今の御答弁は、六党の協議の場で意思決定をする、そこで決めてくれということでよろしいでしょうか。
重徳和彦 (立憲民主党)
2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
前後のやりとり
104
高市早苗(自民)内閣総理大臣ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いですが、今般の与野党六党の合意において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる。」とされているということは承知をいたしております。
ただ、与野党合意におきまして、軽減措置の具体的な内容はまだ決定していないんだろうと思っております。ですから、今後、これまでの経緯ですとか地域の実情も踏まえた検討が必要になるんですが、政府としましては、与野党合意を受けまして適切に対応をしていくというところまでの答弁を申し上げておきます。
105
重徳和彦(立憲)それでは、与野党協議の場において改めて結論を出すと。これは政令ですからね。政令だからといって、政府で勝手に決めないでいただきたいんですよ。与野党合意に基づいてと総理がおっしゃるのであれば、与野党協議をもう一回開いて、七円幅でちゃんとやるということを合意した上で政令を、七円という形で引下げ幅を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
106
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。
- （上の発言）
107
重徳和彦(立憲)今の御答弁は、六党の協議の場で意思決定をする、そこで決めてくれということでよろしいでしょうか。
108
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）さようで結構でございます。
109
重徳和彦(立憲)それでは、そのように運びをしていきたいと思います。 それから、軽油についてなんですね。軽油は、実は今回の法案には入っていないんですよ。 合意文書の中では、軽油引取税の暫定税率については、このグラフで分かるように、令和八年四月一日に廃止するということになっておりますが、これは内閣提出法案を想定していると思います。通常国会で提出されるんだと思います。そこに合わせて、やはり軽油引取税というのは都道府県の自主財源ですから、地方が、いや、自分たちの税収がなくなっちゃうんじゃないかという心配もされている向きがございます。あわせて、ガソリン税も、国税なんですが、そ…
110
高市早苗(自民)内閣総理大臣今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。
政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。
もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。