高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。
政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。
だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。
しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙布岬から北方領土を視察した際に記者から感想を問われまして、一番やっぱり外国に近いところですから、それをやっぱり目で感じるというのが大切だと発言をされました。
では、伺います。もしかして、北方領土を外国と認識されていたんでしょうか。発言の真意をお答えください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
それは両党の協議体でこれから内容を詰めていくものでございます。どちらかを想定してというものではございません。
私は二回法律案を書いて自民党の政調会に提出をしておりますが、今御指摘になった案は最新のものではございません。私が出した案についての内容をおっしゃいましたが、それは最新のものではございません。
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西村智奈美(立憲)
いや、高市案というのは併記だと思うんですよね。そこは間違いないと思います。横に書くというのはちょっと言い過ぎたかもしれません。
維新案の単記になるか、それとも高市案の併記になるか、これは今の時点ではお答えになられないわけなんですけれども、仮に、旧姓が全ての場面において単記で、単記というのは旧姓だけの名前が使用可能になったとしても、要は維新案をベースにしたものが通ったとしても、旧姓の通称使用は、やはり私は、便利、不便の問題というのはそれである程度は解消できるのかもしれないけれども、結婚に当たって姓を変えたくないという皆さん、いらっしゃるわけなんですよね、…
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枝野幸男(立憲)
この際、おおつき紅葉さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。おおつき紅葉さん。
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- (上の発言)
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おおつき紅葉(立憲)
高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。
政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。
だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。
しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙布岬から北方領土を視察した際に記者から感想を問われまして、一番やっぱり外国に近いところですから、それをやっぱり目で感じるというのが大切だと発言をされました。
では、伺います。もしかして、北方領土を外国と認識されていたんでしょうか。発言の真意をお答えください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
私は平素から、足を運ぶことができる最東端、最西端、最南端、最北端等の先端に行って、自分の目で見て、領土問題や外国との距離を実感し、様々な問題について考えるようにしてまいりました。また、様々な機会を捉えまして、多くの人にそのように勧めてまいりました。
今回、納沙布岬から改めて北方領土を眺めて、改めて、特に若い方に、納沙布岬などの場に足を運んで、自分の目で見て、領土問題を自分のこととして思いをはせてもらいたいという思いを話しました。しかし、納沙布岬の当時の気象状況は寒風吹きすさぶ中でありまして、話の全体の文脈を捉えて聞いていただく、御理解いただくことが難し…
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おおつき紅葉(立憲)
北方領土が我が国固有の領土であるのは当たり前のことです。
ただ、大臣、その発言も先ほどの発言も全部動画に残っているわけですね。それは皆さんの目にも映っていますし、報道にも報じられているわけです。
そこで、茂木大臣に伺います。
この北方領土をめぐる黄川田大臣の発言が外交にどのような影響を及ぼすでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
今、黄川田大臣の方からもありましたように、北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土でありまして、領土問題を解決して平和条約を締結する、これが政府の、そして我が国の一貫した明確な立場であります。そして、この我が国の考え方については累次にわたってロシア側にも説明をしてきているところでありまして、外交に対する影響はない、このように考えております。
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