農家の収入を安定させてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
43人の議員による 264 件の発言
…ですので、４の飲食店や農家の対策というところから総理の見解を伺っていきたいと思います。 飲食料品の消費税を一％に引き下げる案に対して、農家や飲食店への影響が懸念されていることは周知のとおりでございます。売上げの少ない小規模農家は、実質的な収入、手取りが減るおそれがあります。また、統計によりますと、農家の八割以上が、七十万経営体ぐらいありますけれども、売上高一千万円以下の免税事業者になっております。免税事業者は消費税の納税義務が免除されていますので、食料品の消費税が一％とかになっていくと、これまで農産物の販売価格に上乗せしていた消費税を受け取れなくなる一方、農家の皆さんは肥料や飼料の購入時に支払う額はこれまでどおり一〇％、消費者向けの価格は下がっても農家の利益は減るということになります。 事業者や農家には仕入れ税額の還付制度が必要不可欠だというふうになりますけれども、その際、還付の申告書や明…
… お米を生産いただいている農家の皆さんの中には、早場米、早期米を作っている方がいらっしゃって、私も、つい先日、早期米の新米をいただいてまいりました。 宮崎なんですけれども、地元のＪＡみやざきが二〇二六年産の早期米を集荷する際に農家に前もって支払う概算金につきまして、これは公表はされているわけじゃないんですけれども、関係者の皆様からお聞きさせていただきました。つまり、昨年より四割安い、玄米六十キロで約一万八千円が提示をされているという状況でございます。ちなみに、昨年は三万二千円だったところが一万八千円になっているという状況でございます。 昨年の米の買取り価格が高かったので、やっと黒字になった。生産者にとっては、今年の買取り価格が下がるとまた赤字になるということになります。二度と令和の米騒動のようなことが起きないように、生産者と消費者両方に目配りしていくことが政府の役割だと思いますが、目下の米…
… 農水省によると、売上高が、先ほどは一千万円以下、免税事業者の話をしましたけれども、今度は、一千万円超から五千万円以下の農家の数というのが十万経営体ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります。 簡易課税は、事務負担を軽減させるために、売上げで受け取った消費税に業種ごとに決められたみなし税率を掛けて簡易に計算しているわけですが、農業の場合は八〇％となっています。そうなると、簡易課税制度を利用する農家では、売上げに係る消費税額が激減しまして、みなし仕入れ率を掛けても仕入れ税額の控除額がほぼゼロになって、実際の仕入れ時に支払った一〇％の消費税が控除できず、大きな負担増し、損が出る、そのおそれが指摘をされているところです。そうなると、本則課税、インボイスを導入して課税事業者に切り替えるか、あるいは販売価格にコストを上乗せして実質の値上げをするか、若しくは自腹を切るしかない、そういう選択肢に…
総理から、農家の皆さんが生産が継続できないようなことにはならないように対応するというお言葉をいただきましたので、しっかりこれからの議論、また注目しておきますので、是非早い段階での安心できる材料をお示しいただきたいと思います。 資金繰りのことも先ほどから御言及いただいておるんですが、資金繰りのために融資いただくのはありがたいことなんですけれども、もし、結局それにまた利子が発生すると、農家の皆さんからすれば、何で利子を自分たちで負担しないといけないんだということも声が聞こえてきておりますので、その利子の部分も、むしろ先に利子を農家の皆さんに給付する、もしそういうことになるのであればですよ、そういうことも現場の声を聞いて検討していただくことが必要ではないかということも併せて申し上げたいと思います。 この一覧表の中で、７の三つの税率で複雑化というところをお聞きしたいと思っております。 これは国民会…
総理からは消費者と生産者両方にということではございますが、今現在、生産者の皆さんからすれば、今度、本格的に秋の収穫後に出てくる新米の価格が非常に気になるわけなんですね。そこに大きく影響を及ぼすと思われるのが政府備蓄米の買戻しのタイミングでございます。 鈴木農林水産大臣に伺いたいと思いますが、政府備蓄米の買戻しのタイミング、大臣はどのようにお考えか、見解を伺います。
全国の米の生産者だけではなくて、米の販売や小売事業者からも、政府備蓄米の早い、早期の買戻しが期待されております。そういう声は当然集まっておりますし、私のところにも来ているわけですが、新米が出てきたら、今ある令和七年産米がもう古米になりまして相場が下落しますから、タイミングが非常に大事だと思いますので、御決断をお願いしたいと思います。 最後に一問。皆様のお手元にも資料を配らせていただいておりますが、熊本県の二〇二〇年九州豪雨の件について、金子国土交通大臣に質問させていただきます。 これは、新聞の記事、それから資料があるかと思いますが、二〇二〇年の九州豪雨の被災者のかさ上げ工事に係る国土交通省と住民の皆様のトラブルについて報じた記事でございます。 国土交通省が、球磨川の流域で進める宅地のかさ上げ事業の対象地区住民に対して、家屋を解体、再建する補償金にかかる所得税の算定方法を誤って説明をしてしま…
進藤金日子(自民)求めた2026年7月16日・参議院 農林水産委員会… 最近、米農家の方から本当に多くの意見が届くわけです。先週末も米農家の方々の意見をお聞きしてまいりました。その概要としては、次のような感じなんですね。昨年は、消費者の米の値段が上昇して、それに対して政府は備蓄米を放出したんだと。これは分かると、消費者の方が困っているんで。だけれども、今年は民間在庫量の増加で、出来秋の米の概算金が食料システム法に基づいて示された標準的なコストを大幅に下回る懸念があるんだと。そうなれば、農家は再生産や再投資が困難となって、米農家の離農が加速する可能性が高いと。それは結果的に消費者にとってもマイナスなんでしょうと。是非とも、国として、昨年の備蓄米放出分を早急に買い戻して、あるいは買い取ってほしいと。国には今回は農家の状況を直視してほしいんだということ、声であります。 鈴木大臣は米の大生産地の山形の選出でございますから、私が申し上げたことはもう百も承知で、農家の心…
岩渕友(共産)言及2026年7月16日・参議院 農林水産委員会十倍もの差があるわけですよね。 多収なので粗利益が高いと。一般的な普及品種栽培と比べても遜色ない所得確保が可能だというふうになっているんですけれども、多収ということは多くの肥料も必要になるわけですよね。 化学企業が品種開発に参入するということは、種だけでなくて肥料、農薬もセットで販売したいということになります。海外の企業が目指している方向もこういう方向です。それに農研機構などが協力させられるということになるんだということだと思うんですね。 こうして開発された民間企業の稲が奨励品種になるということもあるんじゃないでしょうか。いかがですか。
… 実際に、今ちょっと下がりつつありますが、消費者側から考える米の適正売価は大体五キロ三千円、そして逆に、農家、生産者が考える適正売価は五キロ三千五百円というふうなアンケート結果がありまして、この間には約五百円の乖離がございます。 現在の生産量でこの差額をもし政府支出等で補填すると考えた場合、必要な予算は約一・三兆円ほどになる計算ですが、こうした生産者に対する所得支援によってしっかり農業を続けていけるようにするということであったりとか、あるいは、民間、政府備蓄の規模、可能であれば都道府県単位でも、今般、政府のところにどんといっぱい備蓄を持っていたせいで、それを、いざ備蓄放出だといっても、末端に届くまでの間にいろいろなところで流通の目詰まりがあって、届いた頃にはもう足りていますみたいな、そういう状況になってしまったわけです。だから、法改正をやって、それぞれの民間レベルでも備蓄を持ちましょうとい…
- 岩渕友(共産)求めた2026年7月9日・参議院 農林水産委員会
…このままではその被害を農家や業者がかぶるということになります。 大臣は、機動的というふうに繰り返していますけれども、これ何も変わっていないということなんですよ。多くの関係者が悲鳴を上げているのに、私たちが警告をしているのに、それでも見ているだけということだったらば、おととしと同じということになっちゃうんですよね。 現状の調査をしているのでしょうか。農家、集荷、卸、小売の状況を聞いて回っているのでしょうか。私たちが警告をした二四年の春の状況と何が変わっているのでしょうか。大臣、いかがですか。
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官やると答弁2026年7月9日・参議院 農林水産委員会配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。 本制度はあくまでも価格高騰時の影響緩和対策であり、品目ごとの経営安定対策や金融支援、需給対策、国産飼料の生産、利用拡大の推進のほか、合理的な価格形成に向けた理解醸成の取組など各種施策を総合的に活用しながら重層的に支援をしているところであります。 …
舟山康江(国民)求めた2026年7月9日・参議院 農林水産委員会そうですね、私、もうちょっと踏み込んでいただかないと、これ、まあいろいろ調査によると、もう回収するのも面倒くさいからあえて放置しちゃうという事例がないわけでもないという声も伺いましたし、もちろん、このいわゆる漁業系のプラスチックに関しても、国内、日本の漁業者のものだけではない、そんなこともあると思います。そういった意味では国際的な取組も必要だと思いますし、聞くところによると、台湾とか韓国は、そういった仕組みをつくってしっかりとこの持ち主が分かるようになったりとか、回収の仕組みをもっとまさに連携してつくったりしていますので、是非そういった事例も参考にして、更なる一歩進んだ対応をやっていただきたいと思いますので、是非、また今後の検討結果についても環境省、また農水省にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的…
横沢高徳(立憲)求めた2026年7月9日・参議院 農林水産委員会それで、現場からは、このまま資材やコストの値上がりが続き、米の価格が下がる状況でいくと、離農する人がより増えるのではないかという不安が現場には強くあります。国としてこの現場の不安をどう払拭していくのかが非常に重要だと考えます。 また、当時の小泉農水大臣は、価格にはコミットしないと言いながらも、じゃぶじゃぶにしていかなければいけないと、でなければ価格は下がらないと、参議院選挙前に備蓄米をがんがん放出しました。今まさに、そのじゃぶじゃぶ作戦の副作用が起こってしまっているんではないかというふうに考えます。 現場の不安を払拭するためにも国のかじ取りが非常に重要となってきますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
- 岩渕友(共産)求めた2026年7月9日・参議院 農林水産委員会
…梅農家の方々や県からも話を伺ってきました。和歌山県は、御存じのとおり、全国の収穫量の約六割を占める日本一の梅の産地です。二〇二一年度末には五百十一件だった被害は、二五年度末で一万二千百八十二件と四年で約二十四倍にもなっているんですね。県内の梅の一大産地であるみなべ町と田辺市の手前まで迫っているということに危機感が広がっています。関連産業も多いので、地域経済、そして県全体の問題になっています。 六月二十五日、和歌山県の梅、奈良県の観光名所である吉野山、大和高田市の高田千本桜の被害について、我が党の地元の皆さんと、大臣にも宛てて対策の抜本的強化を求める要請を行いました。 クビアカ対策として、農水省には、果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業と、消費・安全対策交付金のうち、重要病害虫の特別防除等があります。この二つの事業は同時に使えるということでいいかを確認したいと思います。
高橋光男(公明)求めた2026年7月9日・参議院 農林水産委員会…飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。あわせて、コスト上昇を価格に反映できるようにするには、加工、流通、小売まで含めた支援や消費者理解を進めることも大変大事だというふうに思っております。 そして、価格転嫁のためには、フードＧメン、これは今、米の話で様々やってきましたけれども、こうした例えば食肉であったり養殖、こういった現場は本当に大変な状況を踏まえて、消費者の方々にも理解を進めて、また取引先にも理解をしていただくためには大変重要な役割を担っているのではないかというふうに思いますし、是非、現場の情報をしっかりと農水省で吸い上げていただいて、そうした取組を体制として強化していただくとともに、その理解を深め、取引、適正な価格に反映されるように対応し…
- 横沢高徳(立憲)言及2026年7月9日・参議院 農林水産委員会
現場の生産者の皆様も、決してそのルールを逸脱するわけじゃなくて、生産基盤をいかに守って地元のブランドを守っていくかというのに一生懸命取り組んでいますので、是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 続いて、米政策について伺います。 生産現場や町のお米屋さんを回りますと、令和八年度産米の動向、価格や今後の経営に対する不安の声を多くいただいています。 まずは、大臣、令和八年度産米をめぐる状況をどう捉えているのか、今後の対応についても伺います。
- 高橋光男(公明)求めた2026年7月7日・参議院 農林水産委員会
…それで、何か加入が増えている、中小農家も入れる、それで大丈夫なんでしょうかということを私はただしているわけでありまして、収入保険も青色申告が必要だということが大きな壁となっているわけであります。 そこで、私は、こうした今インフレ局面の中において、やはり是非、米価が乱高下、この下落局面において、今の現行制度だけでは支え切れない様々な資材等の高騰、こうしたものを踏まえた上での新たな制度が必要だというふうに考えておりまして、そこを具体的にお示しをさせていただきたいと思います。 まず、もう少し背景から説明をさせていただきたいと思います。現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。実際そうだったことを資料三にお示しをさせていただいております。 この期間の水田作経営体の所得は僅か一万円であります。そして、水稲作付け経営体数は、直近五年…
… このゲタ対策については、担い手経営安定法に基づいて、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を支援しているもので、令和八年産では、これまでに確定値を用いる手法から、現況の急激なインフレに対応するため、直近の推計値を用いて単価を算定する手法へと見直すなど、これまでにない対策も講じていただいたものと承知をしてございます。 しかしながら、副大臣お話しのとおり、産地からは、生産費の上昇分や生産現場のコスト実態が的確に交付単価に反映をされていない、また、収量増によって交付単価が下がってしまい、生産者の努力が反映されづらい、さらには、近年増大する流通保管経費は交付単価の算定に含まれていないため、直接的に生産者の所得減少につながっている等といった課題の声が昨年の推計値を用いる対策以降も多く聞かれてございます。 配付の資料にも示しましたが、国内の麦、一枚目でありま…
…安定して契約を履行、継続することの重要性であります。 一昨年、店頭で米不足の最中に、ネット上で事実誤認のデマが流されました。それは、国内でお米が不足しているのに国産米が海外へどんどん輸出されている、それを見た方々から多くの問合せや誹謗中傷が寄せられたとのことでありました。結局、これは三年前の米需給緩和時に産地が積極的に輸出開拓に取り組んだとき、このニュースを利用して、あたかもそのときに行われたかのような事実をねじ曲げた情報でありました。 このように、誤った情報を意図的にさらす行動は、残念ながら現在様々散見されることでありますが、それよりも、我が国で生産された食料は余ったものを輸出に回せばよいという概念が多くの国民の理解だということの一面があらわになった局面でもありました。 国民が食料を調達できなくなることは当然あってはならないことでありますが、それと同時に、輸出に対する国民理解を得るために…
- 高橋光男(公明)求めた2026年7月7日・参議院 農林水産委員会
…収入保険とナラシ対策等についてでございます。 これらは大変重要な制度であります。一方で、現場では、加入要件や事務負担が厚い壁となっているというお声をよくお伺いいたします。兼業農家や小規模な家族経営体からは、制度はあっても入れないという声を頻繁にお伺いをいたします。 そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。これは全ての制度についての加入状況を示したものでございまして、最新の数字でも、収入保険の加入は水稲作付け経営体の約一一％となっております。ナラシ対策と合わせても約一八％しか入っておりません。青色申告の経営体数も減っております。政府は、青色申告要件は必要だとか、ナラシに規模要件はないなどと説明をされます。しかしながら、現場で加入が伸び切らないこの現実をどう直視して何をやっていくのか、私はそれが求められているというふうに思っております。 今の特にインフレ局面においては、両制度のように、売上…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 進藤金日子: Shindo Kanehiko (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0