国家国民のために決して諦めないという不動の方針の下、内閣総理大臣及び自由民主党総裁として、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施してまいります。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 279 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
前後のやりとり
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中司宏(維新)従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。
その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣去る十一月七日の衆議院予算委員会において、私は岡田委員と、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をさせていただきました。その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。 他方、そうした岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きるものでございます。 また、存立危機事態というのは、法律上の定義として、我が国と密接な関係にあ…
278
中司宏(維新)ありがとうございます。
次に、連立政権の合意に基づいて進める政策について質問をさせていただきます。
物価高騰対策を始め、合意項目を十二本の矢としてお示しをさせていただいています。定数削減や統治機構改革、社会保障改革を始め、これら十二本の矢はどの項目も譲れないものでありまして、実現に向けて項目ごとに速やかに協議を進めてまいります。
そこで、総理、合意内容については覚悟を持って遵守をしていただきたい、こう思うのですが、このことについての決意を改めてこの場でお願いいたします。
- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣国家国民のために決して諦めないという不動の方針の下、内閣総理大臣及び自由民主党総裁として、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施してまいります。
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中司宏(維新)不動の方針の下に覚悟を持ってやる、こう明言していただいたところで、まず、副首都と統治機構改革に対する考え方について質問をさせていただきます。十二本の十一番目であります。 総理は、副首都についての我が会派の代表質問に、早急に与党による協議体を設置をし、検討するとの答弁をされました。 副首都を定めることは、首都直下型地震など大規模災害における危機管理機能のバックアップの体制を構築する、そして同時に、首都機能と経済圏を多極分散型にしていくことによって日本全体の成長と地方の活性化につなげていく、こう確信します。 これは、将来の道州制を見据えて国の経済構造や…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて人や企業の地方分散を図るということは重要だと思っております。特に、私は、大災害発生時の危機管理機能のバックアップ体制構築の観点から、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づき、今後早急に設置する与党による協議体においてしっかり検討を進めていただきたいと考えております。 なお、地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫によりまして課題解決を図る、質の高い行政サービスを実現するための基盤となります。人口減少やデジタル化の進展などの社会経済の変化も踏まえながら、引き続き、地方の自主性、自立性を…
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中司宏(維新)高市総理は、自民党の政調会長として道州制の推進基本法の取りまとめに関わってこられたという経過もあると思いますし、その後、総務大臣として地方の声も聞いてこられました。是非とも、そういう分権改革の方向というのをこれからも進めていただきたいと思っています。 私は、今回の副首都の制定とその先にある多極分散への抜本的な統治機構改革、これこそが日本の底力を発揮し、そして日本再起のベースになると考えています。 例えばドイツでは、戦後、国の再興を図るために連邦制を選択したために、地方分権が進んできた。そして、今ではＥＵを牽引し、経済規模で日本を抜いて世界第三位となっ…