ありがとうございます。
中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。
次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。
私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家による未来への最大の投資だと思います。
国民は、火事を消してもらうために消防署に追加の料金を支払うことはありませんし、また、災害救助や防衛のために出動した自衛隊に追加の料金を支払うこともありません。それはなぜかといえば、当然ですけれども、それらは国家の根幹を成す公共財だからでありますけれども、私は教育も同じであるべきだと考えております。
日本の全ての子供たちに、その家庭の経済状況や住んでいる場所にかかわらず最高の教育を受けさせると保障すること、それこそが政治の最大の使命であると確信をしておりまして、その確信に基づいて、日本維新の会は、教育無償化の政策を大阪でも、そして全国でも、皆様とともに今回進めさせていただいたということになります。
すぐにこの理想を全て実現をすることはできませんけれども、今年の通常国会で、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で合意して、来年の四月からいよいよ本格的に始まることになったいわゆる高校の無償化は、理想に向けた大きな大切な一歩だと考えております。
私も、昨年から三党実務者協議の担当者として、そしてこの秋も政調会長として、制度設計に携わってまいりました。総理の日本再起への御決断、そして連立合意により、所得制限を撤廃し、私立高校も含む実質無償化が決まり、ようやくここまで来たと私も感じております。
しかし、総理がおっしゃっていたように、私たちの仕事は授業料を無償にすることだけではありません。大事なポイントは、まさに質を高めることでございます。そこが核心でありまして、無償化と同時に、日本の高校教育そのものを、力強い日本の源となる人材を育成するための変革をしていかなければならないと考えております。
特に、私たち日本維新の会が重視しているのは、公立、私立関係なく、今の高校の教育の質を上げる改革をしっかりと行っていくことでございます。地方の子供たちを取り残さず、全国どこでも質の高い多様な教育が受けられる、例えば、遠隔授業の活用を行ったり、また、学校の垣根を越えた学校間連携を国が強力に推進する必要があると考えております。総理が先週答弁された、都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組み、この仕組みもその改革の力強いエンジンになると考えております。
今、私の地元でも、また総理の地元でも、皆様の地元でも、教育現場ではこういった形の具体的な支援を今かと待っているところだと思います。この交付金の仕組みについて、今国会の補正予算の活用を含め、できるだけ早期に実現するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、あわせて、この改革は、まさにこれから始まる大きな変化となります。今そして未来に不安を抱えながらも必死で学んでいる全国の子供たちに向けた大きな改革となります。
せっかくの機会でございますので、高市総理が、どのような高校をつくり、そして若者たちがどのような学びを通じてどのような未来をつかめるようにしたいと考えておられるのか。高校で今学んでいる、あるいはこれから高校で学ぶことになる子供たちにメッセージをお伝えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
291
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、国民の皆様が直面しておられる物価高に対応して、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくことが重要です。
そのため、今おっしゃっていただいた電気・ガス料金については、連立政権合意書に基づいて、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしました。既に具体的な検討に着手するよう指示は出しましたし、御党を含めて皆様とも真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに必要な補正予算を提出いたします。
それからまた、そのツールの話でございます。
委員御指摘いただいた給付つき税額控除の制度設計、これも早期に制度設計には着手をいたします。
この給付つき税額控除は、…
この発言のページ
292
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。
総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させて…
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293高市早苗(自民)内閣総理大臣
マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものでございます。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。
その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますが、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、今のコストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。
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- （上の発言）
294斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。
次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。
私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家による未来への最大の投資だと思います。
国民は、火事を消してもらうために消防署に追加の料金を支払うことはありませんし、また、災害救助や防衛のために出動した自衛隊に追加の料金を支払うこともありません。それはなぜかといえば、当然ですけれども、それらは国家の根幹を成す公共財だからでありますけれども、私は教育も同じであるべきだと考えております。
日本の全ての子供たちに、その家庭の経済状況や住んでいる場所にかかわらず最高の教育を受けさせると保障すること、それこそが政治の最大の使命であると確信をしておりまして、その確信に基づいて、日本維新の会は、教育無償化の政策を大阪でも、そして全国でも、皆様とともに今回進めさせていただいたということになります。
すぐにこの理想を全て実現をすることはできませんけれども、今年の通常国会で、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で合意して、来年の四月からいよいよ本格的に始まることになったいわゆる高校の無償化は、理想に向けた大きな大切な一歩だと考えております。
私も、昨年から三党実務者協議の担当者として、そしてこの秋も政調会長として、制度設計に携わってまいりました。総理の日本再起への御決断、そして連立合意により、所得制限を撤廃し、私立高校も含む実質無償化が決まり、ようやくここまで来たと私も感じております。
しかし、総理がおっしゃっていたように、私たちの仕事は授業料を無償にすることだけではありません。大事なポイントは、まさに質を高めることでございます。そこが核心でありまして、無償化と同時に、日本の高校教育そのものを、力強い日本の源となる人材を育成するための変革をしていかなければならないと考えております。
特に、私たち日本維新の会が重視しているのは、公立、私立関係なく、今の高校の教育の質を上げる改革をしっかりと行っていくことでございます。地方の子供たちを取り残さず、全国どこでも質の高い多様な教育が受けられる、例えば、遠隔授業の活用を行ったり、また、学校の垣根を越えた学校間連携を国が強力に推進する必要があると考えております。総理が先週答弁された、都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組み、この仕組みもその改革の力強いエンジンになると考えております。
今、私の地元でも、また総理の地元でも、皆様の地元でも、教育現場ではこういった形の具体的な支援を今かと待っているところだと思います。この交付金の仕組みについて、今国会の補正予算の活用を含め、できるだけ早期に実現するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、あわせて、この改革は、まさにこれから始まる大きな変化となります。今そして未来に不安を抱えながらも必死で学んでいる全国の子供たちに向けた大きな改革となります。
せっかくの機会でございますので、高市総理が、どのような高校をつくり、そして若者たちがどのような学びを通じてどのような未来をつかめるようにしたいと考えておられるのか。高校で今学んでいる、あるいはこれから高校で学ぶことになる子供たちにメッセージをお伝えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
295高市早苗(自民)内閣総理大臣
高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。
一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。
我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職の…
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296斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。
〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。し…
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297高市早苗(自民)内閣総理大臣
ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。
委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のＲＯＥは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。
ですから、私からは、日本成長戦略本部に…
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