ありがとうございます。
まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。
〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。しかし、この十年、日本企業が稼いだ富の分配は、果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。
データによりますと、コーポレートガバナンス改革が始まった二〇一四年からの十年間で、日本企業の株主還元、すなわち配当や自社株買いは実に二・三倍へと増えています。一方で、未来への成長の源泉であるはずの従業員の賃金、福利厚生や、いわゆる人的投資は僅か一四％の増加。そして、国内の設備投資も二九％の増加にとどまっています。稼いだ富が国内の人や設備に回らず、短期的な株主還元に過度に偏っていることは明らかであると思います。
経済産業省が集めたデータによれば、企業の対売上高成長投資比率、すなわち人件費や研究開発費、設備投資を合わせた未来への投資の割合は、米国で二九・四％、ユーロ圏が二七・二％であるのに対して、日本は僅か一七・七％になってしまいます。米国と比べおよそ一・七倍もの投資ギャップが生じてしまっている、これこそが私たちが打破しなければならないコストカット型経営の正体だと考えております。
加えて、深刻なのは、この富が国内で循環していないことです。外国人株主比率が過去最高の三割を超える中、日本企業が生んだ富が配当の形で海外へと流出してしまっています。ある試算では、昨年、二〇二三年の日本企業の株主還元額が三十兆円を超える一方、企業が市場から調達した資金、すなわち新規発行、エクイティーファイナンスは僅か一兆円程度にしかすぎません。もはや、日本の株式市場が、新たなリスクを取って投資する場所ではなくて、ひたすら過去の資本を回収する場所になってしまっていると言えます。
短期的なＲＯＥを追求するコストカット型経営とこの深刻な国内投資の不足、これこそが日本経済の低迷と国民が豊かさを実感できない根本的な原因だと思います。今指摘をさせていただきましたこの深刻な国内投資不足と富の海外流出というゆがみを是正をして、企業が稼いだ富を再び国内の設備と人へと振り向けることこそ、高市政権と我々連立与党の取り組むべき最大の経済政策だと私は思っております。
そこで、具体的な四つの提案について、総理の御所見を伺いたいと思います。
第一に、企業経営のインセンティブそのものを変えることが必要だと思います。短期的なＲＯＥ、自己資本利益率や株価ばかりを追い求める経営を是正し、中長期的な研究開発や人的投資を経営者が自信を持って行えるよう、ガバナンスコードの改定など企業の中長期的な資本政策を促す取組を進めるべきだと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
293
高市早苗(自民)内閣総理大臣
マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものでございます。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。
その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますが、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、今のコストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。
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294
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。
次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。
私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家に…
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295高市早苗(自民)内閣総理大臣
高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。
一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。
我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職の…
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- （上の発言）
296斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。
〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。しかし、この十年、日本企業が稼いだ富の分配は、果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。
データによりますと、コーポレートガバナンス改革が始まった二〇一四年からの十年間で、日本企業の株主還元、すなわち配当や自社株買いは実に二・三倍へと増えています。一方で、未来への成長の源泉であるはずの従業員の賃金、福利厚生や、いわゆる人的投資は僅か一四％の増加。そして、国内の設備投資も二九％の増加にとどまっています。稼いだ富が国内の人や設備に回らず、短期的な株主還元に過度に偏っていることは明らかであると思います。
経済産業省が集めたデータによれば、企業の対売上高成長投資比率、すなわち人件費や研究開発費、設備投資を合わせた未来への投資の割合は、米国で二九・四％、ユーロ圏が二七・二％であるのに対して、日本は僅か一七・七％になってしまいます。米国と比べおよそ一・七倍もの投資ギャップが生じてしまっている、これこそが私たちが打破しなければならないコストカット型経営の正体だと考えております。
加えて、深刻なのは、この富が国内で循環していないことです。外国人株主比率が過去最高の三割を超える中、日本企業が生んだ富が配当の形で海外へと流出してしまっています。ある試算では、昨年、二〇二三年の日本企業の株主還元額が三十兆円を超える一方、企業が市場から調達した資金、すなわち新規発行、エクイティーファイナンスは僅か一兆円程度にしかすぎません。もはや、日本の株式市場が、新たなリスクを取って投資する場所ではなくて、ひたすら過去の資本を回収する場所になってしまっていると言えます。
短期的なＲＯＥを追求するコストカット型経営とこの深刻な国内投資の不足、これこそが日本経済の低迷と国民が豊かさを実感できない根本的な原因だと思います。今指摘をさせていただきましたこの深刻な国内投資不足と富の海外流出というゆがみを是正をして、企業が稼いだ富を再び国内の設備と人へと振り向けることこそ、高市政権と我々連立与党の取り組むべき最大の経済政策だと私は思っております。
そこで、具体的な四つの提案について、総理の御所見を伺いたいと思います。
第一に、企業経営のインセンティブそのものを変えることが必要だと思います。短期的なＲＯＥ、自己資本利益率や株価ばかりを追い求める経営を是正し、中長期的な研究開発や人的投資を経営者が自信を持って行えるよう、ガバナンスコードの改定など企業の中長期的な資本政策を促す取組を進めるべきだと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
297高市早苗(自民)内閣総理大臣
ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。
委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のＲＯＥは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。
ですから、私からは、日本成長戦略本部に…
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298斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。
第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。
総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税…
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299高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、世界を見ますと、個別の産業を国を挙げて支援するようなトレンドになってきております。今おっしゃっていただいた即時償却ですが、設備投資を行う企業のキャッシュフローの改善効果が見込まれて、政府による投資促進策として欧米各国でも同様の制度が導入されています。
高市政権としましては、日本成長戦略本部において十七の各戦略分野を指定しました。供給サイドに直接働きかける措置だけではなくて、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるように指示を出したところです。
この即時償却制度は、造船ですとか、航空ですとか宇…
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