2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
それでは、そのように運びをしていきたいと思います。
それから、軽油についてなんですね。軽油は、実は今回の法案には入っていないんですよ。
合意文書の中では、軽油引取税の暫定税率については、このグラフで分かるように、令和八年四月一日に廃止するということになっておりますが、これは内閣提出法案を想定していると思います。通常国会で提出されるんだと思います。そこに合わせて、やはり軽油引取税というのは都道府県の自主財源ですから、地方が、いや、自分たちの税収がなくなっちゃうんじゃないかという心配もされている向きがございます。あわせて、ガソリン税も、国税なんですが、そのうち、年間三百二十五億円なんですが、譲与税として地方に配分されています。
この辺りの地方の財源について、きちんと国として責任を持つということを宣言していただきたいと思います。総理、どうぞ。
106
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。
107重徳和彦(立憲)
今の御答弁は、六党の協議の場で意思決定をする、そこで決めてくれということでよろしいでしょうか。
108片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
さようで結構でございます。
109重徳和彦(立憲)
それでは、そのように運びをしていきたいと思います。
それから、軽油についてなんですね。軽油は、実は今回の法案には入っていないんですよ。
合意文書の中では、軽油引取税の暫定税率については、このグラフで分かるように、令和八年四月一日に廃止するということになっておりますが、これは内閣提出法案を想定していると思います。通常国会で提出されるんだと思います。そこに合わせて、やはり軽油引取税というのは都道府県の自主財源ですから、地方が、いや、自分たちの税収がなくなっちゃうんじゃないかという心配もされている向きがございます。あわせて、ガソリン税も、国税なんですが、そのうち、年間三百二十五億円なんですが、譲与税として地方に配分されています。
この辺りの地方の財源について、きちんと国として責任を持つということを宣言していただきたいと思います。総理、どうぞ。
110
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。
政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。
もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。
111重徳和彦(立憲)
今、決意を述べていただきましたので、総務大臣も同じお考えだと思いますので、林大臣からの御答弁は今は結構でございます。ありがとうございます。しっかりと我々も、野党も責任を持って取り組んでいきたいと思っております。 さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ％についてでございます。 十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙の我々の公約でございました、最大二年間、財源でいうと五兆円掛ける二年、十兆円を、私たちは、一時財源、ワンショットの財源を、例えば無駄遣い…
112高市早苗(自民)内閣総理大臣
ありがとうございます。 以前、自民党総裁選挙の前に、私が、多くの方々が物価高でお困りの中にあっては飲食料品の消費税減税が必要ではないかという趣旨の発言を真剣にしたことは御指摘のとおりでございます。残念ながら、自民党税制調査会では合意を得られませんで、党の結論にも至りませんでした。 ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、現在も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はしておりません。 他方、内閣として最優先に取り組むこ…