2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 327 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正では百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくこととなります。
その上で、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、今おっしゃっていただいた、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意もございますので、これをしっかり踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということとしております。
今後は、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございますので、政府としては、その御議論の結果を踏まえながら適切に対応をしてまいります。
324
梅村聡(維新)
今日は、るる社会保障について質問をさせていただきました。
もちろん、医療や介護の適正化は、これは重要なんだけれども、だけれども、必要な分野には必要な予算をきちっと用意をしなければ、本当の意味での社会保障制度はつくれない、このことを今日は私、是非皆様方と共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきました。
誠にありがとうございました。
325
枝野幸男(立憲)
これにて中司さん、斎藤さん、梅村さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治さん。
国民民主党の長友慎治でございます。 高市総理、長丁場の予算委員会、大変お疲れさまでございます。今日は、私であと一時間ということになります。 金曜日そして今日の質疑、高市総理そして片山財務大臣が答弁される積極財政の姿勢、これは私たち国民民主党の考え方と同じです。投資しなければ経済が伸びない、そのとおりだと思います。私たち国民民主党は、高市政権の責任ある積極財政を応援していきたいと思っておりますので、是非、この後、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 まずは、百三万円の壁の引上げにつきまして質問をいたします。 我が党の玉木代表が、十一…
327高市早苗(自民)内閣総理大臣
所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正では百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくこととなります。
その上で、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、今おっしゃっていただいた、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意もございますので、これをしっかり踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということとしております。
今後は、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございますので、政府としては、その御議論の結果を踏まえながら適切に対応をしてまいります。
御答弁ありがとうございます。 基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。最低賃金の引上げは必要なことなんです。物価上昇率を上回る賃金が十分に進んでいませんので、物価上昇率に賃金上昇が追いつかず、実質賃金も九か月連続のマイナス、そういう状況なんですけれども、こんな事態が、実際、私の地元や日本各地で起きていますということをお伝えしたいと思います。 例えば、私の地元の友人が人口三千人の小さな町で唯一のコンビニを経営しているんですけれ…
329高市早苗(自民)内閣総理大臣
基礎控除というのは原則全ての納税者に適用されるものでありますが、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということは適切じゃないんじゃないかなと思っております。 働き控えというのは、特に中低所得者層の問題になっています。全ての納税者に適用すると高所得者に多額の減税となってしまうという問題も生じ得るものと考えております。 しかしながら、働き控え、もったいないですよね。今、人手不足だと言われている中で、もったいないということはよくよく分かっておりますので、これに対応していけるように、特…
働き控えがもったいない、その考え方は共有いただいたというふうに理解をいたしました。 この国の経済が元気にならないのは、もう御存じのとおり、分かっていると思います、労働力不足ですよ。日本人の労働力が足りないから経済が前に進まないんです。であれば、物価に連動して引き上げるという考えからもう一歩踏み出していただいて、やはり最低賃金を引き上げていく、そうしなければ、どうしても働き控えは出てしまいます。 もし、高市総理が力強い経済を本気で実現していく、強い経済をつくっていく、そして、この内閣で最優先で取り組むことは物価高の対応なんだということであれば、手取りを…