防衛費を増やさないでほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- 国民民主党0/52人
- 参政党0/30人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
18人の議員による 39 件の発言
…しかしながら、例えば、令和五年度からの五年間で総額四十三兆円を確保することとされた防衛費については、令和六年度において不用額が一千百六十四億円に上り、翌年度への繰越額と合わせると一兆円を超えるなど、とても適正とは言い難い支出がなされています。我々が当初から主張していたとおり、合理的な根拠もなく、数字ありきで予算を確保したがためにこのような事態を招いていることは明らかであります。 しかしながら、政府・与党は、こうした状況を顧みることなく、安保三文書の前倒し改定を進め、NATOが目標として掲げる対GDP比三・五%などを念頭に、更なる防衛費の増額を図ろうとしています。仮に対GDP比三・五%の防衛費を目指す場合、直近のGDP水準を踏まえると、額にして約二十三兆円となり、現在の二倍以上の予算規模となります。安全保障環境の変化を踏まえ、防衛力を整備する必要性があることは一定理解をいたしますが、物価高で…
… また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算では、防衛関係費は防衛力強化資金への繰入れを除き八・五兆円、前年度から二・四兆円も増となりました。 敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です。しかも、四百発の取得を進めている米国製長距離巡航ミサイル、トマホークは、購入費用が高額で、維持、運用費用も質疑の中では明らかにされず、アメリカの言い値となっていることも審議を通じて明らかとなりました。 以上、軍事費、防衛予算は青天井に増やし、大企業に大盤振る舞いを続ける一方で、所得再分配機能を壊し、格差を広げ、暮らしの予算を増やさない政府予算の執行結果である二〇二四年度決算を是認することには反対します。 また、二〇二四年度国有財産増減及び現在額総計算書については、予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、二四年度予算がほぼ執行されていることから、是…
… 補正予算、それから防衛費の見直し、特にスクラップ・アンド・ビルド、サンセットといいますけれども、私は昔県職員をしておりましたが、役人は大変、仕事をやめたり切り詰めるのが大変苦手でございます。そういう意味では、政治がしっかりリーダーシップを取っていかなければならない課題だと思っております。 それから次のパネル、国の基金残高も百八十一基金、十七兆六千億に上っております。立憲民主党は、積み増し基金ということで、七・八兆円は削減できるという結論も出しております。防衛費の無駄遣いもありますので、しっかり資料を読んで、ずっと会計検査院からこの五年間に指摘をされた課題もあります。 防衛費、いたずらに増やすことよりも、効率的に使って、あくまでも専守防衛に徹して、そして、防衛予算しっかり、最初に規模ありきではなくて、必要なものを計上すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございま…
… その上で、防衛費に関係するこのお手紙についてのコメントですけれども、国民の皆様の平和を願う切実な声には私も強く共感をいたします。平和を願う声にしっかり向き合い、我が国の抑止力を高めることで事態の発生を未然に防ぎ、障害のある方々を含め誰もが安心し、希望を持てる平和な暮らしを守っていく。 そのためにも、必要なことは、厳しさを増す安全保障の現実を直視して、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていく必要がございます。同時に、防衛力強化の取組を進める中にあっても、例えば社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算はしっかりと確保してまいります。
日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での軍事活動を任務に位置付けるものです。 防衛省…
時間ですので終わりにしますけれども、要するに、日本は言われなくても上げるからだろうということでもあると思うんですね。 私、従来の一%というのも、経済成長すれば金額が増えますから固定的なものとは言えませんでした。しかし、憲法九条に基づく平和国家、軍事大国にならないというメッセージとして、歯止めとして機能してきたと思います。今、新しい戦い方、継戦能力、こう言って際限なく抑止力強化を図ろうとするときに、GDP比で軍事費を語るのは、歯止めというよりは金額ありきの軍拡の口実にしかならないと。しかも、まともな財源論もありません。 やめるように求めて、質問を終わります。
… 自民党の提言は、また、防衛力の強化なくして我が国の平和と安定、繁栄はあり得ないなどとし、一層の軍拡が必要と主張し、予算にも言及があります。ただし、ここでは日本の軍事費の水準を具体的には掲げず、NATO諸国が二〇三五年までに対GDP比三・五%の目標に合意している、韓国は可能な限り対GDP比三・五%、オーストラリアも二〇三三年度までに対GDP比三%などと例示し、これらの国の取組も踏まえつつとしています。 大臣に伺いますが、我が国の防衛費、軍事費はNATO諸国や韓国やオーストラリアとの比較で決まるのでしょうか。
… 前回の委員会で伊勢崎先生から防衛産業と経済成長の問題で鋭い御指摘がございまして、私も聞いてみたくなりました。 常に防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけれども、敵国の脅威をあおったり不安をあおったり、脅威を創出というお言葉ございましたが、軍事費を増やそうとする、自分たちの仕事を増やそうとするというものがあります。それをわざわざ経済成長戦略に位置付けると、そのことが意味を持って正当化されて、軍拡、防衛費の拡大の暴走につながるということで、伊勢崎先生はアメリカのミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本の苦い経験からしてもそれは言えるんではないかと思います。 ですから、戦後、歴代の自民党政権は、経済と軍事というのを分けて、別々に考える、リンクさせなかったんではないかと、そういう倫理観が働いていたんではないかと思いますが、ところが、高市政権は、初めて防衛産業を…
…それを防衛産業の市場拡大や軍備増強の口実にすり替える論理は極めて粗雑なナラティブです。 外交やエネルギー政策で解決すべき課題まで安易に厳しい安全保障環境という言葉でくくり、軍事的な需要創出の燃料にしてしまう、これこそが私が指摘している脅威の誇張、スレットインフレーション、それに便乗する構造的リスクそのものであります。 実際、歴史を振り返れば、一九五〇年代のアメリカで起きた、いわゆるミサイルギャップ、ミサイルギャップ論争がその典型であります。ソ連のミサイル配備数がアメリカをはるかに凌駕しているという最悪のシナリオが、軍や防衛産業によって大々的に喧伝されました。その防衛産業は、名前が挙がっています、ロッキード、ボーイング社、これらですね。なぜこれが分かっているかというと、機密解除文書でこれが明らかになっている、アメリカの。すごいですね、やっぱりね。この点を僕は指摘したわけです、国家情報局の法案…
説明果たしていただいているとおっしゃっていますけれども、数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたいと。そんな高い費用を掛けて戦争ができる国づくりをするなんてことは到底認められないと、このことを申し上げて、質問を終わります。
…防衛装備庁の資料ですけど、運用、維持についての枠はあるわけです。しかし、トマホークについては、そこバーになっていて、金額が記載されていないんですね。一方、グローバルホークの場合は、運用、維持にちゃんと書かれていて、三千七百八十五億円と。この細かい内訳についても別のページに示されているわけですが、それに比べてトマホークの費用というのはざっくりし過ぎじゃないかと思うんですけど、トマホークについても当然、運用、維持の費用は掛かると、それ幾らになるのか、お答えください。
…そうしたものの維持管理、メンテナンスも当然必要になってくると思われるわけで、イージス艦の改修をアメリカでやったということも踏まえれば、アメリカに場合によっては持っていってメンテナンスを行う必要も出てくる、その経費も掛かるような可能性だってあるわけで、それが幾ら掛かるのか、どんな名目が妥当なのかと、国民が知るすべもないまま、購入費用だけじゃなくて維持管理費も大量の予算が使われるなんてことを看過するわけにはいかないと思うわけで、そうした高い、そして先制攻撃に使われるようなトマホークを配備するなんていうのは、もう今すぐやめるべきと思いますが、最後、防衛大臣、いかがですか。
… もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。 委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、GDP比二%で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。令和九年から一・三兆円をずっと積み増していくということ、国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後、この安保三文書が改定され更に防衛費が積み増された場合、このような増税、また国庫負担というのはどのように変わっていくのか、政府参考人の方に伺いたいと思います。
現在、大体十一兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば、二〇二五年六月二十日、ファイナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者が、日本は大体三・五%の防衛費を積むべきだということを、報道でもう既に出ていますけれど、これをGDP六百兆円として考えた場合、二十一兆円という額が必要になってくるわけで、これは途方もない額を国民の皆様にお願いすることになるというふうに思うんですよね。 ですので、やはり、私は冒頭で、この安保三文書改定について手続上の問題指摘させていただきました。一つは、きちんと審議時間を尽くすこと。一任するようなことがあってはならないと思いますし、きちんと審議時間を尽くすこと。もう一つは透明性だと思います。有識者会議でどのような議論がなされたのかということを、議事要旨ではなくて、きちんとスピーディーに議事録として出していくということが私は国民の理解に非常に…
… もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題の一つに防衛産業というのを初めて自民党政権としては位置付けられましたですよね。去年の十一月四日ですが、第一回日本成長戦略本部で、十七の成長戦略分野の一つに防衛産業を位置付けると、これ初めてだと思うんですよね。 私、防衛の問題と、その防衛費、軍事費の問題と経済と分けて考えないと、あの過去の教訓からいっても危ないことになるんではないかと思っておりまして、例えば、中国は軍民、軍民融合ですかね、もう軍事と経済、一体化していますよね。アメリカも、軍事複合、軍産複合体か、軍産複合体と言われてきましたよね。そういう国のまねを、過去にそういうことで失敗した日本がまねしていっていいのかと。 明治以降の日本は、富国強兵といって、殖産興業と軍備増強をセットでやってきたわけですね。結局、戦争に行くわけですけれども、そういうふうなことで反省…
…防衛所得増税の部分だけは凍結していますが、たばこ・法人税での防衛費増を認める内容であり、軍拡を容認するものです。エネルギー対策費は積んだものの、やはりガソリン税ゼロは求めていません。 改めて、消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごと十万円の一律給付、国民の経済底上げの予算を求め、討論を終わります。(拍手)
… 高市内閣が提出した二〇二六年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求に応えた大軍拡予算によって、国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。 第二に、物価高騰から暮らしを守る上でも極めて不十分な予算になっていることです。イラン攻撃による原油・物価高で、国民の暮らしと中小企業の経営は一層苦境に追い込まれています。もはや消費税の食料品税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算案に盛り込まれてもいません。少なくとも、消費税の一律五%を直ちに決断すべきです。 第三に、社会保障の大改悪です。当事者の意見を十分聞かず、凍結していた高額療養費の負担増を復活させたことは重大です。撤回を強く求めます。OTC類似薬の追加負担の導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増がめじろ押しで、断固容認することはできません。ま…
ほかの省庁は厳しい歳出削減努力、こっちを削ったり、こっちをもらってとかやっている一方で、防衛省だけ五年で四十三兆円まで使ってよいとあらかじめ認められているのは非常にバランスが悪いというか、おかしな話だと考えます。単年度で使い切れないような額を要求するなと言っておけば、防衛費の増額を四十三兆円未満に抑えることもできたのではないかと私は考えております。 時間がなくなってきましたが、複数年度予算についてお聞きしたいのですが、まず一つ目は飛ばしまして、二つ目と三つ目をひっつけてお聞きします。 高市総理は、施政方針演説で、約二年掛かりの政府予算の大改革を行うとして、複数年度予算に言及されました。予算の単年度主義や会計年度の独立の原則の例外を拡大し、将来の財政を縛り付けるということは、財政民主主義に反すると考えます。 そもそも、複数年度予算は、継続費でやるのか、国庫債務負担行為でやるのか、GX経済移行…
大臣の御著書によると、防衛国債を発行すればよいと大臣は考えられているようなんですが、戦時中の過ちを繰り返さないよう強くお願い申し上げたいと思います。 さて、防衛力整備計画対象経費については、五年間で四十三兆円という枠の中で所要の額を要求することとされています。 二〇二四年度決算によると、防衛関係費の翌年度繰越額は約九千六百八十七億円と一兆円近くになっています。今年度予算では、武器車両等整備費、艦船整備費、艦船建造費等のほとんどが繰越明許費とされています。 五年間で四十三兆円まで要求してよいとあらかじめ決まっているので、単年度で使い切れないほどの額を要求し、結果、使い切れずに翌年度に繰り越すというのが常態化しているように思われます。他の省庁は歳出削減努力をされているわけですから、防衛力整備計画対象経費についても要求段階から規模の膨張を防ぐべきではありませんか。
続いて、先週に引き続き防衛費、我々は軍事費と呼んでおりますが、の財源確保の在り方についてお伺いします。 三月二十四日の審議で私は、軍事目的の建設国債発行は禁じ手だと指摘したところ、大臣からは、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であることを踏まえ、軍事費の一部を建設国債で調達することとしたと答弁されました。ただ、海上保安庁関係経費を建設国債の対象となる公共事業費に含めたのは、施設費が一九七二年度、船舶建造費が一九七八年度です。なお、三月二十四日に私が引用した大蔵省主計局次長の高橋元氏の答弁が行われたのは一九七五年、既に海上保安庁施設費に建設公債が充てられていたときであります。 それから半世紀近く、防衛省関係費用は公共事業費に入れられていませんでした。最近になって建設国債の対象としたのは、身の程を超えた軍事費拡大を行ったためその不足を補わなければ…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、10件)
- 吉田忠智: Tadatomo Yoshida 2023-4-22 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY-SA 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 田島麻衣子: 参議院参議院 田島麻衣子 本会議討論.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Maiko Tajima、CC BY-SA 4.0
- 天畠大輔: Daisuke Tenbata 2022-6-26(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 白川容子: Yoko-shirakawa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Tatsuya Fujii、CC BY-SA 4.0
- ラサール石井: LaSalle Ishii - campaigning in front of Fujisawa Station 2025 July 9.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY 4.0