従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。
その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。
中司宏 (日本維新の会)
2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 276 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものでございます。我が国のために命を落とされた方々の御遺骨を一柱でも多く収容して一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。しっかりと取り組んでまいります。 政府では、遺骨収集推進法に基づきまして、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する約三千三百か所の埋葬地などに関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集するということにしております。 戦後八十年ということでございます。戦没者の御遺族が高齢化してお…
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中司宏(維新)ボランティアで、しかも狭い洞窟などで危険な作業をされている方々もおられますから、そういう方々への支援とか、あるいは、アメリカで実用化されています安定同位体分析の手法で鑑定のスピードアップを図るなど、できることをしっかりと速やかにやっていただきますようにお願いいたします。 また、国内ではたくさんの慰霊碑とか忠魂碑がありますが、それらを守り継承していくこと、これも課題が多いと聞いております。戦争で亡くなられた方々をお弔いすることは国家の礎となる重要なことでありますので、課題にしっかりと向き合っていただくように要望をさせていただきます。 さて、七日の予算委…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものでございます。私の発言はその趣旨を述べたもので、従来の政府の立場を変えるといったものではございません。
台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。
- （上の発言）
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中司宏(維新)従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。
その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣去る十一月七日の衆議院予算委員会において、私は岡田委員と、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をさせていただきました。その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。 他方、そうした岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きるものでございます。 また、存立危機事態というのは、法律上の定義として、我が国と密接な関係にあ…
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中司宏(維新)ありがとうございます。
次に、連立政権の合意に基づいて進める政策について質問をさせていただきます。
物価高騰対策を始め、合意項目を十二本の矢としてお示しをさせていただいています。定数削減や統治機構改革、社会保障改革を始め、これら十二本の矢はどの項目も譲れないものでありまして、実現に向けて項目ごとに速やかに協議を進めてまいります。
そこで、総理、合意内容については覚悟を持って遵守をしていただきたい、こう思うのですが、このことについての決意を改めてこの場でお願いいたします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣国家国民のために決して諦めないという不動の方針の下、内閣総理大臣及び自由民主党総裁として、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施してまいります。