今、約一〇％、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。
一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、課税ベースは二十兆ぐらいなんだけれども、資産の動きとしては、金融資産だけで七十兆円、そして、全ての資産を合わせると、百兆円ぐらいがどうも世代間を動いているんじゃないかと言われております。
もちろん、相続税というのは、きちっとした設定をしないと、中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれたり、あるいは、様々な土地を売らないといけない、そうするとそれが海外の方への土地の売却につながるとか、設定は非常に難しいんですが、こういった考え方を入れることで抜本的に医療制度を考え直さないと、やはり若い世代の社会保険料というのは下がらないんじゃないか、実は医療制度の構造改革をやらないといけないんじゃないかと私は考えております。
ですから、高市総理が、社会保障に関する国民会議、ここで様々な議論をするんだとおっしゃっておられるんですけれども、こういった抜本的な構造改革もそのスコープに入っているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
307
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
今御指摘のありました現役世代からの支援金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第百条また第百十八条、また、それに関連する政令等によりまして規定がされているところであります。
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308
梅村聡(維新)
ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この中身の議論、仕送りが本当に、この七・五兆円、現役世代が負担できるのかどうか、ここが争点、焦点になってくるんだと思います。
単純に考…
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309
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
梅村委員にお答えいたします。
御指摘の相続税につきましては、令和五年までの実績でございますが、相続全体のうち相続税が発生する課税件数の割合は約九・九％、ほぼ一割ですね。そして、課税の対象となる課税価格の合計額が約二十一・七兆円で、納付された税額は約三兆円、こういう実績でございます。
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- （上の発言）
310梅村聡(維新)
今、約一〇％、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。
一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、課税ベースは二十兆ぐらいなんだけれども、資産の動きとしては、金融資産だけで七十兆円、そして、全ての資産を合わせると、百兆円ぐらいがどうも世代間を動いているんじゃないかと言われております。
もちろん、相続税というのは、きちっとした設定をしないと、中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれたり、あるいは、様々な土地を売らないといけない、そうするとそれが海外の方への土地の売却につながるとか、設定は非常に難しいんですが、こういった考え方を入れることで抜本的に医療制度を考え直さないと、やはり若い世代の社会保険料というのは下がらないんじゃないか、実は医療制度の構造改革をやらないといけないんじゃないかと私は考えております。
ですから、高市総理が、社会保障に関する国民会議、ここで様々な議論をするんだとおっしゃっておられるんですけれども、こういった抜本的な構造改革もそのスコープに入っているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
311
高市早苗(自民)内閣総理大臣
相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充てるということについては、一つの御提案として受け止めさせていただきます。
こういった様々な課題があると思うんですよね。とにかく、社会保障サービスが必要な方に、ちゃんと全ての世代で能力に応じて負担して、適切にサービスが提供される全世代型社会保障、それをちゃんと実現していこうと思うと様々な論点が出てくると思います。先ほどの御提案もまさにそうなんですね。だから、税と社会保障の一体改革については、おっしゃったような点も含めて、この国民会議で議論していきたいと考えております。
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312梅村聡(維新)
結構大がかりな作業になると思います。例えば、先ほど上野大臣がおっしゃったように、これは法律事項ですから法律も改正しないといけない、それから税制も変えていかないといけないですし、これによって中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれる、そんなことがないような承継税制も充実させないといけないということで、これは相当大きな作業を必要としている。これを是非皆さんで共有をしていきたいなと思っております。非常に重要な改革だと思いますので、また連立与党としてもしっかり議論に参加させていただきたいと思います。
それでは、次の話題に行きたいと思います。
今回の連立合意書の…
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313高市早苗(自民)内閣総理大臣
本当に厳しい状況だと思います。
個人の給与明細に関する発言はちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、大学病院の教員の給与水準を見ますと、教育と研究と診療、こういった多様な役割を担っているにもかかわらず、国立病院なんかで働いていらっしゃる医師よりも低い傾向なんだろうと思います。
大学病院で勤務される医師の方が、収入を確保するために、別途、非常勤医師として他の病院で従事をせざるを得ないということは、もう研究時間の確保はできないということになってしまいます。大学病院では、かなり厳しい経営状況ですから、このままでは人材流出につながってしまう可能性が…
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