御答弁ありがとうございます。
この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。
民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような考えなので、これはやはり併存させて進めていくことこそが、異次元の少子化対策を進める上で間違いなく必要だと考えております。
加えて、御答弁の中にもありました、高所得者ほど減税の幅が大きいのはどうなのかということもいただきましたけれども、これは、裏返しで言えば、高所得者、頑張って働けば働いている人ほどふだんの納税額が多いわけです。累進課税なわけですから、ふだんから納税をいっぱいしている分、子供を産めばその分だけ減税額が大きくなるというのは、別におかしなことでは全くないと思うんですよ。
子供を育てて、子供のために頑張って働いて働いて、それで税金を納めている、そういう人たちの後押しをすることも少子化対策を解決する上では大事なことだと思いますので、是非、こども家庭庁、財務省を中心に前向きに検討していただきたいと思います。
最後に、障害児福祉の所得制限についてお伺いをいたします。
障害のある子供を育てる家庭に対しては、様々手当がございます。特別児童扶養手当であったり障害児の福祉手当、こうしたものがあるんですけれども、いずれも所得制限が設けられております。これは通所の支援に関しても所得制限が設けられているところなんですね。
高市総理、先ほど、こども未来戦略を引っ張っていただきましたけれども、こども未来戦略の基本理念というのは、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することと書いているんです。全ての子供、子育て世帯というのが肝だと思うんですけれども、これに沿って、児童手当については昨年所得制限が撤廃されて、全ての子供がひとしく手当を受けることができるようになったわけなんです。なので、障害児福祉に関しても同様に、全ての障害児に対して、障害のある子供に対して切れ目なく、しっかりと公平に手当てをするために所得制限を撤廃すべきではないでしょうか、総理。
367
高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは検討している段階でございます。
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368
森ようすけ(国民)
やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。
次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案…
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369高市早苗(自民)内閣総理大臣
十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。
ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。
そして、…
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- （上の発言）
370森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。
民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような考えなので、これはやはり併存させて進めていくことこそが、異次元の少子化対策を進める上で間違いなく必要だと考えております。
加えて、御答弁の中にもありました、高所得者ほど減税の幅が大きいのはどうなのかということもいただきましたけれども、これは、裏返しで言えば、高所得者、頑張って働けば働いている人ほどふだんの納税額が多いわけです。累進課税なわけですから、ふだんから納税をいっぱいしている分、子供を産めばその分だけ減税額が大きくなるというのは、別におかしなことでは全くないと思うんですよ。
子供を育てて、子供のために頑張って働いて働いて、それで税金を納めている、そういう人たちの後押しをすることも少子化対策を解決する上では大事なことだと思いますので、是非、こども家庭庁、財務省を中心に前向きに検討していただきたいと思います。
最後に、障害児福祉の所得制限についてお伺いをいたします。
障害のある子供を育てる家庭に対しては、様々手当がございます。特別児童扶養手当であったり障害児の福祉手当、こうしたものがあるんですけれども、いずれも所得制限が設けられております。これは通所の支援に関しても所得制限が設けられているところなんですね。
高市総理、先ほど、こども未来戦略を引っ張っていただきましたけれども、こども未来戦略の基本理念というのは、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することと書いているんです。全ての子供、子育て世帯というのが肝だと思うんですけれども、これに沿って、児童手当については昨年所得制限が撤廃されて、全ての子供がひとしく手当を受けることができるようになったわけなんです。なので、障害児福祉に関しても同様に、全ての障害児に対して、障害のある子供に対して切れ目なく、しっかりと公平に手当てをするために所得制限を撤廃すべきではないでしょうか、総理。
371
枝野幸男(立憲)
高市内閣総理大臣、残り時間二分ですので、コンパクトにお願いします。
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372高市早苗(自民)内閣総理大臣
障害児支援に関する福祉サービスにつきましては、これまで、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、これは所得にかかわらず無償化しています。昨年四月からは、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃するといった見直しも行ってまいりました。
他方で、現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものですので、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
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373森ようすけ(国民)
全ての子供を支えるというふうに閣議決定しているわけですから、やはりここは所得に差をなく是非手当てしていただきたいと思うんです。
障害のある子供を育てるお父さん、お母さん、そして家族は、何で一生懸命働くかというと、やはり子供というのは愛すべき存在なんですよ。愛する我が子と当たり前の生活を当たり前にしたいというような普通に思うことをするために、一生懸命、お父さん、お母さんは仕事をしているんですよ。
それに加えて、やはり障害がある子供ですから、自分が、親が亡くなった後、親亡き後の子ですね、子のためにお金を残してあげたい、子供のために、いい生活は言わないです…
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