高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

まず、今般の日米間の合意によって自動車・自動車部品などの関税引下げが実現したといっても、元々の税率よりは上がっているわけですから、輸出企業にとって負担となる税率が残っているということは事実でございます。

こうした点も踏まえながら、米国側との間で、今般の合意、これは政府間の約束ですから着実に実施をしなければなりませんが、我が国経済に及ぼす影響は、緊張感を持って注視して対応をしてまいります。

私自身は、自民党総裁選挙におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止して、自動車の買換え時期を迎えておられる方が日本で自動車を購入するモチベーションを喚起して、大事な自動車産業を守っていきたいということを訴えておりました。

車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱で、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討するとされています。環境性能割はまさに取得時の負担でございます。

だから、こうしたことも含めて与党税制調査会でも議論いただき、政府がその結果を踏まえてしっかり対応できるとありがたいと考えております。

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