十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。
ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。
そして、政府としては、子育て支援については、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めておりまして、こうした取組は引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。
そして、先ほど来委員がおっしゃっていることをいろいろ聞いておりまして、やはり強い経済をつくっていきたい、やはり投資アンドリターンだろう、こういった考え方で大いに共感していただいているんだと、新たな負担を求めるのではなくて、どんどん稼ぎ出していく、そしてしっかりとリターンを得ていく、そして中長期的にいい形の未来を残していく、そういった点でお互い共感できるんだろう、そんな感想も持たせていただきました。
子供さんの教育も含めて、少子化対策も含めて頑張ってまいります。
366
森ようすけ(国民)
前向きに検討いただくのはうれしいんですけれども、増税が含まれているのではないかということを非常に懸念しているところでございます。
是非、明示的にお答えいただきたいんですが、この新しい財源調達には増税は含まれているのか、含まれていないのか、改めてお伺いいたします。
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367
高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは検討している段階でございます。
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368森ようすけ(国民)
やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。
次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案…
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- （上の発言）
369高市早苗(自民)内閣総理大臣
十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。
ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。
そして、政府としては、子育て支援については、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めておりまして、こうした取組は引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。
そして、先ほど来委員がおっしゃっていることをいろいろ聞いておりまして、やはり強い経済をつくっていきたい、やはり投資アンドリターンだろう、こういった考え方で大いに共感していただいているんだと、新たな負担を求めるのではなくて、どんどん稼ぎ出していく、そしてしっかりとリターンを得ていく、そして中長期的にいい形の未来を残していく、そういった点でお互い共感できるんだろう、そんな感想も持たせていただきました。
子供さんの教育も含めて、少子化対策も含めて頑張ってまいります。
370森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。
民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような…
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371
枝野幸男(立憲)
高市内閣総理大臣、残り時間二分ですので、コンパクトにお願いします。
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372高市早苗(自民)内閣総理大臣
障害児支援に関する福祉サービスにつきましては、これまで、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、これは所得にかかわらず無償化しています。昨年四月からは、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃するといった見直しも行ってまいりました。
他方で、現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものですので、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
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