性があるというふうに思っております。公明党さんも、ちょっと近いこともおっしゃっています。
主な政党がこれだけそろえば、実現可能な政策に結びつけていくことができるんじゃないかと思いますが、そういった協議の場を我々とも設けて議論するというお考え、お気持ちはありませんか。
これは政党間の話でございますね。自民党の小野寺税調会長と話をしてみます、今どのような枠組みで考えているのかということで。 非常に大きな話でございます。消費税の場合、やはり幾らかの意義もありますから。これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい、安定しているということと、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特性も有しております。また、社会保障給付という形で家計に還元されているということも留意しなきゃいけませんので、じゃ、消費税のどの部分をどうしていくのか。全部を下げるのか、それとも食料品の部分だけなのか、それとも、それは物価が非常に…
だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。 もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。 特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに…
まず、今般の日米間の合意によって自動車・自動車部品などの関税引下げが実現したといっても、元々の税率よりは上がっているわけですから、輸出企業にとって負担となる税率が残っているということは事実でございます。 こうした点も踏まえながら、米国側との間で、今般の合意、これは政府間の約束ですから着実に実施をしなければなりませんが、我が国経済に及ぼす影響は、緊張感を持って注視して対応をしてまいります。 私自身は、自民党総裁選挙におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止して、自動車の買換え時期を迎えておられる方が日本で自動車を購入するモチベーションを喚起して、大…
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
終わります。
この際、西村智奈美さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美さん。
立憲民主党・無所属の西村智奈美です。 横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された新潟市、また、曽我ひとみさん親子が拉致された佐渡は、私の選挙区です。一日も早い解決に向けて、予算委員会などを通しまして政府に様々な提案をしてまいりました。 今回、高市総理がリスクを取って、こちらから日朝首脳会談の申入れを行ったということは、膠着状態を打破する勇気ある判断だと私は評価をいたしております。 一つ、そこでお願いがございます。 今から十年前に、北朝鮮に拉致された田中実さん、そして拉致された疑いが濃厚とされた金田龍光さんにつきまして、北朝鮮側が生存を認めたんだけれども、…
御指摘の金田さんや田中さんを含めまして、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から政府として情報収集に努めていますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や、また報道されたことの一つ一つについて、それからまた政府の方針についてお答えするということについては差し控えさせていただいております。 その上で申し上げましたら、二〇一四年のストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査については、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないという点につきましては、これまでも政府として答弁を…
詳細は差し控えるという答弁は、これまでの歴代政権と全く同じであって、せっかく日朝首脳会談を申し入れたということを公表された高市政権における極めて残念な答弁だと思います。 また、私自身はやはり、一括ではなくとも、少しでも糸口を見つけて、そこから突破口を開いていく、まさに突破口を開くというのは先ほど高市総理がおっしゃった文言と一緒なんですけれども、そこから解決に結びつけていくということもあるのではないかと思います。 ですので、今の高市総理の答弁は私が期待したお答えではありませんけれども、これはまた引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。 …
お尋ねの私の発言でございますけれども、私自身、地元の方、特に観光業を営んでおられる方からそうしたお話を伺い、その方々は、もしもテレビ局であれ何であれ取材にでも来てくれたら、きちっと証言するよという話をしていただいているということが一点。 それから、私自身が、これは英語圏の方でしたけれども、鹿の足を蹴っているといった行為に及んだ方について注意をしたことがあります。この周辺の鹿がどういう扱いであるのかということについて注意をした経験を持ちます。 それから、鹿への加害行為を禁止するための奈良県立都市公園条例、これの施行規則の運用の改正が行われました。これは…
今、いろいろとお話をいただきました。DJポリスが英語と中国語で公園内で注意喚起をしているというのは、ちょっと私、今確認ができないんですけれども、私が見た範囲では、英語と中国語でも注意喚起をやっているし、当然日本語でも注意喚起をやっているということだと思うんですよね。
先ほどいろいろお話しいただいたんですけれども、疑問は、それはやはり外国人だけの問題なんですかということなんですけれども、これについてはいかがですか。
決して外国人だけの問題ではありません。 ただ、日本人の場合は、特に私たち奈良県民は、子供の頃から、鹿をもしもあやめてしまったらどんな大変なことになるかという話を聞かされて育ってまいりました。奈良公園周辺の鹿に関しては、これはもう神様のお使いであるということで、とても特別な扱いであるということ、それから、江戸時代には、石子詰めといって、鹿をもし殺してしまったら死刑になったんだとか、それから、奈良県民が朝早起きなのは、もしも家の前に鹿が倒れていた場合、隣の家の前まで引きずっていくからだなんというような話、あるある話かもしれませんけれども、そういった話を聞い…
大変たくさんのことを今おっしゃったんですけれども、奈良の方は、そうやって子供のときからいろいろと、奈良の鹿は神鹿なんだというようなことで周知がされていて、みんな知っていて大事にされるのかもしれません。 ただ、観光客ということでいえば、そこには日本人の方もいるし、外国人の方もいらっしゃるわけなんですよ。実際、高市総理の秘書も、外国人観光客だけではなく、日本人観光客の一部もそうしたことをするというふうに述べておられました。記事になっておりました。また、奈良公園に来ている方の八割が外国人観光客なので、事案として見受けられるのはほとんど外国人観光客ということに…
それは当然大きく報道されましたので、私はよくよく承知をしております。
決して排外主義ということではございません。特に、コロナ禍が終わってから物すごい勢いで観光客が増えました。日本人以上にまだなかなかルールを知るすべのない外国人の方による残念な行為が目立ってきたというのも、これは絶対数が多いものですから、事実でございます。でも、そういうことにはちゃんと対応していかなきゃいけないということでございます。
日本人が全く何もそういうことをしていないということは申し上げておりません。よく理解をしております。
御存じの上でも、あのエピソードを話されたということですね。 私は、総裁選挙での高市総理の奈良の鹿発言について、これが問題だと思っているのは、鹿に実際に暴行があったのかどうか、それが本当かうそかという問題だけではなくて、やはり不確かな情報、特にインターネットなどに流れる不確かな情報が、例えば外国人の方々への的外れな誹謗中傷になっている、このことを大変危惧しているからなんです。こうしたことを放置すれば、関東大震災のときの朝鮮人虐殺のようなことにも、悲惨なことにもつながりかねないと思います。 最近、SNSなどにおいて不確かな情報が飛び交っているということ、…
まず、私の発言は不確かな情報に基づいたものではなかったということは理解をしていただきたいと思います。私自身が経験をしたこと、そして観光事業者の方々、複数が証言をされていること、奈良県で実際に都市公園条例の施行規則の運用の改正が行われたこと、DJポリスが英語と中国語で奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われていることなど、これは事実でございます。 私は、外国人を殊更に批判しているわけではなくて、私たち日本人も、海外に出るときというのは、その国のことをいろいろ調べて行きますよね。出張に行くときに、例えば、宗教的にこういう行為はしちゃいけないとか、その…
いろいろな方向へとお話が行っちゃうので、どこに行かれるんだろうと思ったんですけれども。 やはり総裁選のときの発言というのは、外国人の問題として指摘をしたというふうにみんなそれは受け止めるわけなんですよ。あれに対して、やはり日本人もそういうふうにやっている、総理、御存じだったわけですから、あの悲惨な出来事を、事件を御存じだったわけだから、なぜそこで外国人のことについてだけ言ったのかというのは、私は本当に問題だというふうに思っています。 さっき総理がおっしゃったように、一般の方が不確かな情報を流して特定の属性の方を攻撃するということは、これはあってはなら…
現在の私は、内閣総理大臣としてここに立っております。そして、あれは、自民党総裁選挙で、まだ総裁にもなっていない時点で、限られた時間内の演説の中の発言でございます。
これは、一定の根拠があって申し上げたことです。そしてまた、外国人との本当に秩序ある、そしていい形の共生ということを私は今実現しようと思って、この内閣の中でもその組織体を立ち上げ、検討に入っていっているという状況でございますので、あの総裁選挙のさなかの、まだ総裁でもなかった頃の発言について、それを撤回しろと言われても、撤回するわけにはまいりません。
大変残念です。今後、もう十分注意していただきたいと思います。 次に、今回、自民党と日本維新の会の連立政権の合意書、これが交わされたことに関連して伺いたいと思います。 この連立政権の合意書には、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する、そのために、旧姓の通称使用の法制化法案を来年通常国会に提出し、成立を目指すというふうにあります。この案は、私たちが提出している選択的夫婦別氏制度とは似て非なるものだというふうに考えております。 そこで、まずは、私たちが提案してきた選択的夫婦別氏制度…
私自身の政治家個人としての見解を内閣総理大臣としての立場でこの場でお答えするということは、差し控えたいと思います。 私自身の考え方は変わっていませんよ。でも、議員立法で御党も提出をされている、そしてまた、自民党と日本維新の会の間の合意書においては、婚姻前の氏を通称使用する、こういった法律案について、これを来年度の国会に提出すること、そして成立を目指すとされていますので、これはやはり国会で御議論いただくべきことであり、今私が、個人的な考え方は変わっていませんが、過去に指摘した点、申し上げた点、一つ一つについて内閣総理大臣として見解を示すということについて…
とはいえ、自民党それから日本維新の会の連立合意書に書いてありますし、また、実際これまで、連立合意書に書いてあること、定数削減や責任ある積極財政などについてはお答えになっておられます。 また、くしくも、先ほど総理は個人的な考えは変わっていませんということでしたので、では、私の方からちょっと幾つか指摘をして、それに対するお考えを伺いたいと思います。 ダイレクトメールを送る業者さんが選択的夫婦別姓制度になると困るというふうに高市議員はおっしゃっていたんですよね。ですけれども、我々政治家もお便りを出すことはあります、総理もありますよね。幾らやはり注意をしてい…
私個人としてその一つ一つの課題について述べたことについて内閣総理大臣として今答弁をしてしまいますと、自由民主党及び日本維新の会の合意に基づいて提出しようとしている法律案にも影響を与えますし、御党が出しておられる議員立法の提出案に対して内閣総理大臣が一々いちゃもんをつけるような話になってしまいますので、そういった形での答弁は差し控えさせていただきます。
これまでにも、私たちが出している選択的夫婦別氏制度に総理はいろいろいちゃもんを言って反対をしておられるので、あえて私は聞いているわけなんです。お答えがないということ。 私は、だから、皆さんも聞かれて、分かると思うんですよ。政治家の皆さんも、お便りを出して、氏が違う、あるいはもうこの人は亡くなっているとお叱りをいただくことはあると思うんですよね。だから、夫婦別姓に特有の問題ではないということなんです。 それから、幼稚園でのお迎えで、別姓になると混乱するというようなお話も、すごく長い時間をかけて総理は動画の中でお話しになっていたんですけれども、これはどう…
繰り返しになりますが、私自身の政治家として個人の見解を御党の議員立法案の内容についてぶつけていくということについては御容赦いただけませんでしょうか。今、私は内閣総理大臣という立場でございます。
また、私のこれまでのユーチューブですとか月刊誌への投稿、総理になる前のものを見て今おっしゃっていただいているんだと思いますけれども、それぞれに、そういった関係団体から御要望をいただいたり御相談を受けたりした内容でございます。それ以上のことは申し上げられません。
個人的な考えは変わっていませんというふうに総理がお答えになりました。だから、連立の合意書にも書かれているわけですよ、ここは明確な、やはりそこには政治家としての意思、総裁としての意思が表れているわけですので、私の今の質問に対してはちゃんと答えていただきたいなというふうに思うんです。 更にちょっと進みますと、とはいえ高市総理は、旧姓、自分の名前を使いたいというような人の気持ちはやはり分かっておられるんだと思うんですよね。総務大臣の当時から旧姓の通称使用の拡大、つまり、戸籍の名前は変わっても職場や役所で幅広く旧姓を使えるという取組なんですけれども、これについ…
私が総務省で進めてきた取組、これは政府としての取組ですから、先ほど例に挙げていただきましたのであえて申し上げますが、同じような取組を全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者においてやっていただいたら、婚姻による氏の変更によって社会生活で不便を感じる方は減らせると考えております。 そのため、平成十四年に最初に議員立法案を書き、今年も、まだ内閣総理大臣になる前、令和七年一月にまた更に修正した案を書き、自民党に提出をしたものでございます。 ですから、旧氏の通称使用の法制化については、自民党と日本維新の会の連立合意の内容を踏まえながら、与党と緊密に連携し…
私は、そこまでは聞いてはいないんですよ。私は、通称使用だけではやはり本当に、確かに、苦労は減らせると思います、便利、不便の問題はそれである程度まではいくかもしれないけれども、いくと思うんだけれども、でも、やはり問題は残ると思うんですよね。実際に、今、クレジットカードに至ってはほとんどない、結局民間の話ですから。問題はやはり残る、解決できない問題は私は存在するというふうに思います。だから別姓制度というのは必要だと思うんです。 先ほど総理の方から、合意書に基づいて旧姓使用の法制化法案をというようなお話がありました。実は、日本維新の会は、通称を戸籍に書き込む…
この議員立法案につきましては国会で継続審議になっているものだと思いますので、内閣総理大臣としてその評価をお答えするということは差し控えます。 しかしながら、自民党と日本維新の会の合意において、旧氏の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すというのは合意でございます。でも、その場合に今継続審議となっている法律案そのままなのか、これは自民党の党内でも審査をしなきゃいけません。議員立法も閣法も、これは例外なく、自民党は、自民党政調会の少なくとも法務部会そして政調審議会で議論して、よしということになれば、そこでまた総務会で党議決定をして、与…
今後法案を本当に出すときには、いろいろ党内手続というのは当然あるんだと思います。ただ、この合意書は高市総裁のお名前でサインをしておられるんですよね。なので、ある程度の話というのは日本維新の会側とあったんだというふうに思うんです。 維新案は実は、お分かりだと思うんですけれども、高市議員時代に、前に作った法案がありますよね、二千何年代だったかと、それから二〇二〇年にもう一回というやつ。それとは実は、一言に通称使用というふうに言ってはいるんだけれども、中身はかなり異なるんですね。旧姓が戸籍姓の横に括弧書きで併記される高市案、旧姓のみを単独で書くことができる維…
それは両党の協議体でこれから内容を詰めていくものでございます。どちらかを想定してというものではございません。
私は二回法律案を書いて自民党の政調会に提出をしておりますが、今御指摘になった案は最新のものではございません。私が出した案についての内容をおっしゃいましたが、それは最新のものではございません。
いや、高市案というのは併記だと思うんですよね。そこは間違いないと思います。横に書くというのはちょっと言い過ぎたかもしれません。 維新案の単記になるか、それとも高市案の併記になるか、これは今の時点ではお答えになられないわけなんですけれども、仮に、旧姓が全ての場面において単記で、単記というのは旧姓だけの名前が使用可能になったとしても、要は維新案をベースにしたものが通ったとしても、旧姓の通称使用は、やはり私は、便利、不便の問題というのはそれである程度は解消できるのかもしれないけれども、結婚に当たって姓を変えたくないという皆さん、いらっしゃるわけなんですよね、…
この際、おおつき紅葉さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。おおつき紅葉さん。
高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。 政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。 だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。 しかし、まず最…
私は平素から、足を運ぶことができる最東端、最西端、最南端、最北端等の先端に行って、自分の目で見て、領土問題や外国との距離を実感し、様々な問題について考えるようにしてまいりました。また、様々な機会を捉えまして、多くの人にそのように勧めてまいりました。 今回、納沙布岬から改めて北方領土を眺めて、改めて、特に若い方に、納沙布岬などの場に足を運んで、自分の目で見て、領土問題を自分のこととして思いをはせてもらいたいという思いを話しました。しかし、納沙布岬の当時の気象状況は寒風吹きすさぶ中でありまして、話の全体の文脈を捉えて聞いていただく、御理解いただくことが難し…
北方領土が我が国固有の領土であるのは当たり前のことです。
ただ、大臣、その発言も先ほどの発言も全部動画に残っているわけですね。それは皆さんの目にも映っていますし、報道にも報じられているわけです。
そこで、茂木大臣に伺います。
この北方領土をめぐる黄川田大臣の発言が外交にどのような影響を及ぼすでしょうか。
今、黄川田大臣の方からもありましたように、北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土でありまして、領土問題を解決して平和条約を締結する、これが政府の、そして我が国の一貫した明確な立場であります。そして、この我が国の考え方については累次にわたってロシア側にも説明をしてきているところでありまして、外交に対する影響はない、このように考えております。
今回のこの件を受けて、ロシア側との協議もしたんですか。
我が国の立場につきまして、今申し上げたように、累次にわたって申し上げております。
改めて今回の件を受けて、我が方からロシア側に対して何らかの説明をするという必要はないと考えております。
実は、今回の件、地元の元島民二世の方からこんな声が上がっております。 自らの失言を返還運動の先頭に立っている市長の発言のせいにするというのが、まずは腹立たしいと。そして、大臣はほかの場面でも、皆さんもよく納沙布岬から北方領土を今見ていると想像してくださいね。その中で、ほかの場面でも黄川田大臣は、稚内からサハリン、対馬から韓国、そして沖縄・与那国島から台湾が見えることも例に挙げていたと聞いております。日本の国土から外国を見る話と同視しているんじゃないか、こういう不安な声が上がっておりまして、大臣の資質に欠けるんじゃないか、そこまで言われております。 そ…
内閣総理大臣高市早苗さん。(茂木国務大臣「済みません、事実関係から申し上げます」と呼ぶ)指名しておりません。外務大臣、一旦下がってください。
時計を止めてください。速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
内閣総理大臣高市早苗さん。
済みません、まず、黄川田大臣のことについて申し上げます。
そのような発言があったという一報を受けまして、御指摘の発言が、北方領土が我が国固有の領土であり、政府としてはその立場に基づき北方領土問題に取り組んでいるという立場に誤解を招きかねないものであったことと感じましたので、黄川田大臣には電話で注意をいたしました。また、木原官房長官からも話があったと、直接注意を行ったと聞いております。
その上で、領土問題でございますので、外務大臣に答弁の機会を与えていただきたく存じます。
何げない発言、寒いからという理由で言えるものじゃなくて、地理的な印象の表現に、もしかしたら道民じゃない方々にとっては聞こえるのかもしれません。しかし、北方領土を真正面に望むこの納沙布岬で担当大臣が外国に近いと発言したことの重さ、これはやはり元島民や地元の方々にとっては、軽視されざるを得ないんじゃないかと私自身は思います。 ですので、この問題は、引き続き沖北の特別委員会で議論していただけたらと思います。私は、今日、農業政策について伺いたいと思っておりますので。 次に、順番を変えて、お米券の政策について伺いたいと思います。 総理に伺います。 総理は、…
足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対して地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように、重点支援地方交付金の拡充について検討を指示したということをお話ししております。
いわゆるお米券につきましては、必要な地域において既に重点支援地方交付金で対応しておられるところもございます。だから、これを重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかということ、それも含めて検討を深めているというところでございます。確定したものはございません。
詳細は農水大臣にお聞きいただければ助かります。
確認なんですけれども、推奨メニューに入れることはあくまで検討であって、決まってはいないということですか。
推奨メニューに必ず入れようというものについては、これまでこの国会で答弁をしてきたとおりでございます。
例えば、賃上げ税制の恩恵を被れない赤字企業に対して、賃上げの補助金として使ってもらえるとありがたいなという推奨メニューだったり、生活者、子育て世帯で物価高に苦しんでいらっしゃる方々のための使い方というような推奨メニューは考えておりますけれども、お米券の扱いについてはまだ確定しているものではございません。
ということは、規模や対象に関しても今は検討中ということだと理解をいたしますけれども、参議院選挙で物価高対策として自民党で訴えていたのは二万円の給付だったと思うんですけれども、この二万円の給付がただただお米券に変わったというわけではないということですよね。
それは決してございません。
その他の即効性のある物価高対策は、この委員会でも答弁させていただいたとおりでございます。
お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。 そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要がある…
お米農家の所得補償体系づくりについて、来年六月頃までに方針を決めるというような情報がありましたが、こういう方針を前政権、石破政権が示したということは認識しておりません。
再生産可能な所得補償制度として確立する考えはないですか。
直接支払いを含む農業者の方々への支援の在り方につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態を調査、検証し、議論を深めていくというのが方針です。
また、農家への新たな所得補償の創設ということについてのお尋ねでしたら、これは様々な御意見があり得ます。税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多いと考えております。
詳細は農水大臣にお聞きいただければと思います。
時間が来ましたので、残余の質問は午後に回したいと思います。
ありがとうございました。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。おおつき紅葉さん。
おおつき紅葉です。 NHKで「ばけばけ」を御覧になっていた皆さん、国会の時間が始まりました。 私は、午前中から、日本の農業そして米政策について、総理大臣に質問をさせていただいております。 なぜかというと、所信表明演説の中で総理も農業について触れられていたんですけれども、全体約二十八分のうち大体四十秒ぐらい、まあ一分もなかったんですよね、実は、農業に触れていた時間が。そういった関係もありまして、総理の農政に対しての本気度について伺っていきたいと思っております。 さて、農家では、来年の作付をどうするか迷う声が広がっております。この前まで、ついこの間ま…
ちょっと本会議を見ておられなかった方もいらっしゃるかもしれませんので申し上げますが、米の価格については、インバウンドや家計購入量等が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを得ず、市場に供給の不足感が生じたということに加えて、本年についても、生産量は大きく増加したものの、米の集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしていると考えております。 データを含む詳細は、所管する農林水産大臣からお答えさせていただきたく存じますが、これは、八月五日、今年に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議で報告が行われたも…
でしたら、大臣、是非簡潔にお答えください。なぜ米が足りているのに高いのか、そしてどうしていくのか、お願いします。
農林水産大臣鈴木憲和さん、簡潔にお願いします。
お答え申し上げます。 今総理からもお話がありましたが、八月五日のこの閣僚会議で報告をしておりますが、我々といたしましては、まず農林水産省の需要見通しが甘かった、このことを原因といたしまして、令和五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしていると。具体的には、令和五―六年の部分では四十万トンから五十万トン程度、そして六年―七年では二十万トンから三十万トン程度まず不足をしています。 結果として、民間在庫というのを取り崩して、皆さんが民間で供給をしていただいたんですが、その結果、令和七年六月末の民間在庫量というのが百五十五万トンという、要は二百万ト…
需要見通しが甘かったと認められていること、それを是非これからの農政に生かしていかなければならないからこそ、今、この米戦略が重要な段階だと思います。 結局、需要に応じた生産をするという形に戻したという形だと思うんですけれども、米農家に関しては、結局需要というのはこれまで読めなかったんじゃん、これから元に戻したところでやはり不安だという声が出てきていますし、備蓄米を放出しても値段は下がっていない。そして、農家にとっても、急にこんなに下がっても、その次の例えば収入見通しとかもどんどん見えなくなっていくということで不安なわけですよね。 この高止まりで米離れの…
確かに、精緻な予測がちゃんとできていなかったということに大きな課題があると思います。 国民の皆様の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。そのためにも、現下の状況において具体的な価格水準に言及をするということは適切ではないですけれども、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だということを申し上げました。 その判断基準なんですけれども、食料システム法の下で、生産、加工、流通、販売の関係者によりまして食料の持続的な供給が行われるように、合理的な費用を考慮して形成…
総理は、価格水準に関して述べるのは適切ではないとおっしゃるんですけれども、実際に農家も、作付判断が遅れる、計画が立てられないという事態に、やはり影響は出るんですよね、その見通しが立たないと。 農家を回っていると、結局これからどうするの、増やすの、減らすのと。大臣も言われていると思うんですけれども、需要に応じた生産というのは、言っていることは結局前と一緒で、また米騒動が起きるんじゃないかという不安につながってしまうと現場からも声を伺っているわけなんですよね。 結局、つまり、今必要なことというのは、安定供給のための国家戦略、それをどう再設計するのかが求め…
米の価格というのはマーケットの中で決まっていくのが大原則ではございますけれども、その需給を安定させるということで結果として価格の安定が図られる、それが重要だと思っております。 政府としましては、生産者が作付の計画を立てられるように、精緻な需給見通しをまず策定するといった形、市場に対して需給動向に関する情報発信を行います。そして、やはり、需要に応じた生産といっても、しっかり需要がなきゃどうしようもありませんから、輸出の促進ですとか米粉の消費拡大も含めて、国内外の需要拡大に取り組みます。そして、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備すると…
国家戦略としての本気度と、分かりやすい農政が私は必要だと思っておりますので、是非、現場の農家が分かりやすい政策で進めていただきたいと思います。
済みません、次、四番の質問に行かせていただきます。
総理が所信で強調されていた植物工場について伺いたいと思います。
維新との連立合意文書でも植物工場への大規模投資とあるんですけれども、地域農業支援との整合性は、この後どうなっていくんでしょうね。技術主導の集中投資と、地域農業支援や中山間支援と、どうすみ分けていくんでしょうか。
この植物工場、陸上養殖、両方私は訴えておりますけれども、激甚化する自然災害ですとか気候変動の影響に左右されずに、食料安全保障にもつながるものでございます。いずれもそうです。 そして、日本が両方とも世界最先端レベルのテクノロジーを有している分野でございます。ですから、例えば植物工場も、日本のモジュール型で完全閉鎖型の植物工場、これでしたら、被災地にも持っていける、宇宙ステーションにも持っていける。そしてまた、今までの、従来型のフロア型というものと違って、いろいろな場所で、空き工場でしたり、空き校舎であったり、店舗の中とか、いろいろなところで使えるわけです…
先ほどの土の匂いがする農業とは別で、この植物工場はすごく力が入っているなとは何となく思いました。 私も、こういったところに視察に行ったことがあります。大規模投資というのであれば、もう両方、是非大規模投資してください。農林水産業への予算を是非大規模投資として拡大していただく、そのような意思と感じさせていただきました。 では、その食料安全保障が法的にどの範囲を示すのかということについて伺いたいと思います。 エネルギーと同様に、農業も国家が供給責任を負う戦略物資と位置づけていくべきなんじゃないんでしょうか。それとも、市場任せの需給安定策という意味なのか。…
まず、食料安全保障の定義から申し上げますと、食料・農業・農村基本法におきまして、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」ということになっております。この法律の中では、国民に対する食料の安定供給については、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」とされています。ですから、国は、この理念にのっとって、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、実施する義務、責務を有するということでございます。 加えて、昨年、食料供給困難事態…
その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。 今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八%、ほぼ一〇〇%の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。 価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただき…
再生産が可能というのは、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されることだと考えております。
なので、これからやはり若い方々、担い手も増やしていかなきゃいけませんので、若者が就農して稼げるようになるためには、農業技術の習得ですとか、農地や生活環境の確保も課題となってまいります。
こうした課題を乗り越えるために、地域の関係機関が一体となったサポート体制の構築、就農前後の資金支援ですとか、機械、施設などの初期投資に関する支援など、総合的に講じてまいります。農業への人材の呼び込み、定着というものを図っているところでございます。
立憲民主党も、例えば、経費が収入を上回る場合、米農家に関しては米トリガーを発動するというような政策も訴えております。 また、私も各所を視察をしてまいりまして、最近は、省力化と低コスト化を両立できる技術として、水を張らない乾田直播に取り組む若手の農家さんもいらっしゃって、こういった取組への支援も重要だと思っておりますし、総理はスタートアップの支援を成長戦略とも掲げております。 例えば、こういった食料安全保障を支える技術や担い手対策、又はリジェネラティブと言われる環境再生型農業、これに挑む若者や研究をする方々への支援を拡充すること、これは地球の未来へつな…
スタートアップのお話も出ましたし、乾田直播も最近は随分取り入れられてきているということでございます。特に、ドローンなどを活用し、また日本の誇る測位衛星「みちびき」のセンチメーター単位の精度の情報も入れながら、国産のドローンで直播をしておられる、そういった事例もございます。 スタートアップというお話がありましたけれども、これから日本の成長にはスタートアップというのは物すごく大事だと思っております。 衛星情報やセンサーといった先端技術を駆使したロボット農機を活用して担い手不足の課題を解決している事例、先ほど申し上げましたようなモジュール型の完全閉鎖型植物…
是非、総理、現場にも足を運んでください。間もなく、私の地元の蘭越という地域でも、米―1グランプリといって米の味を競う大会なんかも行われますので、是非そういったことにも興味を持っていただきたいと思います。 最後に、飼料用米について伺いたいと思います。 財務省が水田活用交付金から飼料用米の支援を除外するよう提起したという報道を目にしました。現場では、燃料費、資材費が上がる中で、飼料用米の作付を続けるかどうか迷う農家が増えております。この交付金が削減されれば、ただでさえ減っている作付が一気に崩れかねません。そして、今、国産の飼料を増やそうという国策を進めて…
お答え申し上げます。 まず、主食用米の価格高騰の影響等によりまして、飼料用米の作付面積が減少して、飼料用米を利用してブランド化に取り組んできた畜産農家等からは不安の声が上がっていることはよく存じ上げているところであります。 そこで、農林水産省といたしましては、飼料用米を含めて戦略作物を安心して生産いただけるように、令和八年度予算において、水田活用の直接支払交付金とその関連予算をしっかりと要求をしているところであります。 さらには、この交付金の中の産地交付金というのを活用して、都道府県や地域の判断で飼料用米への更なる上乗せを行っている地域もあります。…
農水大臣はこのように言っておりますね。
水田活用交付金から外すのはちょっとやはり今の段階は厳しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうですか、総理。
いずれにしましても、食料安全保障をしっかり確立するということが大事でございますので、来年度も含めまして予算編成過程でしっかりと議論してまいります。
しっかりと議論じゃなくて、しっかりと予算の拡大に努めていただきたいと思います。
まさに現場は、こうやって代わる代わるの猫の目農政にもううんざりしているんですよ。だから、どんどんどんどん農家の方々は減っていきますし、高齢化が進んでいってしまって、若い方々の挑戦、これが後押しされないような状況になっております。
食を守って、人を育てて、そして自然を再生する、一貫した未来志向の農政に向けてしっかりと力を入れていってもらいたいと思うので、是非、予算の拡大に向けての覚悟、最後に一言お願いします。
危機管理投資の中の大きな柱が食料安全保障でございますので、しっかりとした予算の裏づけも含めて頑張ってまいります。
検討するというよりは、しっかりとした指示を出させていただきます。
是非力を入れていただきたいと思います。
時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。
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この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官飯田健太さん及び財務省理財局長井口裕之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この際、川内博史さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史さん。
高市総理、御就任おめでとうございます。くれぐれも御自愛をいただきながら、内外に山積する課題に向き合っていただきたいというふうに思います。
そこで、昨日、ちょっとびっくりしたニュースがございまして、NHK党の立花さんという代表の方が逮捕されたということで。参議院の方では、自民党さんと立花さんのところにいらっしゃる参議院の先生が会派を共にしていらっしゃるということで、大変恐縮でございますが、総理の受け止めをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
自民党は、参議院において、無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んでおります。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は自由民主党・無所属の会でございます。
お尋ねの件ですけれども、警察において捜査中と承知していますので、個別の事件に関してコメントをするということは差し控えます。
また、齊藤氏が所属しておられる政治団体に関することについては、当該団体にお尋ねいただきますようお願いいたします。
余りこの件についていろいろ聞いても詮なきことかもしれません。ただし、やはり、その辺、これから山積する課題に向き合われる高市内閣として、しっかりと御対応をいただきたいということを申し上げておきます。 さらに、消費者大臣にお尋ねをいたしますが、兵庫県においては、齋藤知事さんが、公益通報者保護法に関して、三号通報は公益通報保護法の保護の対象ではないということを記者会見で御発言になられ、その発言をいまだに維持をされております。公益通報で、外部通報、三号通報は、公益通報者保護法上の保護の対象なんです。だけれども、対象ではないと言い張っていらっしゃる。 これにつ…
消費者庁としては、齋藤知事から発言の訂正があったとは承知しておりません。
発言を訂正されない状況の中で、総理大臣ね、消費者庁は兵庫県に対して技術的助言をしていらっしゃるんですよね。その発言は間違っていますよという技術的助言をしているんですけれども、まだ訂正しない。
これは日本全体のガバナンスに大きな影響を与えるし、この兵庫県の問題というのは全国民も注目をしている課題ですので、消費者庁をしっかり御指導いただいて、せめて、この兵庫県知事の記者会見での、公益通報者保護法上、三号通報は保護の対象ではないと言い放ったその発言だけは訂正しなさいよということを御指導いただくべきであるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
いわゆる兵庫県の事案でございますが、公益通報に該当するかどうかについては、個別の事案ですから、政府としてのコメントは差し控えたいところでございます。 公益通報者の三号通報について、兵庫県に対して今年の四月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して、兵庫県からは五月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないというようなことを確認しております。 その上でですけれども、公益通報者保護法にお…
この問題は、また更に個別の委員会で議論を進めたいというふうに思います。 そこで、高市総理大臣、赤木雅子さんも傍聴に今日いらしております。森友学園の問題なんですけれども、売払い前提の定期借地、それから瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額、当初非公表だったわけですけれども、千百九十四件の中で売払い前提の定期借地はこの森友学園のみ、瑕疵担保責任免除特約をつけて売り払ったのも千二百十四件のうち森友学園のみ、延納の特約、千二百十四件のうち森友学園のみ、契約金額、当初非公表も森友学園のみと。これは物すごい確率になるんですよね。天文学的な、一兆七千百四億四千四…
まず、自ら命を絶たれた赤木様の本当に壮絶な苦悩に思いを致しまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
そして、御遺族からのお手紙、私の選挙区、奈良県の事務所にお持ちいただいたと聞きまして、また、奈良の事務所からすぐに東京に転送をしてまいりました。私信でございますので私からその内容を不用意に申し上げるわけにはいきませんけれども、御遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました。
その手紙の中で、赤木雅子さんは、先月十月三日に国土交通省から公表された、当該森友学園用地であった大阪府豊中市における土地の地下埋設物、値引きの原因となった地下埋設物についての報告書についても恐らく触れていらっしゃるというふうに思います。 その十月三日に発表された報告書によると、今回ちゃんと調査したら、当時見積もった地下埋設物の量の四分の一しか地下埋設物の量はありませんでしたという報告書でございますけれども、国土交通大臣から、この報告書について、当時見積もった地下埋設物の量、処分費用、今回調査した地下埋設物の量、処分費用を御答弁いただきたいというふうに思…
川内委員に御説明を申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回の調査における地下埋設物量は、平成二十八年当時の見積りと比べて約四分の一と推計されております。
今回の調査、きちんと調査したら地下埋設物の量は四分の一でしたという報告書が国土交通省から出た。当時の見積りは過大な見積りであったということになるというふうに思うんですけれども、当時から会計検査院には、国土交通省は慎重な調査検討を欠いていたというふうに指摘をされていらっしゃって、今回、この報告書を受けて、国土交通省は、その指摘を重く受け止めるというふうに前任の中野大臣が記者会見で、大臣会見で御発言されています。重く受け止めるとおっしゃっていらっしゃいます。 だけれども、私は、国土交通省として、自分たちで調査して地下埋設物の量が四分の一しかありませんでした…
平成二十八年の見積りにつきましては、地下埋設物の発見が校舎の建設工事が進んでいる最中であり、開校遅延による損害賠償リスクがある中で、建設工事と並行して行わざるを得ず、過去の調査結果等を用いて限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったものと承知をしております。 これについては、国会の要請を受けて行われました翌年平成二十九年の会計検査において、仮定の仕方においては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、地下埋設物撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査結果を欠いていた旨の指摘を受けております。 国土交通省としましては、会計…
いや、慎重な調査検討を欠いたということをお認めになられますねということを聞いたんですけれども。
金子国土交通大臣、端的にお答えください。
繰り返しになりますが、会計検査院の指摘を重く受け止め、専門業者に調査の実施を依頼し、調査の結果についても有識者による第三者チェックを経ることとするなど、制度の見直しを既に行っておりますし、その会計検査におかれましても、過去の見積りについて違法、不当事項があったとはされておりません。
違法、不当事項があったかなかったかということではなく、慎重な調査検討を欠いているでしょうということを自らきちんと認めないとまた同じことが繰り返されますよということを申し上げている。
高市総理、自らの過ちを認めるというのはなかなか難しいことだというのは、人間の世界であれば、あるいは組織が大きくなればなるほどそうなのかもしれません。だからこそ、内閣総理大臣として、内閣を総理される立場として、国土交通省に、慎重な調査検討を欠いていましたよねということをちゃんと認めなさいということを御指導いただきたいんですけれども。
今、国土交通大臣から答弁があったとおり、当時の見積りは、限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったということは承知いたしております。今回の調査結果における埋設物の量が当時の見積りと大きく異なることとなったことについては、私も真摯に受け止めます。
そしてまた、政府としても、会計検査院からの指摘を重く受け止めて、第三者チェックの導入など、制度の見直しも行いました。だから、この見直した制度に沿って、国有財産の適正な管理及び処分に取り組んでいくということでございます。
なかなか、重く受け止めるというのと、自ら、ああ、そうでした、慎重な調査検討を欠いていましたというのとでは、私は、その後の対応というものは全然違うのではないかというふうに考えるからこだわるわけでございますが。 これは新たな事実ではないのかと私は思うんですね。地下埋設物の量を見誤っていましたということですから、新たな事実ではないかと思うんです。参議院の水岡先生の代表質問では、新たな事実だとは思わないよということで総理から答弁があったわけですけれども、会計検査においても、あるいは検察の捜査においても、地下埋設物の量が本当は四分の一でしたというのは出ていない事…
この森友学園事案でございますが、これまでに第三者の調査として、会計検査院において、土地の売却価格や価格算定手続の適正等の検査が行われました。それに加えて、検察当局において、土地取引に係る背任や公文書改ざんなどの捜査が行われて、不起訴処分になっております。 新たな事実といいますと、それは先ほど国土交通省の方から説明があった、埋設物の量が今違っていましたということは明確に公表されています。 財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の関連行為について、検察当局の協力も得て調査を進めた上で調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対して既に厳正な処分を行ってお…
新たな事実であるということはお認めになられるということですね。
埋設物の量が違っていたということは公表されたということでございます。
もう一つ、赤木雅子さんの御要望で、今開示されてきている資料からは、現場の公務員の皆さんが一生懸命、法令に適合するように何とかこじつけようと、つじつまを合わせようとする、それこそ先ほど高市総理も苦悩という言葉をお使いになられましたけれども、その苦悩が伝わってまいります。 ところが、組織として値引き、組織として改ざんした。組織の上位者の皆さん、いわゆる財務省幹部あるいは近畿財務局の幹部のメールとかあるいはメモというものは今のところ開示をされておらないわけでございまして、そういう幹部の皆さんの関連資料から開示してくださいよということを赤木雅子さんは御希望にな…
御遺族からの開示請求につきましては、現在、財務省において相当量の文書の開示作業を進めている中です。 私にいただいた手紙は私信ですから内容については明らかにはできませんが、今おっしゃったメールの話は少なくとも記されてはおりませんでした。ただ、御遺族側から、今般の開示について、財務省に対して申入れ書が送付されているということ、それから、当時の理財局幹部などのメールや手控えを優先的に開示してほしいといった要望が寄せられたという報告をもらいました。 こうした御遺族からの要望につきましては、財務省において、全体の作業スケジュールの影響もちゃんと踏まえてもらわな…
ありがとうございます。 それで、地下埋設物の量が違ったというのは一つの事実としてあるということで、開示されている文書を読んでいくと、まず、いろいろなことが出てくるんですよね。 例えば、売払い決議書の改ざんにおいて、売払い予定価格を森友学園側に伝えたことについて、改ざん前の決議書においては、「貸付中の財産の売却促進について」とする通達により正当化されるというふうに記述をされていらっしゃいますが、四月から開示が始まった文書には、検査院に対応するための近畿財務局と財務本省との詳細なやり取りの文書がございます。それによると、本省理財局は、価格を伝えたことを、…
お答えいたします。
開示された文書の中に確かに御指摘のページがございますが、その内容について、会計検査の過程において内部で議論している最中のものの文書でございますので、あくまで検討過程の担当者の意見が記載されていたものと当省としては承知しております。
会計検査等の結果として、財務省としての最終的な結果は、会計検査報告に記載されたとおりと承知しております。
会計検査院に対する途中のやり取りだという御説明だったんですけれども、売払いの決議書に貸付通達に価格を教えていいよと書いてあるんだもんと、決議書に書いて。しかし、本省はその後、いや、それは法令解釈を誤っているよと言い、最終的に会計検査院に対して貸付通達どおりにやったんだというふうに説明をしている、後づけでこじつけているわけですよね。そういうことを含めて非常に疑問があるということを申し上げておきたいというふうに思いますが。 もう一つ、債権管理法に基づく債権発生通知というのがございますが、森友学園に売却して、債権を国が取得して、その債権が発生したよということ…
お答えいたします。 近畿財務局におきましては、債権発生通知に評価調書が添付されていないことについて、大阪航空局に対して送付をした時点から恐らく把握をしていたものと考えられますが、いずれにしても、計算証明規則に基づく評価調書の送付が必要だったわけですから、その必要だったものについて、恐らく失念していたものではないかと考えておりますが、当時、財務省においては特段把握はしておりませんでしたが、いずれにしても、必要な調書の作成などを失念していたことについては深く反省しつつ、検査院の御指摘も踏まえて、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるよう通達の改正も行っ…
予算委員会のテレビ中継でのやり取りでは、委員長、こういう大ざっぱなやり取りにしかならないことが残念でしようがないんですが、国土交通省は、その債権発生通知を受け取って、評価調書がついていないということにいつ気づきましたか。
お答えします。
担当者からは、当時、評価調書が添付されていなかったことを認識しないまま事務手続を行っていたと報告を受けております。担当者からは、今般の委員とのやり取りの中で認識したと報告を受けております。
今に至るまで気がつかなかったと。 これは債権管理法上問題があるわけですよね、評価調書がついていないというのは。債権管理法にもしかしたら違反するかもしれない。認めないと思いますけれども、違反するかもしれないんですよ。会計検査院は、会計検査でこの債権発生通知のことについては指摘していないんです。だから、これも新たな事実の一つなんです、まあ言えば。指摘されていないんだから。 だから、私が最後申し上げたいのは、会計検査院から、手続に不備があったね、手続に適正を欠いたねということを指摘されているんですが、財務省としては、あるいは政府としては、手続は適正だったん…
まず、本件につきましては、本当に高いお志と倫理観をお持ちで真面目に勤務をされていた方が、赤木さんという方が、その公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、改めて心よりおわびも申し上げますし、それから謹んでお悔やみも申し上げます。 御遺族からいろいろと承っておりますし、さらに、総理からも御指示をいただいておりますので、できるだけ寄り添って、今の開示作業をしっかりと、またスピード感を持って取り組んでまいるということで、私たちの誠意をできるだけ図らせていただきたいと思っております。 いずれにしても、今までお答えしたことの繰り返しになるかもしれ…
手続に適正を欠く部分があったということは最後までお認めになられない。国土交通省も、調査検討に不備があったということを認めない。それではこの問題はなかなか解決をしませんよということを申し上げて、今日は取りあえず終わります。
ありがとうございます。
この際、今井雅人さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人さん。
立憲民主党の今井雅人でございます。 高市総理、御就任おめでとうございます。 報道とかを見ておりますと、なかなか睡眠が取れていらっしゃらないようですけれども、大谷翔平選手も寝ることが一番大事だというふうにおっしゃっていますので、十分睡眠を取っていただきたいと思います。 その上で、私も予算委員会の理事をしておりますので、一つ、ちょっと御指摘というかお願いがあるんですけれども。 先週の金曜日の質疑のところで、総理が朝三時から勉強していらっしゃったということで、御熱心だなと思ったんですけれども、それはそれでいいんですが、その後、ネットの方で、それだけ遅く…
金曜日午前三時に公邸に行ったことにつきましては、SPさんやドライバーや、そして総理大臣秘書官数名一緒でしたので、御迷惑をおかけしたことかと思います。
前の夜も公務がありました。三時頃に大体答弁書が仕上がってくるということを聞いておりまして、その当日朝八時から会議があり、また閣議もありましたので、それまでの間にということで、私の答弁の読み込みが遅いということでしたら、それは申し訳ないと思います。
通告の時間の事実関係とかにつきましては、これはまた官房長官の方で調べさせていただいて、改めてのお答えということでよろしゅうございますでしょうか。
事実を確認していただいて、やはりこれは信頼関係を私はちょっと損なうと思うので、それをちょっと、もし事実であれば指導していただきたい。
その上で、私は、本当に官僚の皆さんに負担をかけちゃいけないというふうにずっと思ってやってきていまして、私自身の話をすると、どの委員会でも、突然翌日に質問があるというとき以外は、遅くても前の日の九時には出しているんです。昼過ぎには質問取りも終えて……
今、九時と言ったのは午前ですね。
朝の。来たときには出すようにしていまして、とにかく、役所の皆さんに御迷惑をおかけしないようにやってきているんですね。私の仲間も皆さんそうやって、役所の皆さんのことを配慮してやっているはずなんです。もしそうじゃない方がいらっしゃったら言ってください、必ず改善させますので。そういうルールはしっかり守ってやはりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 私、最後なので、今までの質疑者が質疑をしてきたことの補足をちょっとさせていただきたいので、基本的には総理にお伺いしたいと思いますけれども、もし担当大臣で補足があれば、していた…
今、自民党の総裁でございます。私は、総裁選挙の前に、おっしゃるとおりの発言をいたしました、税制調査会の平場で一議員としていたしましたが、残念ながら、自民党税制調査会では合意を得ることができなかった。その状況は今も変わらないんじゃないかと思います。 ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書においては、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、消費税率の引下げそのものについて、選択肢として排除するものではございません。 参議院選挙前にあった自民党の税制調査会は、あくまでも今の物価…
もう一度申し上げるんですけれども、先ほどの議論で、レジに何年もかかるといったら、それは永遠にかかるわけですから、ずっとかかるわけですから、どこでも判断できないんです。 もう一つおっしゃっていたのは、そのとき決めても二年後、三年後の物価がどうなっているか分からないとおっしゃったでしょう。それもずっと同じじゃないですか。どこで決めても二年先、三年先は分からないから、これは永遠にできないんですよ。 先ほど、今、そういう説明がありましたけれども、私はこの間、本庄さんの質疑の中でうんっと思ったことがありまして、プライマリーバランスを複数年にするとおっしゃったじ…
先ほど来申し上げておりますが、自民党と日本維新の会の合意書の中でもちゃんと検討項目として入っております。ですから、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はいたしておりません。 他方、今回、私が割と慎重な言いぶりに徹しているのは、内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策で、暮らしの安心をできるだけ迅速かつまた確実に届けることということでございます。ですから、そういう対策を優先させていただいた。特に今国会では、物価高対策、今すぐできることもありましょうし、それから、経済対策をつくって、補正予算でお認めいただいた上で実行することもありましょうし、そ…
余り時間がないのでこれで終わりますけれども、ちょっと残念なんですが。 先ほど、うちの馬淵委員が提案したように、私たちも消費税の引下げにちょっと時間がかかるのは分かっているんです。ですから、手前のところを給付で補い、中期のところは消費税を下げて、そして、もう少し長いスパンでいったら給付つき税額控除をやりましょうという、ちゃんと流れができる提案をしているんですね。ですから、そういうことにも是非耳を傾けていただいて、協議をさせていただきたいということをお願い申し上げておきます。 ちょうど税の話をしましたので、今日、大串委員が質問するはずでした防衛増税につい…
実際、年末の税制改正の中でこれは検討すべきものでございます。 先ほど別の委員への答弁でも申し上げましたけれども、私は、この防衛費の増額というのは決してリターンのないものではないと思っております。デュアルユースでございますので、リターンのないものではない。しっかりと、今、国民の皆様の命と財産また領土を守る、安全な暮らしを守る、平和を守るという上で、必要なことはしっかりとお金をかけていかなきゃいけないし、そしてまた、それに伴うリターンというものも見ていかなきゃいけないと思っております。 現段階で確信的に申し上げられることはございませんけれども、しっかりと…
防衛を強化すると、その結果、国民の安全、安心を守ることになるという理屈は一定程度理解できますけれども、今のお話ですと、国民の皆さんのために防衛をちゃんと強化するんだから、その分、増税を認めてください、そういうことですか。その分は国民の皆さんが負担してください、そういうことでよろしいんですか。
その財源に関しまして、手当てする財源ですけれども、まずは、これは前倒しですから、補正予算編成においても適切に対応してまいりますし、防衛力の抜本的強化に向けて、特に来年度の予算編成に向けては、国民の皆様の御理解をいただけますように、なぜこれが必要なのかということを一層丁寧に説明をしてまいります。
また、補正予算に関するものは、国会の場で、補正予算提出後に政府としてしっかりと説明をさせていただきます。
伺っていると、何か増税しそうですね。ちょっと不安になりました。 それで、実はこの財源なんですけれども、税の話がありましたが、それ以外も、実は、基金の積み立てたものの取崩しとか、こういうものも財源になるんですけれども、ここから先ずっと、毎年〇・九兆円ぐらいですかね、財源を確保すると言っているんですが、何でこれを賄うのといったら、外為特会を取り崩してこちらに回すという話を今検討されているようなんですよ。ほかのところからつけ替えているということですね。 それから、足らず前を歳出改革で確保するというふうになっていますけれども、じゃ、歳出改革、どこで、どの部分…
今お示しいただいた表でも分かりますが、昨年の衆議院の総選挙では、当選者数第三位までの政党は小選挙区当選者の割合が高い、一方で、第四位以下の政党は比例代表の当選者の割合が高いということになるんだろうと思います。 でも、それのみをもって、比例代表のみの定数削減が仮にあったとして、これが少数政党にとって不利になると言えるかどうかということにつきましては、これは政府としての評価は控えさせていただきます。 議員定数の在り方というのは議会政治の根幹に関わることですから、やはり各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っております。自民党総裁としては、御党を含む各党…
ちょっと、なかなか共有していただけなかったんですけれども、これは普通に考えたら分かります。普通に考えたら、やはり大政党の方が小選挙区で勝ちやすいんですよ。なかなか少数政党の人が小選挙区で勝つことは大変ですよ。そのことは是非理解していただきたいんですけれども。 それで、私、ちょっとこれはどうかなと思ったのは、日本維新の会の吉村代表がおっしゃっていることなんです。僕は、吉村さんはとてもすばらしい政治家だと思って評価していますが、この発言はちょっとさすがにおかしいんじゃないかと思うのがありまして、少数政党に不利になるんじゃないかということを問われたときに、少…
ちょっと、藤田代表ですかね、がおっしゃったことについて、私は直接耳にしてはおりませんけれども、少なくとも、議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通考えにくいんじゃないでしょうか。
ありがとうございます。 もう一つお伺いしたいんですけれども、維新との合意書の中には、定数を一割程度減らすというのがありましたね。その次のところに、全体の在り方について議論するというのがございましたよね。 私は、例えば、まず定数を一割減らしてから中身を考えましょうというふうに思っている人もいると思うんですけれども、これは間違いだと思うんですよ。減らすことは私たちも賛成です。ですが、減らすに当たっては、まず全体の中で議論をするということが大事で、その中でどれぐらい減らせるかという結論を得るという順番じゃなきゃおかしいと思うんですよ。まずこれだけ減らします…
日本維新の会との連立の折に合意した合意書の書きぶりですが、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す、時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された衆議院選挙制度に関する協議会等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する、そのため、令和七年度中に、両党による協議会を設置するとなっております。 そして、この合意書なんですけれども、前文のところで、これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議…
そういう観点でやっていただきたいんですけれども、その中でちょっと一つ指摘しておきます。 七日の黒岩委員との質疑の中で高市総理がおっしゃったのは、これはちょっと多分誤解されているんじゃないかと思うんですけれども、今、議運の方で中選挙区なども含めて広く選挙制度を議論している、議長が定員を削減するものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だと思います、院のことですので、議長がそういうものを議運につくられるということになると、それはそちらを尊重しなきゃいけないんじゃないかとおっしゃっていましたが、これは、こういうものを新しく設置するんじゃないんじ…
もし私の認識が間違っていたのであれば、おわびをいたします。
私は、目にしたニュースは、議員連盟があって、議長に申入れをされた、議院運営委員会に設置された会で優先的にこの問題を取り扱う旨の発言をされたというところまでは理解をしているんですが、もしそれも間違っていたら申し訳ございません。
ちょっと確認してください。恐らく、その協議会の中でいろいろなテーマを話していますけれども、定数をどうするかというのをその中で優先的に議論するという意味だと私は思いますので、ちょっと確認をしていただきたいんですけれども。 高市総理もまさに、院のことですので尊重しなきゃいけないと。そのとおりだと思うんです。やはり三権分立があって、立法府の長である議長がやはりこれはここでやるべきだとおっしゃっているということはとても重いことでありまして、立法府の意思を尊重しながらやっていくということを、まさに高市総理はこの間そういうふうに御答弁されましたので、そのことを是非…
今般の日米間の合意については、以前から申し上げているとおり、内閣総理大臣が替わったとしても政府間の約束は変えるべきではないと考えております。 先般、トランプ大統領との間で合意の実施を確認する文書に署名しておりますので、再交渉はしていません。 ただ、私の発言は、日米間の合意を実施するに当たって、日米相互の利益が促進されるよう意を用いていくということは当然でございますので、例えば投資の項目がありますが、投資については、運用の過程で日本の国益に合わない状況が生じないように、しっかりとこれは日米間の協議の中で我が国の立場を主張するということになります。 で…
そこで、では、ちょっと通告していないんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども。 国益を損ねていないかということはとても大事なんですけれども、我々は分からないんですよ。特に、その八十兆円の投資のことが全然分からないんですけれども、これは本当に報道ベースなので、韓国は五〇%の利益を確保したけれども日本は一割しか確保できていないとか、様々な報道がありますが、検証しようがないんですよ、我々は。 だから、本当に国益にかなっているかどうかというのを国会でどうチェックしていくか分からない。できる限りそういうことを開示していただけないですかね。そうしたら…
先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことになります。 八十兆円ということについて申し上げると、これは検証しようがないわけではなくて、あの投資については、どう実施するかは内閣官房のホームページにアップしてあるMOU、了解覚書に従って行われます。これは日米の合意であって、総理が今回トランプ大統領との間でも確認をいただいたことです。 その内容について言うと、これはいろいろ、韓国がと言いますが、書いてあることは恐らく、ベッセント長官の言によれば、日本が提案した投資イニシアチブがその後の米・EU、米韓の合意のひな形になっているということもおっ…
ちょっと時間がないので、これはまた今後、国会の場でいろいろチェックをしながら議論させていただきます。 次に、領土問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、所信表明をお伺いしていると、北方領土の言及がありました。是非頑張っていただきたいんですが、ちょっと違和感というか、うんっと思ったのは、竹島の件が何も触れられていないんですね。指示書の中にも、高市さんが書かれているようなものの中に、どこにも竹島が出てこないんですよ。竹島は高市総理にとってはそんなに重要じゃないのかというふうに思ってしまいかねない状況なので、ちょっとその辺りの御見解と、それから、日韓…
御指摘の所信表明それから指示書の内容につきましては、内外の諸情勢などを勘案し、私が決定したものでございます。 それにしましても、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づいて対応をしていくものでございます。 それから、日韓首脳会談でございますが、これは、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、これらを両首脳のリーダーシップで管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致したということです…
聞いていただいて分かったんですけれども、日中のときは、内容も相当事細かに、ここの部分、ここの部分、ここの部分ということを説明されているんですけれども、日韓首脳会議に関しては、懸案事項としかおっしゃらないで、それ以上は言えないと。違うんですよ。なぜ違うのかなということを、本当に私は不思議で仕方ないんですけれども。 その点でもう一個お伺いしたいんですが、総裁選のときに、高市総理は、竹島の日に閣僚が出席すべきだ、顔色をうかがう必要がない、日本の領土としてみんな知っていなければならない話だというふうにおっしゃっておられます。来年の二月二十二日だと思いますけれど…
竹島の日式典への政府代表については適切に対応してまいります。
これは、韓国の首脳会談、日韓の首脳会談でも様々な懸案事項、確かにありますよ。いろいろな話もしました。でも、両首脳のリーダーシップの下でこれをしっかり管理していくということでございます。その辺は御理解をいただければと思います。
言いづらいんですね。分かりました。
あと五分しかないので、ノーベル平和賞についてお伺いしたいと思います。
これは本会議でも随分ぼやかされていたので、もう一度お伺いしたいんですが、まず、トランプ大統領が、十月三十日だったと思いますけれども、核実験の指示をしたということを自らおっしゃっています。実際にやると三十三年ぶりということになると思うんですけれども、この核実験をするということを、唯一の被爆国としてどういうふうに感じられますか。
トランプ大統領による御発言は承知していますが、その逐一についてコメントすることは差し控えます。
日本の立場ですが、唯一の戦争被爆国でございます。引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない社会の実現に向けて、NPT体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。
なかなかはっきりおっしゃっていただけないんですけれども。 今発したのは十月の三十日なんですが、その二日前にアメリカのレビット大統領報道官が、高市総理がトランプ大統領にノーベル平和賞に推薦すると伝えたという発表をされました。 この事実関係を本会議で聞かれたところ、資料があると思うんですけれども、これはうちの櫻井周さんが平成三十一年に安倍総理に出した質問主意書なんですけれども、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお…
とはおっしゃいますが、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦についてはお答えしないこととしています。これは何度聞かれても同じでございます。
聞いていただいたとおり、やはりなかなか、総理になると言えないことも出てくるんだなと。石破総理が随分苦労されておられましたけれども、高市総理も総理になられて、やはりいろいろ言えないこともあるし、今まで言ったことも封印しなきゃいけないしということを今思っていらっしゃるんじゃないかなというふうにおもんぱかります。 最後、ちょっともう時間がないので、指摘だけ。 今、外国人政策の問題がいろいろ話題になっていますけれども、実は二〇一二年から二〇二五年で在留外国人が倍ぐらいになっているんですね。なぜこんなに増えているかという原因の一つは、実は安倍政権の政策なんです…
まとめてください。
はい。
そういうまやかしの政策を取ってきたということが今を招いているというか、こういう状況があるということなので、それを踏まえながら是非やっていただきたいということで、終わります。
ありがとうございました。
これにて本庄さん、岡田さん、長妻さん、中島さん、池田さん、黒岩さん、馬淵さん、大串さん、重徳さん、西村さん、おおつきさん、川内さん、今井さんの質疑は終了いたしました。
次に、中司宏さん。
日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 前回の予算委員会では野党の立場でした。今回は立場が変わりまして、与党としての初めての質問となります。まだ慣れませんので、よろしくお願いいたします。 東北地方で昨晩から地震が相次いで発生しておりまして、不安のうちに過ごされている皆さんにまず心からお見舞いを申し上げます。 まず、総理の政治姿勢や基本的な考え方について順次質問をさせていただきます。 高市政権が発足して二十日が過ぎました。この間、総理の所信表明があり、外交日程を挟んで代表質問がありました。今後、物価高騰対策を柱と…
まず、政治の安定がなければ、力強い経済政策も、力強い外交、安全保障政策も推進していくことはできません。国家国民のために、まず政治を安定させる必要があります。その思いを胸に、日本再起を目指して、物価高対策、社会保障改革、また首都機能のバックアップ、憲法改正などを含む広範な政策合意の下で、御党と連立政権を樹立させていただきました。 志を同じくしていただいた日本維新の会の皆様には、心から感謝を申し上げます。御党との連立は、まずは政治の安定の基礎となる大きな意義を持つものでございますけれども、共に日本の今と未来のために決断をしながら政策を実行していきたいと考え…
高市総理と私たちの間には、まず、国家観を同じくする、また、志において同じ波動、同じ熱量を感じます。連立を組むに当たっては、やはり根底に同じベクトルを持つことが何より大事だと考えています。 しかし一方で、自民党と連立を組んで生き残った政党は、過去に公明党以外にはありません。巨大政党にのみ込まれ、消滅してしまうリスクは大きいと思っています。維新の会は、政策実現を使命とする政党でありまして、たとえ消滅したとしても、果敢に今やるべきことに挑戦をしていく、そういう愚直な政策集団でありますので、意気に感じてここまで突き進んできたのであります。 かつて竹下総理は、…
私は、一内閣一仕事と言わず、今と未来を生きる国民の皆様のために、国力を徹底的に強くしておきたいと思っております。それがまさに外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、全ての力に共通する人材力です。全部を強くしていこうと思いますと、何といっても経済成長が必要ですから、あくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。
全ては、今を生きる日本人と、それから未来を生きる方々への責任を果たす。そのために、一仕事とは言わずに頑張ってまいります。
日本の底力を信じて日本の心を取り戻すためにも、政策実現に向けて、私たちは連立を支えてまいります。是非、高市総理らしく、ふさわしく、熱い志を持って力を尽くしていただければと思います。
ところで、今年は戦後八十年の節目の年でありまして、石破前総理は、退任を前にして、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという観点から、「戦後八十年に寄せて」と題する所感を公表されました。
同じくこの節目の年に在任されることになった高市総理が戦後八十年という節目をどう受け止めておられるのか、お聞きします。
まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 今、戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるために、何としても日本列島を強く豊かにしなきゃいけない。誇りある、自立する国家としての歩みを進めるような内政及び外政政策を推進していく考えでございます。 なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「…
ありがとうございます。 戦争による幾多の犠牲の上に今を生きる私たちが思いをはせなければならないことの一つが、遠い異国の地で祖国を案じながら亡くなられた方々の無念の思いではないでしょうか。戦後八十年たった今なお、各戦域で百十二万の英霊の御遺骨が現地に残されたままであります。 先輩議員諸氏の御努力によって、平成二十八年に遺骨収集法が制定されました。遺骨収集が国の責務として明確化されて以降も、関係者の皆さんの御努力にもかかわらず、残念ですけれども、遺骨収集の進捗は極めて遅いと言わざるを得ません。 八十年の歳月がたちましたから、開発などで現地の形状も変わっ…
今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものでございます。我が国のために命を落とされた方々の御遺骨を一柱でも多く収容して一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。しっかりと取り組んでまいります。 政府では、遺骨収集推進法に基づきまして、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する約三千三百か所の埋葬地などに関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集するということにしております。 戦後八十年ということでございます。戦没者の御遺族が高齢化してお…
ボランティアで、しかも狭い洞窟などで危険な作業をされている方々もおられますから、そういう方々への支援とか、あるいは、アメリカで実用化されています安定同位体分析の手法で鑑定のスピードアップを図るなど、できることをしっかりと速やかにやっていただきますようにお願いいたします。 また、国内ではたくさんの慰霊碑とか忠魂碑がありますが、それらを守り継承していくこと、これも課題が多いと聞いております。戦争で亡くなられた方々をお弔いすることは国家の礎となる重要なことでありますので、課題にしっかりと向き合っていただくように要望をさせていただきます。 さて、七日の予算委…
いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものでございます。私の発言はその趣旨を述べたもので、従来の政府の立場を変えるといったものではございません。
台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。
従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。
その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。
去る十一月七日の衆議院予算委員会において、私は岡田委員と、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をさせていただきました。その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。 他方、そうした岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きるものでございます。 また、存立危機事態というのは、法律上の定義として、我が国と密接な関係にあ…
ありがとうございます。
次に、連立政権の合意に基づいて進める政策について質問をさせていただきます。
物価高騰対策を始め、合意項目を十二本の矢としてお示しをさせていただいています。定数削減や統治機構改革、社会保障改革を始め、これら十二本の矢はどの項目も譲れないものでありまして、実現に向けて項目ごとに速やかに協議を進めてまいります。
そこで、総理、合意内容については覚悟を持って遵守をしていただきたい、こう思うのですが、このことについての決意を改めてこの場でお願いいたします。
国家国民のために決して諦めないという不動の方針の下、内閣総理大臣及び自由民主党総裁として、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施してまいります。
不動の方針の下に覚悟を持ってやる、こう明言していただいたところで、まず、副首都と統治機構改革に対する考え方について質問をさせていただきます。十二本の十一番目であります。 総理は、副首都についての我が会派の代表質問に、早急に与党による協議体を設置をし、検討するとの答弁をされました。 副首都を定めることは、首都直下型地震など大規模災害における危機管理機能のバックアップの体制を構築する、そして同時に、首都機能と経済圏を多極分散型にしていくことによって日本全体の成長と地方の活性化につなげていく、こう確信します。 これは、将来の道州制を見据えて国の経済構造や…
国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて人や企業の地方分散を図るということは重要だと思っております。特に、私は、大災害発生時の危機管理機能のバックアップ体制構築の観点から、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づき、今後早急に設置する与党による協議体においてしっかり検討を進めていただきたいと考えております。 なお、地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫によりまして課題解決を図る、質の高い行政サービスを実現するための基盤となります。人口減少やデジタル化の進展などの社会経済の変化も踏まえながら、引き続き、地方の自主性、自立性を…
高市総理は、自民党の政調会長として道州制の推進基本法の取りまとめに関わってこられたという経過もあると思いますし、その後、総務大臣として地方の声も聞いてこられました。是非とも、そういう分権改革の方向というのをこれからも進めていただきたいと思っています。 私は、今回の副首都の制定とその先にある多極分散への抜本的な統治機構改革、これこそが日本の底力を発揮し、そして日本再起のベースになると考えています。 例えばドイツでは、戦後、国の再興を図るために連邦制を選択したために、地方分権が進んできた。そして、今ではEUを牽引し、経済規模で日本を抜いて世界第三位となっ…
どちらかといえば、政府に対する御質問でございましたら、地域未来戦略担当大臣、地方創生担当大臣にお聞きいただいた方がいいかと思いますけれども、地域分散型、特にリスク管理の点、そしてまた、様々なクラスターをいろいろな地方につくっていって、とにかく地方経済も強くする、いろいろな必要なサービスが受けられる、そういう形をつくっていくためにはとても大切な考え方だと思っております。
ありがとうございます。 是非とも、まず副首都を一里塚として、これから先、分権改革をしっかりと進め、道州制も目指していきたい、こういうふうに思っております。 次に、歳出改革の進め方について質問をさせていただきます。これは、パネルの十二本の矢の一番目の経済財政対策に係ることであります。 先日、日本成長戦略本部が設置をされまして、責任ある積極財政に基づいて供給力の抜本的強化が進められるわけでありますが、供給力を強化をして財政、経済を再生させるという方針には賛同いたします。 しかしながら、財政再建を果たすためには、一方で、肥大化した歳出をスリムにするため…
中司委員にお答えをいたします。 政府効率化局、日本版DOGEとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはOMBだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。 ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既…
積極財政と歳出改革、これは車の両輪だと思いますので、しっかりと我々も協力をしていきたいと思っております。 次に、外国人の土地取得の規制について質問させていただきます。これは、パネルの十二本の矢の九番目、外国人政策のところにあります。 東京を始め大都市圏では、住宅価格が異常な高騰を続けています。価格高騰の原因として、外国資本による投機的な不動産取得が増えて、実需とかけ離れた価格となっていることが指摘されています。また、防衛施設や重要インフラ周辺の土地などが外国資本に買収される事例も多く生じておりまして、日本の安全保障上重大な脅威であると考えざるを得ませ…
中司委員御指摘のとおり、外国人による我が国の土地取得等に対して、国民の皆様が安全保障そして不動産価格高騰など様々な観点から御不安を抱いていらっしゃることは承知しております。 こうした不安は、我が国の土地所有者等の実態がよく分からないということにも起因していると考えております。このため、まずは実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めています。 そして、あわせて、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえて、防衛省や外務省と連携…
今、意気込みを聞かせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、成年後見制度の課題について質問をする予定でありましたが、もう時間がありませんので、指摘、要望にさせていただきます。 成年後見制度に関しましては、家族が引き離されたり、家族が崩壊させられる事案というものが、制度のトラブルの解決を目指す後見制度と家族の会に多く寄せられている実態があります。家族による虐待を疑われて突然親が連れ去られたケースとか、一方的に施設に入所させられて家族を面会させないケースとか、ひどいところでは、親が亡くなってだびに付されて、お骨になって返されるまで所在…
この際、斎藤アレックスさんから関連質疑の申出があります。中司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。斎藤アレックスさん。
日本維新の会の斎藤アレックスです。 引き続いて質問をさせていただきます。 まず、高市総理におかれましては、第百四代内閣総理大臣への御就任、誠におめでとうございます。私は松下政経塾の三十四期でございまして、総理が五期でございますので、先輩が総理大臣になられて、野田総理に続いて二人目ということで、個人的にも大変うれしいなと思っております。 まず、総理におかれましては、就任の御挨拶で、変化を恐れず果敢に働いていく、そういった決意を表明をされました。私たち日本維新の会も変化を担う連立パートナーとして、過去のしがらみや既得権益にとらわれない改革を共に実現をさ…
まず、国民の皆様が直面しておられる物価高に対応して、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくことが重要です。 そのため、今おっしゃっていただいた電気・ガス料金については、連立政権合意書に基づいて、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしました。既に具体的な検討に着手するよう指示は出しましたし、御党を含めて皆様とも真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに必要な補正予算を提出いたします。 それからまた、そのツールの話でございます。 委員御指摘いただいた給付つき税額控除の制度設計、これも早期に制度設計には着手をいたします。 この給付つき税額控除は、…
ありがとうございます。 やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。 総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させて…
マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものでございます。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。
その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますが、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、今のコストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。
ありがとうございます。 中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。 次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。 私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家に…
高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。 一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。 我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職の…
ありがとうございます。 まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。し…
ROE、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。 委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のROEは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。 ですから、私からは、日本成長戦略本部に…
ありがとうございます。 これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。 第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。 総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇%即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇%の償却率引上げと法人税…
今、世界を見ますと、個別の産業を国を挙げて支援するようなトレンドになってきております。今おっしゃっていただいた即時償却ですが、設備投資を行う企業のキャッシュフローの改善効果が見込まれて、政府による投資促進策として欧米各国でも同様の制度が導入されています。 高市政権としましては、日本成長戦略本部において十七の各戦略分野を指定しました。供給サイドに直接働きかける措置だけではなくて、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるように指示を出したところです。 この即時償却制度は、造船ですとか、航空ですとか宇…
ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。 それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。 今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。 企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業が従業員をどう育て、どう守っているかを見ることが一番重要なはずでございます。企業がどれだけ人に投資をし、未来の価値を創造しているかを投資家が正しく、そして比較可能な形で評価できるよう、…
御指摘のとおりでございまして、この人的資本関係を、開示項目の見直しを通じて、中長期的な企業価値向上の取組を促していかなければならないということは大きな課題となってございます。 二〇二三年三月期の有価証券報告書から、人材育成の方針、それから男女間の賃金差異等の開示は義務づけられたんですが、更にそれを超えて、企業が経営環境等を踏まえて重要と考えるようなこれらの情報を追加的に開示するということにはなっております。 金融庁としてもそれをしっかりフォローしているんですが、更に更にそれに加えて、二〇二六年三月期の有価証券報告書からは、企業戦略と関連づけた人材戦略…
ありがとうございます。 松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。 私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれども、最後に、この文脈の中で、国民の資産形成が国内の成長に資する仕組みをつくることが重要だと考えております。NISAの拡充は大変重要だと思っておりまして、しかし、その資金の多くがどこ…
お答えいたします。 NISAは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三%とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりS&Pであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実…
かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございます。
この際、梅村聡さんから関連質疑の申出があります。中司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。梅村聡さん。
日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。 先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。 我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。 一方で…
お答えをいたします。
今御指摘のありました現役世代からの支援金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第百条また第百十八条、また、それに関連する政令等によりまして規定がされているところであります。
ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この中身の議論、仕送りが本当に、この七・五兆円、現役世代が負担できるのかどうか、ここが争点、焦点になってくるんだと思います。 単純に考…
梅村委員にお答えいたします。
御指摘の相続税につきましては、令和五年までの実績でございますが、相続全体のうち相続税が発生する課税件数の割合は約九・九%、ほぼ一割ですね。そして、課税の対象となる課税価格の合計額が約二十一・七兆円で、納付された税額は約三兆円、こういう実績でございます。
今、約一〇%、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。 一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、課税ベースは二十兆ぐらいなんだけれども、資産の動きとしては、金融資産だけで七十兆円、そして、全ての資産を合わせると、百兆円ぐらいがどう…
相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充てるということについては、一つの御提案として受け止めさせていただきます。
こういった様々な課題があると思うんですよね。とにかく、社会保障サービスが必要な方に、ちゃんと全ての世代で能力に応じて負担して、適切にサービスが提供される全世代型社会保障、それをちゃんと実現していこうと思うと様々な論点が出てくると思います。先ほどの御提案もまさにそうなんですね。だから、税と社会保障の一体改革については、おっしゃったような点も含めて、この国民会議で議論していきたいと考えております。
結構大がかりな作業になると思います。例えば、先ほど上野大臣がおっしゃったように、これは法律事項ですから法律も改正しないといけない、それから税制も変えていかないといけないですし、これによって中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれる、そんなことがないような承継税制も充実させないといけないということで、これは相当大きな作業を必要としている。これを是非皆さんで共有をしていきたいなと思っております。非常に重要な改革だと思いますので、また連立与党としてもしっかり議論に参加させていただきたいと思います。 それでは、次の話題に行きたいと思います。 今回の連立合意書の…
本当に厳しい状況だと思います。 個人の給与明細に関する発言はちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、大学病院の教員の給与水準を見ますと、教育と研究と診療、こういった多様な役割を担っているにもかかわらず、国立病院なんかで働いていらっしゃる医師よりも低い傾向なんだろうと思います。 大学病院で勤務される医師の方が、収入を確保するために、別途、非常勤医師として他の病院で従事をせざるを得ないということは、もう研究時間の確保はできないということになってしまいます。大学病院では、かなり厳しい経営状況ですから、このままでは人材流出につながってしまう可能性が…
これは文科大臣にもお伺いをしたいと思うんですけれども、この診療科の教授は、毎月、診療科ごとの売上表、これを並べられて、今月は売上げが落ちている、上がっている、収支はどうだと。もちろん、大事なことは分かるけれども、自分たちがやらないといけないことは、世界と伍して戦うだけの研究をやっていくことだ、そして次の世代を育てていくこと、これが本業であって、売上げをずっと並べられて、おたくは今年、今回頑張りましたね、駄目でしたね、頑張ってくださいと言われるのは、これは本来業務じゃないと。私もそう思います。 ですから、大学医学部を所管する文科大臣として、こういった売上…
各大学病院におきまして、物価や光熱費、また人件費の上昇などによりまして、国公私立八十一大学病院の令和六年度の赤字総額が五百八億円となっております。大変厳しい経営状況にあることを認識しております。 これが原因となりまして、各大学病院は、収益を上げなければいけないということで、診療の比重を大きくせざるを得ない状況に置かれています。そして、その結果といたしまして、今委員からも御指摘をいただいておりますとおり、大学病院では、医師の教育研究時間の確保が困難となるなど、大学病院が本来果たす重要な役割が果たせていないのではないか、支障が生じているのではないかというこ…
問題意識をどう解決していくかが大事だと思います。はっきり申し上げて、大学病院は、診療報酬の売上げを上げることはほどほどでいいんじゃないんですか。そこに力を入れる必要はありますか。 現実的には、もういろいろな基礎研究の力が日本は落ちてきています。自然科学系の論文数、トップ一〇%の論文数、これは今、日本は十三位です。二十年前は日本は四位でした、十年前は六位、今十三位。 それから、研究開発力が落ちてきますとどうなるかといいますと、医療に関する海外からの輸入そして日本からの輸出、この差額、いわゆる医療貿易の赤字額、これは、一九九〇年は二千八百二十七億、二〇〇…
そもそも大学病院というのは、診療だけじゃなくて、医師の養成ですとか新たな医療の研究開発を行っていただかなきゃいけません。 教育研究機能の維持強化というのは重要で、おっしゃるとおり、私たち国民の命をちゃんと守ってくれるためのすばらしい研究成果も生み出していただかなきゃいけません。様々な、難病も含めて悩みを抱えておられる方々を救ってくださる、そんな成果も期待します。そして、それがうまくいきますと、また海外の同じ課題を持ったような国々の方々を救うこともできる。だから、成長の肝でもあります。 ですから、おっしゃるとおり、やはりこの基盤的経費、特に大学に対する…
今年の九月の全国医学部長病院長会議、これの発表で、八十一の大学病院全体で五百八億円の経常赤字だと。これを、診療報酬をつけて、それでとにかく稼ぎまくって五百八億円を埋めてください、これは駄目なんですよ。社会保険料を下げる改革をやっている我々としても、大学病院が稼ぎまくって、それで今月は黒字になりましたと言われても、これは日本全体として何の利益にもならないんだと。ですから、大学、運営費交付金であるとか、あるいは研究開発費であったりとか、こういうものを基礎的にきちんと整備をしていただきたい、そんな思いで、実は、この両党の連立政権合意書の中にこの文言を入れさせて…
日本維新の会、公明党、自民党の三党合意ということでございます。
今回の経済対策に介護、障害福祉分野の従業者の方々の処遇改善につながる補助金を盛り込むということで、必要な施策の検討を指示いたしました。ですから、これはスピード感を持って対応してまいります。
その中身なんですけれども、結局、これをなぜ補正予算でやらなければいけないかというと、介護報酬改定は三年に一回ですね、本改定は三年に一回。今回、年末にしたとしても二年に一回ですから、春闘の賃上げの差、全産業の春闘と、そして介護現場の春闘での賃上げ、この差が二回残ってしまうわけです。 ですから、まず、二つ確認したいのは、一つは、今回の補正予算で入れるべき補助は、処遇改善は、令和七年の春闘でついた全産業と介護の分野での差額、これが、見ると二・六七%ございます。これは、いろいろな計算の仕方がありますけれども、大体一万数千円ぐらいある。それから、先ほど総理がおっ…
この介護職員の処遇改善ですが、骨太の方針二〇二五において、他職種と遜色のない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するということで、もう末が迫っております。 今回の経済対策で、介護分野、障害福祉分野もそうですが、従業員の方々の処遇改善につながる補助金を措置する、それから、報酬改定の効果を前倒しするということを検討しております。確かに、報酬改定、実際には大分先ですので、だから、これを前倒しするということで、この報酬改定、具体的な内容については今後検討していかなきゃいけないんですけれ…
維新の会は三党協議の当事者なので、我々維新の会としてはそういう気持ちで合意をしているつもりなんです。春闘での差、そしてこの八・三万円のワニの口を閉じていく、この二つが要素として重要じゃないかということを指摘させていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、そうしますと、あと、令和七年末には、さらに令和八年の介護報酬臨時改定、これはちょっと先のことですけれども、これも想定をされています。そうしますと、その臨時改定には、今度は令和八年、令和八年もこれは当然春闘がございますから、その差額は埋めていくことがこの介護報酬改定の中には盛り込ま…
介護報酬改定においての具体的な内容については、今後検討していくということしか申し上げられないんですけれども、私が今回内閣総理大臣に就任しましてから、特に医療機関、それから介護施設、えらい大変な状況になっていますので、それで報酬改定を待たずに前倒しして支援をしていく、まずは補助金で支援をしていくと。 報酬改定に関しましても、ちょっと過去の二年ぐらいの物価上昇、コスト上昇、それから人件費の上昇、こういったものも加味しながらやっていくということは既に申し上げておりますので、何とか現場で働いていらっしゃる方々の賃上げには確実につながるように対応してまいりたいと…
今日は、るる社会保障について質問をさせていただきました。
もちろん、医療や介護の適正化は、これは重要なんだけれども、だけれども、必要な分野には必要な予算をきちっと用意をしなければ、本当の意味での社会保障制度はつくれない、このことを今日は私、是非皆様方と共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきました。
誠にありがとうございました。
これにて中司さん、斎藤さん、梅村さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治さん。
国民民主党の長友慎治でございます。 高市総理、長丁場の予算委員会、大変お疲れさまでございます。今日は、私であと一時間ということになります。 金曜日そして今日の質疑、高市総理そして片山財務大臣が答弁される積極財政の姿勢、これは私たち国民民主党の考え方と同じです。投資しなければ経済が伸びない、そのとおりだと思います。私たち国民民主党は、高市政権の責任ある積極財政を応援していきたいと思っておりますので、是非、この後、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 まずは、百三万円の壁の引上げにつきまして質問をいたします。 我が党の玉木代表が、十一…
所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正では百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくこととなります。 その上で、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、今おっしゃっていただいた、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意もございますので、これをしっかり踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控…
御答弁ありがとうございます。 基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。最低賃金の引上げは必要なことなんです。物価上昇率を上回る賃金が十分に進んでいませんので、物価上昇率に賃金上昇が追いつかず、実質賃金も九か月連続のマイナス、そういう状況なんですけれども、こんな事態が、実際、私の地元や日本各地で起きていますということをお伝えしたいと思います。 例えば、私の地元の友人が人口三千人の小さな町で唯一のコンビニを経営しているんですけれ…
基礎控除というのは原則全ての納税者に適用されるものでありますが、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということは適切じゃないんじゃないかなと思っております。 働き控えというのは、特に中低所得者層の問題になっています。全ての納税者に適用すると高所得者に多額の減税となってしまうという問題も生じ得るものと考えております。 しかしながら、働き控え、もったいないですよね。今、人手不足だと言われている中で、もったいないということはよくよく分かっておりますので、これに対応していけるように、特…
働き控えがもったいない、その考え方は共有いただいたというふうに理解をいたしました。 この国の経済が元気にならないのは、もう御存じのとおり、分かっていると思います、労働力不足ですよ。日本人の労働力が足りないから経済が前に進まないんです。であれば、物価に連動して引き上げるという考えからもう一歩踏み出していただいて、やはり最低賃金を引き上げていく、そうしなければ、どうしても働き控えは出てしまいます。 もし、高市総理が力強い経済を本気で実現していく、強い経済をつくっていく、そして、この内閣で最優先で取り組むことは物価高の対応なんだということであれば、手取りを…
最低賃金を含む賃上げ方針、本来でしたら城内大臣ではございますけれども、やはりこの内閣が最優先で取り組むというのは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。 物価上昇を上回る賃上げが必要でございますけれども、何度も申し上げていますとおり、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなってしまうだけだということで、継続的に賃上げできる環境を整える、これが政府の役割だと申し上げてまいりました。そのために、生産性向上支援ですとか更なる取引適正化などを通じて、中小企業、小規模事業者の皆さんも強力に後押ししてまいるということでございます。 …
石破政権では、二〇二〇年代に千五百円に引き上げるということが一つの明確な目標として掲げてありました。これをもし本気で実現するのであれば、かなりの引上げをこれからしていかないと実現しません。 ただ、そのときに懸念されるのが、毎年大幅な賃上げをしたことによって、百三万円の壁、ますます働き控えに直結するという課題は、どうやっても直面しますよね。ここを課題解決しなければ労働力も確保できません。 これに対しては、高市政権はどのようにお考えになりますか。労働力をどうやって確保していくのか。賃上げはしていかなければならないんです、これからも。でも、上げれば上げるほ…
先ほど来時給の話もありましたけれども、それを本当に今事業者に丸投げしているということで、苦情の声が結構来てしまっております。防衛的な賃上げになっていて、特に地方では悲惨だというお声もいただいています。余り急激に、国が言いっ放しで時給幾らというような目標を出してしまって、地方が大変なことになる。しかも、年収の壁のことを考えると、ますます働き控えになるということになってしまう。余りいい状況にはならないという気がいたしました。 社会保険料負担が生じると、どうしても手取り収入が減少しますから、それを回避する目的で就業調整をするという方がいらっしゃるということ、…
私が再三しつこく問わせていただいたのも、やはり日本は今労働力が圧倒的に足りていないんです。働き手がいないから経済が回らない。その点をやはりはっきりと対策をしていただきたいということを是非お願いをして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、米政策になります。
増産にかじを切るとした石破前総理の方針は、高市政権の下で、需要に応じた生産に変わりました。需要に応じた生産は、これまでの減反政策の決まり文句になります。このように、まず猫の目農政が繰り返されるのはなぜなのかということに対して、高市総理にお伺いします。
国民の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。 高市内閣としては、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みながら、引き続き、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するということなど、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。 猫の目行政といった批判を受けることがないように、今年四月に閣議決定しました食料・農業・農村基本計画に即して、需要の拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進めてまいります。 やはり、増産するといっても、需要がなかった…
それでは、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
農水省に七年お勤めになられていたと思います。ほかの省庁では余り猫の目というのは聞かないんですけれども、農水省ではなぜか猫の目農政という言葉、単語が多く見受けられます。御出身の省庁でもありますが、なぜこのような事態が起きるのか、見解を伺いたいと思います。
御質問ありがとうございます。 私自身の役人時代の経験も踏まえて少しお話をさせていただきますと、これは結構長い歴史があるというふうに私としては認識をしています。 というのも、戦後、米が要は足りないという状況の中から、増産をいかにして国民の食料を確保するかという政策をずっと取ってきました。しばらく、要するに新しく山を切り開いて田畑を造るということをやったんですけれども、ある点から国民の食生活もだんだん変わってきて、要は、食料を幾ら生産ができたとしても、海外からのパン食とかパスタとかが入ってきたものですから、そういうことで減反をせざるを得なくなった。 結…
猫の目農政がなぜ起きるのか、分かったような分からないような、まあ分かるんですけれども、余りにも転換し過ぎですよね、今回は。大臣が替わったら、ほとんど真逆のような政策になっている。 今、現下の米の価格が高騰していることについて、鈴木大臣がどう考えているのか、改めて確認をさせていただきたいんですが、石破前総理は首相在任中に、米の適正価格は五キロ当たり三千円でなければならないという考えをお示しになられていたと理解をしています。価格が五キロ三千円台まで下がらない場合は総理として責任を取ると述べるほど、価格是正に強い意欲を示していたと、私は農林水産委員会におりま…
まず申し上げますと、石破政権におきましては、これまでの米の民間在庫量が減少して供給に不足感がある中で、米の価格が対前年比で約二倍で推移するなど米価高騰に関する懸念が非常に高まっていた状況を踏まえて、マーケットを落ち着かせたいとの強い思いから対応していたものというふうに推察をしています。 その上で申し上げますと、今の状況というのは供給に不足があるという状況ではないというふうに認識をしておりますので、そういう意味でいえば、私としては、幾らが適正というのは、具体的に幾らというのは申し上げませんが、ただ、総理もいつも答弁をしていただいておりますけれども、生産現…
では、石破前総理が示された五キロ当たり三千円でなければならないという見解は間違っていたという理解になりますか。どう捉えればよろしいですか。
お答え申し上げます。
私自身、様々な場でこのことについては発言をさせていただいておりますが、先ほど申し上げたとおりで、石破総理は当時の状況を踏まえてあのようにおっしゃったんだというふうに思いますので、私としてどうこうということは、この場では控えさせていただきます。
既にこれまで、適正価格、納得価格、幾らぐらいなのかということは、さんざん議論はされているんですね、民間の中でも。 新聞社各社が調査した結果等であれば、私も現場でいろいろ話を聞きましたけれども、消費者が実際に買うときの価格というのは、大体五キロ三千円ぐらいだと米離れもせずに大変ありがたいな、そういうのが主流だったと理解をしております。一方で、生産者の方は五キロ三千五百円であれば再生産可能だ、そういうような整理が今できていると私は思うんですね。であれば、五キロで五百円のギャップがあるわけですけれども、このギャップを埋めるという政策をすればいいのではないかと…
お答えを申し上げます。 今までも、長友委員からもそうした御提案が様々な場であったということは重々認識をしておりますが、ただ、これについては、水田活用の交付金の在り方も含めてこれから議論することになっております。 生産者の側に直接支援をしたらいかがかという話は、前々からずっと、私は役人時代からも、民主党政権下でも私は役人でありましたからよく理解をしているつもりでありますが、ただ、例えばいろいろなものと比べて、分かっていただきたいのは、流通構造も一通りではないということもありまして、なかなか、どこに何を手当てをすれば結果として価格がこうなるかというのが一…
分かりました。 次のテーマでもう一つ議論させていただきたいと思います。 お手元の資料を御覧ください。新規就農者の課題という資料があるかと思います。 農業の担い手ですね、新規就農者の農地の問題について鈴木大臣と話をさせていただきますが、新規就農する際に、条件のいい農地を借りることができるか、また取得できるかできないかというのは、その後の営農継続に大きく影響をしてきます。これは、日本の農業をこれから担う皆様にとっては本当に大きな問題だと思うんですね。 実態として、これから新規就農しようとする若くてやる気のある農家に条件のいい農地を貸し出すことができて…
お答えを申し上げます。
まず、新規就農者に対して条件のいい農地を貸し出すことが実際にできているかという点でありますけれども、現状、そういう事例もあるというふうには認識をしておりますが、恐らくほとんどのケースにおいて必ずしもそうではなくて、条件のいい農地というのは、もちろん、既存の今やっている生産者の皆さんも規模拡大する際にそれはやりたい場所でありますから、なかなか、じゃ、新規就農の方、どうぞという状況にはなっていないということはよく認識をしております。
そうなんです。その認識でいらっしゃるんだということが理解できました。 お手元の資料を見ていただいても、新規参入者が一番悩むことは農地の確保だということが全国新規就農相談センターの調査で分かっているわけですね。営農技術の習得などはサポートができています。資金の確保についても国もサポートしているということでありますが、農地の確保に関してはこれだけの方が苦労していらっしゃいますし、不本意というか、満足した農地を借りられていないという実態があるんですね。 続けて、次の資料二を見ていただければと思うんですが、これはJA共済連が行った調査です。全国の二十代の男女…
まず、私も長友委員と全く問題意識は一緒です。 その上で申し上げますと、まず、先ほどからおっしゃっていただいているとおりで、新規就農者が経営を開始するに当たり農地の確保が大きな課題の一つで、農地バンクには、こうした課題の解消に向けて機能を発揮するということが期待をされております。しかしながら、現場の方々に伺えば、農地バンクは農地の出し手と受け手のマッチングをせず、受け手が決まった農地しか引き受けていないといった厳しい御意見をいただくことがあるのも事実であるというふうに思います。 私も現場にお邪魔をするんですが、この週末も三重県の方に出張させていただきま…
こういう実態を是非農水省の職員の皆さんにはよく見ていただきたいんですね。
大臣は現地に行かれることが多いと思うんですが、農水省の職員一人一人が果たしてそういう現地に行って実態を見る機会というのはどのくらいあるのでしょうか。教えてもらえますか。
職員一人一人がどのぐらい現場に行く機会があるのかというのは、正直、部署によっても職員の方によっても違うというふうに思いますが、私が役人だった時代は、私は毎週末、なるべく多く現場にお邪魔をしていました。
毎週末、本当に行かれているんですね。全ての農水省の職員がそうだったらすごいなと思うんですけれども。 じゃ、お手元の資料の三を見ていただけますか。 農は国の基と皆さん言われますけれども、果たして現状そのように農水省がなっているのかというのが私の問題提起でございます。 要は、定員の合理化の拠出は農水省が最大になっているという資料になります。定数、定員を求めても、求めた分減らされているので結局プラマイ・ゼロということで、農水省の職員の皆さんは正直現場を回る余裕がないんじゃないかと思います。他の省庁に比べて、どうして農水省だけ、ここまで合理化に協力をしない…
お答え申し上げます。 委員には本当に、職員自らが現場をいかに多く回るかということの大切さについて触れていただきまして、これは職員一同でしっかり共有させていただきたいと思います。 私自身も、農政を行うに当たっては、現場の皆さんの建前ではなくてやはり本音が大事だというふうに思っていますので、そうした本音を引き出して、それに基づいて納得感のある政策がつくっていけるように、職員一同努力をさせていただきたいと思います。 その上で、農林水産省の定員については、この資料のとおりでありますが、長期にわたり減少してきております。近年の定員合理化計画においても、政府内…
鈴木農水大臣、また是非農林水産委員会でも議論をさせていただきたいと思います。 最後の質問にさせていただきます。 お手元の資料の最後の資料を見ていただけますでしょうか。 イグサ、熊本のイグサ業界が今危機的な状況に直面しています。安価な中国産の畳表の台頭、そして後継者不足と農家の高齢化に加えて、今年八月の熊本豪雨により、イグサの産地八代市が甚大な被害に遭いました。これらにより国産イグサの生産、供給が激減し、畳文化の存続が危ぶまれる、そういう状況です。 日本の畳文化を守っていくためには、国が行政や産地と連携し、イグサの生産者をサポートすることが不可欠だ…
まず、本年八月の熊本豪雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、我が国のイグサ、畳表については、ひのみどりなどの優良品種の開発普及や繊細で高度な栽培加工技術など、生産者を始めとする関係者の皆様の御努力により、外国産畳表とは差別化をされた高品質な製品を生産、供給してきたものと認識をしております。 ただ一方で、畳の需要減少や生産者の高齢化、減少等によりイグサの作付面積、生産量は減少傾向にあり、さらに、この度、イグサ生産量のほぼ全量を生産していただいている熊本での豪雨によって被害のダメージがあります。 被害を受けた生産者…
まずもって、豪雨被害を受けた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、文部科学省では、我が国の歴史的建造物の価値を失うことなく次世代に継承していくため、国指定の文化財建造物の修理におきまして同じ品質の材料の使用を原則としており、畳に関しましては国産イグサで製作されたものを用いるものとしているところであります。 また、伝統的な修理に不可欠な技術を守るため、選定保存技術制度を設け、畳に関する技術について文化財畳技術保存会を認定し、その活動を支援しているところであります。 さらに、ふるさと文化財の森制度を設け、国産のイグサ生産地を指定し、イグ…
今回、イグサ、国産畳の質問をいただきまして、ありがとうございます。 我が国の気候、風土、文化に根差した住まいづくりや住まい方である和の住まいを推進することは、日本の住文化の再発見や伝統産業の振興、さらには地域の活性化を図るため重要と考えております。 中でも畳は和の住まいを象徴するものであり、また、快適な湿度の調整機能、抗菌、空気の浄化作用、香りによるアロマ効果、あるいは乳児や高齢化の転倒時のけがを防ぐ適度な弾力性を有するなど、様々な効能があると承知をしております。 安価な中国産畳表が入ってきたために、残念ながら、今、自給率は二割ということになります…
以上で終わります。ありがとうございました。
この際、森ようすけさんから関連質疑の申出があります。長友さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。森ようすけさん。
国民民主党の森ようすけでございます。 本日、予算委員会の二日目の最後の質疑を担当させていただき、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、あと二十分間、よろしくお願いいたします。 まず、政治改革についてお伺いをいたします。 今回、高市政権の下、様々な政策を挙げられておりますけれども、そうした政策を実現する上で、とりわけ難しい政策を実現するためには、国民からの政治への信頼というものは欠かせないものでございます。この政治の信頼というのは、今から二年前の政治と金の問題を受けて、やはり不信感がかなり高まっているところでございます。一部、政策活動費の廃止など…
そもそも、政治資金の在り方について検討するに際しましては、各党の成り立ちですとか組織のありよう、それから規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが必要だと思っております。 この度、自民党と日本維新の会、連立政権を樹立しましたけれども、国民の皆様に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討することといたしました。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねて、政治改革の取組を進めてまいります。 細かい内容につきましては、これまで何度も答弁をしてきておりますので、貴重なお…
御答弁ありがとうございます。 気になるのは、やはり結論を得るスピードが遅過ぎるんじゃないかというところでございます。維新の会との連立合意の中でも総裁の任期の間に結論を出すということを言っておりますけれども、これは二年先の話なんですね。この企業・団体献金の在り方については、国会の中でも、与野党で今年の三月末までに何らかの結論を得るということを合意しているわけでございます。これは自民党もしっかりと合意をしているわけなので、三月までに期限を切っているわけですから、もう過ぎているわけなので、いち早く議論をしていかないといけないと考えているところでございます。 …
確かに、ガソリンの暫定税率ですとか軽油の引取税に関しましては、物すごくこだわりがありましたし、スピード感が重要だと思いました。 企業・団体献金ということになると、かなりこれは重たい話です。確かに、自民党の、要は政治資金パーティーの、要は不記載の問題ですね、これでたくさんの皆様に御迷惑をおかけしたということは、もう本当にわびてもわび切れないぐらい申し訳ないことだと思っています。ただ、派閥によるパーティーの政治資金収支報告書への不記載の問題と、また企業・団体献金というのは全く別の話ですよね。 企業・団体献金の規制については、これはやはり、私自身が総務大臣…
企業・団体献金の判断は重たいと言いましたけれども、ガソリンと軽油の暫定税率も重たいですよ、総理。なので、同じく重たい決断を是非していただきたい。 加えて、疑問に思っているのは、日本維新の会の方がどういうふうに考えているのかというところがやはり疑問に思うところでございます。 今、総理が、憲法との関係、政治活動の自由との関係と述べられましたけれども、維新の会の方々は、連立政権で連立合意を結んでいる維新の方々は、さきの通常国会で、憲法上許される最も厳しい案の企業・団体献金の規制案をまとめたというふうに、すごく野心的なことを言っていたんですよ。なので、連立の…
日本維新の会の考え方についてコメントをする立場にはございませんので、合意書の内容に沿って議論を進めるという点では、両党の考えは一致していると考えております。
御答弁ありがとうございます。 やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。 次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。 先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化対策についての薄さでございます。所信表明の中で、子供という単語は一回しか出てこない。それに加えて、具体的な少子化対策や子育て支援というのが全く…
政府としましても、これまで、例えば防衛、子供、GX、AI・半導体といった重要施策の推進に当たりましては、これは歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保を進めてまいりました。
この間、教育国債という話が御党の代表から出ましたけれども、そういうことにするかどうかは未定ですけれども、今挙げました例と同様に、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところでございます。
前向きに検討いただくのはうれしいんですけれども、増税が含まれているのではないかということを非常に懸念しているところでございます。
是非、明示的にお答えいただきたいんですが、この新しい財源調達には増税は含まれているのか、含まれていないのか、改めてお伺いいたします。
これは検討している段階でございます。
やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。 次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案…
十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。 ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。 そして、…
御答弁ありがとうございます。 この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。 民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような…
高市内閣総理大臣、残り時間二分ですので、コンパクトにお願いします。
障害児支援に関する福祉サービスにつきましては、これまで、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、これは所得にかかわらず無償化しています。昨年四月からは、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃するといった見直しも行ってまいりました。
他方で、現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものですので、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
全ての子供を支えるというふうに閣議決定しているわけですから、やはりここは所得に差をなく是非手当てしていただきたいと思うんです。 障害のある子供を育てるお父さん、お母さん、そして家族は、何で一生懸命働くかというと、やはり子供というのは愛すべき存在なんですよ。愛する我が子と当たり前の生活を当たり前にしたいというような普通に思うことをするために、一生懸命、お父さん、お母さんは仕事をしているんですよ。 それに加えて、やはり障害がある子供ですから、自分が、親が亡くなった後、親亡き後の子ですね、子のためにお金を残してあげたい、子供のために、いい生活は言わないです…
次回は、明十一日午後零時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時散会
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- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 大串博志: Hiroshi Ogushi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
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- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0