私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返すという発想を超えて検討いただかなきゃいけないことだと思っております。
さて、幾つか通告を飛ばしますけれども、一つ重要な論点がございます。
実は、ガソリンの価格というのは、沖縄県においては政令で七円安く価格を引き下げる、こういう特例がございます。これは、沖縄復帰特措法に基づいて価格を引き下げる特例が設けられておりますが、それでも、沖縄には離島がたくさんあります、輸送コストなどいろいろかかりまして、ガソリン一リットル当たり二百円前後という島々もたくさんあるんです。
この特例というのは、三年ごとに政令改正されて継続されてきておりまして、今の特例はまだ途中ですので、令和九年五月十四日まで、一年半ぐらい残存期間があります。その間の財源は大体二十億円ぐらいかかる、国費がいわば準備されているといいましょうかね、賄うことになっている。これを途中で打ち切ることはもちろんのこと、七円という金額をきちっと維持していただきたいと思うんです。まだこの特例期間の途中ですからね。だから、今回暫定税率が廃止されたこの機に、その七円という部分を、引下げ幅を値切るなどというようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、高市総理の沖縄への思いも込めて御答弁を求めます。
100
高市早苗(自民)内閣総理大臣
片山大臣には、私の責任ある積極財政の考え方についてはよくよくこれは指示をしておりますし、共有もしております。また、その場合の税の考え方などについても共有をいたしておりますので、財務大臣の答弁させていただいたとおりでございます。
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重徳和彦(立憲)
それでは、片山大臣に改めてお聞きしますが、今回、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止によって、一・五兆円の財源の穴が空くことになります。このうち、歳出削減等によってどのぐらい、つまり、増税によらないものによってどのぐらい財源を賄う方向でお考えなんでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから委員が御力説されているように、まず、野党の御主張として、当然しっかりした歳出改革等の努力を前提としておられますから、今ここで、予算のフレームもまだできておりませんので、金額を示せとおっしゃっていただくとなかなかそれは大変ですが、ある程度しっかりした部分が歳出改革でも出なければいけないし、そのように、常に我々の本務である歳出改革ということを、補助金等を名指しして総理から私、担務でいただいておりますので、誠心に努力した結果ということで、数字については、誠に申し訳ないですけれども、現時点ではまだちょっと難しゅうございます。
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- （上の発言）
103重徳和彦(立憲)
私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返すという発想を超えて検討いただかなきゃいけないことだと思っております。
さて、幾つか通告を飛ばしますけれども、一つ重要な論点がございます。
実は、ガソリンの価格というのは、沖縄県においては政令で七円安く価格を引き下げる、こういう特例がございます。これは、沖縄復帰特措法に基づいて価格を引き下げる特例が設けられておりますが、それでも、沖縄には離島がたくさんあります、輸送コストなどいろいろかかりまして、ガソリン一リットル当たり二百円前後という島々もたくさんあるんです。
この特例というのは、三年ごとに政令改正されて継続されてきておりまして、今の特例はまだ途中ですので、令和九年五月十四日まで、一年半ぐらい残存期間があります。その間の財源は大体二十億円ぐらいかかる、国費がいわば準備されているといいましょうかね、賄うことになっている。これを途中で打ち切ることはもちろんのこと、七円という金額をきちっと維持していただきたいと思うんです。まだこの特例期間の途中ですからね。だから、今回暫定税率が廃止されたこの機に、その七円という部分を、引下げ幅を値切るなどというようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、高市総理の沖縄への思いも込めて御答弁を求めます。
104高市早苗(自民)内閣総理大臣
ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いですが、今般の与野党六党の合意において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる。」とされているということは承知をいたしております。
ただ、与野党合意におきまして、軽減措置の具体的な内容はまだ決定していないんだろうと思っております。ですから、今後、これまでの経緯ですとか地域の実情も踏まえた検討が必要になるんですが、政府としましては、与野党合意を受けまして適切に対応をしていくというところまでの答弁を申し上げておきます。
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105重徳和彦(立憲)
それでは、与野党協議の場において改めて結論を出すと。これは政令ですからね。政令だからといって、政府で勝手に決めないでいただきたいんですよ。与野党合意に基づいてと総理がおっしゃるのであれば、与野党協議をもう一回開いて、七円幅でちゃんとやるということを合意した上で政令を、七円という形で引下げ幅を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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106片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。
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