先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことになります。
八十兆円ということについて申し上げると、これは検証しようがないわけではなくて、あの投資については、どう実施するかは内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書に従って行われます。これは日米の合意であって、総理が今回トランプ大統領との間でも確認をいただいたことです。
その内容について言うと、これはいろいろ、韓国がと言いますが、書いてあることは恐らく、ベッセント長官の言によれば、日本が提案した投資イニシアチブがその後の米・ＥＵ、米韓の合意のひな形になっているということもおっしゃっていますので、同じ考え方だとすれば、これはまず私どもの五千五百億ドルの投資は、出資、融資、融資保証から成り立つということがあり、それについて、スペシャル・パーパス・ビークルですか、日本で言うＳＰＣに当たるものをつくって、そこでお金の管理をいたしますが、ＪＢＩＣやＮＥＸＩがルールに基づいてお金を入れる。
そのＭＯＵに何が書いてあるかというと、各国、両国とも法令に従わなきゃいけないし、法令と合わないものは、この合意、実施は目指していませんということをはっきり書いてあるので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に、収支相償、大赤字の出るプロジェクトに手を出しちゃ駄目よとか、日本の利益にならないものは手を出しちゃ駄目よというようなことも書いてあります。
そういうことで、ＭＯＵを読んで確認をいただければ、私の方で、もしなかなか理解がしづらいところがあればお答えをいたしますし、それに基づいて合意ができている。
そういう意味で、ちょっと大統領がいろいろな御発言をされたことについて、それがそのまま国内で報道されると不安や心配が起きるような状況がありますが、これは全く、全体として見れば、米国が、五兆円、日本から毎年得られたはずの関税を二兆円以上まけてくれたわけです、そういう意味では、合意の中でですね。まけてくれたという言い方がどうか、対等な合意の中ですから。ただ、米国が納得する条件として、八十兆円の投資を我々がすることで、経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国でしっかりつくる、日本が資金的な支援をする、しかもそれは法令に基づいて。
あと、最後、五〇、五〇のところは、韓国も全く同じだと思います。ＪＢＩＣやＮＥＸＩが出したものについて、元本、金利、保証料がきちっと返ってくるまでは五〇、五〇で利益を分ける、これは日韓で全く変わりはないと思います。
250
今井雅人(立憲)
ちょっと確認してください。恐らく、その協議会の中でいろいろなテーマを話していますけれども、定数をどうするかというのをその中で優先的に議論するという意味だと私は思いますので、ちょっと確認をしていただきたいんですけれども。
高市総理もまさに、院のことですので尊重しなきゃいけないと。そのとおりだと思うんです。やはり三権分立があって、立法府の長である議長がやはりこれはここでやるべきだとおっしゃっているということはとても重いことでありまして、立法府の意思を尊重しながらやっていくということを、まさに高市総理はこの間そういうふうに御答弁されましたので、そのことを是非…
この発言のページ
251
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今般の日米間の合意については、以前から申し上げているとおり、内閣総理大臣が替わったとしても政府間の約束は変えるべきではないと考えております。
先般、トランプ大統領との間で合意の実施を確認する文書に署名しておりますので、再交渉はしていません。
ただ、私の発言は、日米間の合意を実施するに当たって、日米相互の利益が促進されるよう意を用いていくということは当然でございますので、例えば投資の項目がありますが、投資については、運用の過程で日本の国益に合わない状況が生じないように、しっかりとこれは日米間の協議の中で我が国の立場を主張するということになります。
で…
この発言のページ
252今井雅人(立憲)
そこで、では、ちょっと通告していないんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども。
国益を損ねていないかということはとても大事なんですけれども、我々は分からないんですよ。特に、その八十兆円の投資のことが全然分からないんですけれども、これは本当に報道ベースなので、韓国は五〇％の利益を確保したけれども日本は一割しか確保できていないとか、様々な報道がありますが、検証しようがないんですよ、我々は。
だから、本当に国益にかなっているかどうかというのを国会でどうチェックしていくか分からない。できる限りそういうことを開示していただけないですかね。そうしたら…
この発言のページ
- （上の発言）
253
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことになります。
八十兆円ということについて申し上げると、これは検証しようがないわけではなくて、あの投資については、どう実施するかは内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書に従って行われます。これは日米の合意であって、総理が今回トランプ大統領との間でも確認をいただいたことです。
その内容について言うと、これはいろいろ、韓国がと言いますが、書いてあることは恐らく、ベッセント長官の言によれば、日本が提案した投資イニシアチブがその後の米・ＥＵ、米韓の合意のひな形になっているということもおっしゃっていますので、同じ考え方だとすれば、これはまず私どもの五千五百億ドルの投資は、出資、融資、融資保証から成り立つということがあり、それについて、スペシャル・パーパス・ビークルですか、日本で言うＳＰＣに当たるものをつくって、そこでお金の管理をいたしますが、ＪＢＩＣやＮＥＸＩがルールに基づいてお金を入れる。
そのＭＯＵに何が書いてあるかというと、各国、両国とも法令に従わなきゃいけないし、法令と合わないものは、この合意、実施は目指していませんということをはっきり書いてあるので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に、収支相償、大赤字の出るプロジェクトに手を出しちゃ駄目よとか、日本の利益にならないものは手を出しちゃ駄目よというようなことも書いてあります。
そういうことで、ＭＯＵを読んで確認をいただければ、私の方で、もしなかなか理解がしづらいところがあればお答えをいたしますし、それに基づいて合意ができている。
そういう意味で、ちょっと大統領がいろいろな御発言をされたことについて、それがそのまま国内で報道されると不安や心配が起きるような状況がありますが、これは全く、全体として見れば、米国が、五兆円、日本から毎年得られたはずの関税を二兆円以上まけてくれたわけです、そういう意味では、合意の中でですね。まけてくれたという言い方がどうか、対等な合意の中ですから。ただ、米国が納得する条件として、八十兆円の投資を我々がすることで、経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国でしっかりつくる、日本が資金的な支援をする、しかもそれは法令に基づいて。
あと、最後、五〇、五〇のところは、韓国も全く同じだと思います。ＪＢＩＣやＮＥＸＩが出したものについて、元本、金利、保証料がきちっと返ってくるまでは五〇、五〇で利益を分ける、これは日韓で全く変わりはないと思います。
254今井雅人(立憲)
ちょっと時間がないので、これはまた今後、国会の場でいろいろチェックをしながら議論させていただきます。
次に、領土問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、所信表明をお伺いしていると、北方領土の言及がありました。是非頑張っていただきたいんですが、ちょっと違和感というか、うんっと思ったのは、竹島の件が何も触れられていないんですね。指示書の中にも、高市さんが書かれているようなものの中に、どこにも竹島が出てこないんですよ。竹島は高市総理にとってはそんなに重要じゃないのかというふうに思ってしまいかねない状況なので、ちょっとその辺りの御見解と、それから、日韓…
この発言のページ
255高市早苗(自民)内閣総理大臣
御指摘の所信表明それから指示書の内容につきましては、内外の諸情勢などを勘案し、私が決定したものでございます。
それにしましても、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づいて対応をしていくものでございます。
それから、日韓首脳会談でございますが、これは、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、これらを両首脳のリーダーシップで管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致したということです…
この発言のページ
256今井雅人(立憲)
聞いていただいて分かったんですけれども、日中のときは、内容も相当事細かに、ここの部分、ここの部分、ここの部分ということを説明されているんですけれども、日韓首脳会議に関しては、懸案事項としかおっしゃらないで、それ以上は言えないと。違うんですよ。なぜ違うのかなということを、本当に私は不思議で仕方ないんですけれども。
その点でもう一個お伺いしたいんですが、総裁選のときに、高市総理は、竹島の日に閣僚が出席すべきだ、顔色をうかがう必要がない、日本の領土としてみんな知っていなければならない話だというふうにおっしゃっておられます。来年の二月二十二日だと思いますけれど…
この発言のページ