鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 351 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

お答え申し上げます。

委員には本当に、職員自らが現場をいかに多く回るかということの大切さについて触れていただきまして、これは職員一同でしっかり共有させていただきたいと思います。

私自身も、農政を行うに当たっては、現場の皆さんの建前ではなくてやはり本音が大事だというふうに思っていますので、そうした本音を引き出して、それに基づいて納得感のある政策がつくっていけるように、職員一同努力をさせていただきたいと思います。

その上で、農林水産省の定員については、この資料のとおりでありますが、長期にわたり減少してきております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めております。

他方で、五十代後半以上の職員は近年減少傾向にあり、今後、退職による自然減が減少していくため、新規採用や経験者採用をしっかりと行うことにより、食料安全保障の確保に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく必要があろうかというふうに考えております。

また、これは本省所属、農林水産省所属だけではなくて、例えば農研機構を始めとした独立行政法人、ここについても、独立行政法人の予算、そして職員の皆さん、研究者の予算、こういったことについても、例えば高温耐性を持った新品種や最新技術を生かしたスマート農機の開発等を支えていただいている大変大切なところであります、当省所管の九つの独立行政法人に関しては、運営費交付金そして施設整備費補助金共に、昨今の人件費、資材費等の上昇も踏まえて拡充要求を行っておりますが、気候変動への対応、生産性の向上等の課題解決を更に後押しできるように、総理からの方針も踏まえて、これまでがこうだったという考えではなくて、しっかり必要な分、予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

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