長友慎治 (国民民主党)

2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 328 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

御答弁ありがとうございます。

基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。最低賃金の引上げは必要なことなんです。物価上昇率を上回る賃金が十分に進んでいませんので、物価上昇率に賃金上昇が追いつかず、実質賃金も九か月連続のマイナス、そういう状況なんですけれども、こんな事態が、実際、私の地元や日本各地で起きていますということをお伝えしたいと思います。

例えば、私の地元の友人が人口三千人の小さな町で唯一のコンビニを経営しているんですけれども、つまりコンビニの店長でありますが、パート、アルバイトを複数人雇用して、シフトを組んで営業をするわけです。まさに今、この時期、十一月そして十二月に入ると、年末を見越して就業調整そして働き控えが発生し、店長自らがその穴を埋めるためにシフトに入らざるを得ない、こういう年末が続くわけでございます。そして、他の社員の方にも入ってもらいたいというふうにシフトを埋めようとしますけれども、働き方改革で残業時間に関する取決めも厳しくなっておりますから、なかなか他の社員にも無理を言えないと。

そんな中で、人口減少が進んでいる中山間地域などにおいては、人材確保が都市部よりも難しいということは想像いただけるかと思います。そして、人が集まらないから事業承継もできない、そんなことも起きているわけですね。そして、全国各地、時給が千円を超えてきております。百三万円の壁を百七十八万円に引き上げても、それでも労働力を確保するのは難しい、これが店長の本音なんですね。これが実態で、これが現実です。

総理はこれまで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置を検討するというふうに御答弁をいただいておりますけれども、物価だけでなくて賃金にも連動させないと働き控えはなくならないんです。

地方の人手不足を解消し、地方で暮らす人の手取りを増やすためにも、最低賃金の上昇に合わせて百七十八万円まで引き上げるという決断を、是非、総理、いただけませんでしょうか。総理の考えを聞かせていただきたいと思います。

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