長友慎治 (国民)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 106 件・言及した要求 13 件
言及した要求
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- 12発言
- 11発言
- 9発言
- 4発言
- 2発言
- 2発言
- 1発言
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直近の発言
もう時間がありませんので終わりますが、地権者の皆様は水害と納税で二重の被害を受けていらっしゃいますので、是非、金子大臣、直接お会いいただいて、説明をいただいて、誠意ある対応をお願いして、質問を終わります。
全国の米の生産者だけではなくて、米の販売や小売事業者からも、政府備蓄米の早い、早期の買戻しが期待されております。そういう声は当然集まっておりますし、私のところにも来ているわけですが、新米が出てきたら、今ある令和七年産米がもう古米になりまして相場が下落しますから、タイミングが非常に大事だと思いますので、御決断をお願いしたいと思います。 最後に一問。皆様のお手元にも資料を配らせていただいておりますが、熊本県の二〇二〇年九州豪雨の件について、金子国土交通大臣に質問させていただきます…
改めて大臣、もう一つ質問します。 この今です、今、消費者側に立つのか、生産者側に立つのかという意味では、大臣はどのような御見解でしょうか。
総理からは消費者と生産者両方にということではございますが、今現在、生産者の皆さんからすれば、今度、本格的に秋の収穫後に出てくる新米の価格が非常に気になるわけなんですね。そこに大きく影響を及ぼすと思われるのが政府備蓄米の買戻しのタイミングでございます。 鈴木農林水産大臣に伺いたいと思いますが、政府備蓄米の買戻しのタイミング、大臣はどのようにお考えか、見解を伺います。
… お米を生産いただいている農家の皆さんの中には、早場米、早期米を作っている方がいらっしゃって、私も、つい先日、早期米の新米をいただいてまいりました。 宮崎なんですけれども、地元のＪＡみやざきが二〇二六年産の早期米を集荷する際に農家に前もって支払う概算金につきまして、これは公表はされているわけじゃないんですけれども、関係者の皆様からお聞きさせていただきました。つまり、昨年より四割安い、玄米六十キロで約一万八千円が提示をされているという状況でございます。ちなみに、昨年は三万二千円…
総理からも前向きな御答弁もいただいているところでございますが、本当に国民の皆様は、消費税の減税がどうなるのかということを見守っていて、やきもきされているんですね。聞くところによりますと、国民会議、これから取りまとめられて、その決断は総理が政治決断をされる、その後に閣議決定されるということで聞いております。まだまだ懸念点が明らかになっていない、また、いろいろな議論、明らかにしていくことが必要だと思います。 委員長に是非お願いしたいのが、この閉会中にも予算委員会で消費税減税の審査…
… 総理が御指摘いただいたように、七月十五日の党首討論で我が党の玉木代表がお伝えをさせていただきました、これはパネルを替えたいと思います、住民税、所得税を減税すると同時に社会保険料の還付を行って、現役世代が多く負担する税、社会保険料を年間五万円軽減するという社会保険料還付つき住民税控除という提案をかねてからさせていただいております。 これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、…
… ９番の地方消費税の減収補填ということでございますが、消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
総理から、農家の皆さんが生産が継続できないようなことにはならないように対応するというお言葉をいただきましたので、しっかりこれからの議論、また注目しておきますので、是非早い段階での安心できる材料をお示しいただきたいと思います。 資金繰りのことも先ほどから御言及いただいておるんですが、資金繰りのために融資いただくのはありがたいことなんですけれども、もし、結局それにまた利子が発生すると、農家の皆さんからすれば、何で利子を自分たちで負担しないといけないんだということも声が聞こえてきて…
… 農水省によると、売上高が、先ほどは一千万円以下、免税事業者の話をしましたけれども、今度は、一千万円超から五千万円以下の農家の数というのが十万経営体ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります。 簡易課税は、事務負担を軽減させるために、売上げで受け取った消費税に業種ごとに決められたみなし税率を掛けて簡易に計算しているわけですが、農業の場合は八〇％となっています。そうなると、簡易課税制度を利用する農家では、売上げに係る消費税額が激減しまして、みなし仕入れ率を掛けても仕入れ…
…コロナで客離れしたというところで、やっと戻ってきたというような矢先に、また食料品の消費税のみゼロにするということによって、外食産業のことはどう考えているんだという声が私のところにもたくさん集まっております。 総理も外食されることもあると思うんですけれども、そのような影響に対しても、総理としての思いと、対策はちゃんとするということは、安心させていただきたいので、一言でもいいのでコメントをいただけないでしょうか。
…ですので、４の飲食店や農家の対策というところから総理の見解を伺っていきたいと思います。 飲食料品の消費税を一％に引き下げる案に対して、農家や飲食店への影響が懸念されていることは周知のとおりでございます。売上げの少ない小規模農家は、実質的な収入、手取りが減るおそれがあります。また、統計によりますと、農家の八割以上が、七十万経営体ぐらいありますけれども、売上高一千万円以下の免税事業者になっております。免税事業者は消費税の納税義務が免除されていますので、食料品の消費税が一％とかにな…
… まずは冒頭、食料品の消費税減税について総理に伺いたいと思います。 消費税減税や給付つきの税額控除について議論をするために政府と与野党が設置した社会保障国民会議の初会合が行われたのが二月の二十六日でございました。今日までに約五か月にわたりまして実務者協議が二十回、そして有識者会議が六回開催されました。 この間の議論で決まったこと、取りまとめられたことは何かということをまずは総理に確認をさせていただきます。
ありがとうございます。 大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、…
ありがとうございます。 国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは…
御答弁ありがとうございました。 国が責任を持ってということで、リーダーシップを発揮していただけるということは安心できると思います。 先日、参考人で来ていただきました富山県の雄川洋子センター長も、都道府県等では、自治体ではマンパワーが不足して、人手がなかなか足りないということを切実に訴えられておりましたので、その点に関しては国がしっかりとフォローをお願いをさせていただきたいと思います。 次の質問でございますが、農林水産省が公表している改正種苗法に関するＱアンドＡでは、育種目的の…
新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 例えば、農研機構と都道府県、実…
今、二〇二六年ですから、四年後には三十五を達成するために、開発状況を踏まえての設定だということでございますが、もちろん、多収性や高温耐性等の重要な形質を有する新品種の育成、普及を加速させる必要があるということは、私も論をまたないというふうに理解をしているところでございます。 例えば、今が収穫シーズンのマンゴーなんかが今大変作りにくくなっているということを地元で聞いております。マンゴーの木が花芽を出して花を咲かせるためには、気温が二十四度から二十八度ぐらいまで下がる必要があるん…
国民民主党の長友慎治でございます。 今回新たに、農業をめぐる情勢の変化に適応する形質を有する品種が重要品種と新しく定義づけをされることになったわけでございますけれども、農水省は、新品種の開発普及に向けて、二〇三〇年度までに三十五品種を開発する目標を掲げています。 この三十五品種にはどのような品種を想定しているのかをまず具体的にお聞きしたいということと、この三十五という数字がどのような背景、根拠を持って想定されたのかということをお伺いしたいと思います。
農水省の皆さんと経済産業省の皆さんで連携して、遡り調査等、一生懸命個別案件に対応いただいているということも承知をしております。 どうしても政府の情報の発信が、日本全体では足りている、そして、来年分まで、年度を越して確保できているという情報ばかり入っていくと、現場には、地方の中小企業には来ていないものですから、その点においてのギャップというものがどうしても生まれますし、私たちは地元の声を代弁する立場としても、なかなか政府の説明どおり説明しても、いや、現場と違うよということを政府…