参議院 環境委員会 第12号
2026年6月11日・192 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい2人 / 5発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 2発言
- 熊の被害対策を強化してほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十一日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月九日 辞任 補欠選任 星 北斗君 磯崎 仁彦君 吉井 章君 中曽根弘文君 高木 真理君 水岡 俊一君 原田大二郎君 秋野 公造君 六月十日 辞任 補欠選任 石井 準一君 進藤金日子君 磯崎 仁彦君 小林孝一郎君 中曽根弘文君 吉井 章君 秋野 公造君 原田大二郎君 六月十一日 辞任 補欠選任 小林孝一郎君 東…
1
猪口邦子(自民)ただいまから環境委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、高木真理君、星北斗君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君、小林孝一郎君及び進藤金日子君が選任されました。
─────────────
2
猪口邦子(自民)理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
猪口邦子(自民)御異議ないと認めます。
それでは、理事に吉井章君を指名いたします。
なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
─────────────
4
猪口邦子(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局長角倉一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
猪口邦子(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
猪口邦子(自民)廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
森まさこ(自民)自民党の森まさこでございます。 法案の質疑に入る前に、まず熊の出没についてお伺いをいたします。 今年も春の早い時期から各地で熊が出没しており、しかも、昨年の同時期の約二倍という出没の多さとなっております。 地元の福島民報、福島民友の新聞記事を配付資料としてお配りしておりますが、資料一から資料四のとおり、福島県内でも熊の出没が相次いでおります。資料五のとおり、福島県では、昨年二千四十七頭という多さでしたが、今年は四月までで既に百十二頭に上っています。 郡山市では、市街地に出没した熊が四月八日に緊急猟銃によって駆除されました。また、ニュース報道等で大…
お答えいたします。 熊が人の日常生活圏に出没した場合、まずは捕獲等により危険を排除することが重要と考えております。 このため、環境省では、人の日常生活圏に熊等が出没した際に一定条件の下で銃猟を可能とする緊急銃猟制度を昨年度創設し、自治体職員向けの研修会等を各地で開催をして同制度の円滑な運用に備えるとともに、地方環境事務所等に配置したクマ対策専門官が技術的助言を行っているところです。 また、緊急銃猟の実施体制の整備や捕獲等に対しましては、交付金による支援等を行っているところであります。熊の出没を未然に防ぐ対策も更に重要でございまして、緩衝帯の整備や誘…
9
森まさこ(自民)福島市からも要望を出すと伺っておりますので、是非、環境省からしっかりとした対策を取っていただくよう、お願いをいたします。 それでは、廃棄物処理法等改正案について質問をさせていただきます。 現在の災害廃棄物の処理に係る制度の多くは、東日本大震災からの教訓を踏まえて整備されたものです。平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害廃棄物対策の実施が図られているものと承知しております。 しかしながら、近年の大規模災害や豪雨災害の、それに対応する中においては、災害廃棄物処理を担う自治体のマンパワーやノウハウの不足に起因する課題も顕在化しておりま…
10
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。御質問ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まず、その教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが東日本大震災のときに明らかになりました。 これを踏まえまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に基づき災害時の備えを実施すること、特定の大規模災害の発生後、環境大臣は災害廃…
11
森まさこ(自民)ありがとうございます。町や村の心配に寄り添っていただけるということでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続いて、リチウムイオン電池の不適正処理に起因する火災等の発生防止への取組について伺います。 御承知のように、リチウムイオン電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、ハンディーファンなど、生活に大変身近な小型家電や電子機器にも内蔵されておりますが、これまでその危険性や分別廃棄の必要性などについて十分な周知がなされてこなかったように思います。不燃ごみに混入するなどして廃棄物処理施設やごみ収集運搬車両の火災事故が多発しているとの報道には、…
12
辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣お答えします。 森委員御指摘のリチウムイオン電池は強い衝撃や高温環境に弱く、それらが理由で発火に至ることがあります。このため、スクラップヤード等においてリチウムイオン電池が混在する場合、重機による衝撃等が要因となり発火、火災が生じることが問題となっていると認識していますが、政府では、昨年十二月に、森委員御指摘の製造、輸入から使用、廃棄の段階に至るまで関係省庁の様々な取組を盛り込んだリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ、対策を進めていますが、この不適正スクラップヤード事業者への規制も同パッケージの取組の一つとして位置付け、この度、法案の提出に…
13
森まさこ(自民)ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 最後に、盛土対策についてお伺いします。 建設工事などにより発生した土砂を別の場所に搬出し、大量に積み上げている盛土が福島県でも問題となっています。一例を申し上げますと、西郷村に民家のすぐ近くに大量の土砂が積み上げられている大変危険な盛土があります。この盛土は高さが最大二十二メートルに及んでおり、一部撤去されたものの、残土について、地震や大雨などによって崩落や流出が起こるのではないかと周辺の住民からは不安の声が上がっております。 また、矢祭町にも、資料六の一、六の二のとおり、矢祭町役場が作成した…
14
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 ただいま委員御説明いただきました盛土規制法につきましては、都道府県等が一定の区域を指定し、一定規模以上の盛土などを規制する許可制度のほか、危険な盛土などに対する是正命令、定期的なパトロールなどを通じた盛土の監視、早期発見などの措置を講じているところであります。 先ほど言及ありました福島県西郷村と矢祭町などの違法な盛土については、農林水産省も県を通じてその状況を把握しており、福島県が盛土規制法等に基づく改善命令などを実施するとともに、災害発生の危険度などがないかについて定期的に状況確認を行っていると承知しています。 こうした中、民…
15
森まさこ(自民)この福島県の二件については、誰がやったかということはもう分かっているそうでございますが、その方が現在勾留中ということで、実際に改善命令を出しても改善をすることが望めないということで、西郷村の方は一部除去する代執行を行ったということです。この代執行をした費用については本人に請求できるんですが、本人が今そういったような状況ですので、なかなか事態の全面的解決は望めないところではございますが、やはり住民の皆様の安全が第一でございますので、今後とも、県の方がパトロールをしているという、今政務官がおっしゃいましたが、よく政府と連携をしていただいて対処していただきます…
16
長浜博行(立憲)今日も大臣所信から入らせていただきますが、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組を大臣所信で大臣は述べられました。今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策、そしてアスベスト健康被害の救済、こういったことを環境省の原点であるということをおっしゃられているわけでございます。 若い先生は分からないかもしれませんが、私など子供の頃、昭和三十年代から四十年代にかけて日本は高度経済成長を遂げて、その代わり四大公害病が出てきたわけでございます。昭和四十二年に公害対策基本法でやっと公害の定義などが出てきたわけでありますし、その後の国…
17
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 カネミ油症事件は、一九六八年に食用油の製造過程でＰＣＢなどが混入し、その食用油を摂取した方々に皮膚症状を始めとする様々な健康被害を発生させた食中毒事件であるというふうに承知しております。私も、子供の頃に、肌が真っ黒になってしまった患者さんの写真をちょっと見た記憶がございます。 この事件等を契機にＰＣＢの毒性が広く知られるようになり、一九七二年以降は製造が中止をされました。化学物質審査規制法に基づいて、一九七四年六月から製造、輸入等が事実上禁止をされました。また、二〇〇一年に採択されたストックホルム条約でも規制対象となったところで…
18
長浜博行(立憲)今の御説明にありましたとおり、米ぬか油にＰＣＢ等のダイオキシン類が混入をしてというところからスタートしたわけです。 環境省は、御承知のように厚生省から分かれていった組織でもありますので、こういった健康被害をどう考えていくかというのは、まさに大臣御指摘の環境省の原点ではないかなというふうに思います。 松山さんの地域が一番ひどかったか、西日本に随分この問題が発生をしたということでございます。こういったように、光の部分と影の部分というのがどうしてもこういった問題生じてくるわけでありますが、環境行政を担うトップとして、光と影と言ったらいいんでしょうか、高度経…
19
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）私、本当に小学校に入った頃、ゴジラ映画でヘドラというのが、公害問題が非常に物心付いたときに結構クローズアップされている時代に育ってきました。 環境省は、人の命と環境を守る基盤的な取組は、公害対策と自然環境保全から始まった環境行政の原点であり、環境庁設立以降の不変の使命というふうに認識をしております。環境省は、その原点を忘れることなく、時代や社会の変化にも応じ、政策を推進しているところであります。 現在では、ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進のほか、公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊を始めとする鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設…
20
長浜博行(立憲)予防原則という言葉がありますが、欧米を中心に取り入れられてきた概念であると思います。化学物質が人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方でございます。これは、一九九二年の地球サミット、国連環境開発会議でなされたリオ宣言第十五原則、環境を守るため、予防的方策は、まあ予防的方策には金が掛かると、金が掛かろうが何しようがやらなきゃ駄目だということから起因をして、こういった考え方が出てきているんだというふうに思います。 刑事訴訟法三百三十六条というか、普通の司法の場…
21
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）私が大臣になってからもこの点質疑ありましたけれども、予防の考え方は、国際的に、環境影響が懸念される問題に関しては、科学的にまだ不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとの考え方で、様々な国際条約においても採用されているというふうに承知をしているところであります。 我が国においても、環境基本計画で、予防的な取組方法を原則の一つとして位置付けております。地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策においても基本的な考えとしているところであります。 環境省の不変…
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長浜博行(立憲)今回の法案では、ＪＥＳＣＯという会社ですね、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が出てまいります。これは、昔は旧環境事業団、あるいは日本環境安全事業株式会社という形で、名前を変えて続いてきている会社ですが、ちょっと時間が余りありませんので細かい話は抜きますが、この会社の経営の透明性、公正性、説明責任、いわゆるコーポレートガバナンスについて大臣はどのようにお感じになっておられますでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ＪＥＳＣＯは、取締役会や監査役会を設置するとともに、事業報告や計算書類等の会社情報を適時に公表をしております。株式会社として経営の透明性、公正性等は確保されているものというふうに認識をしております。 環境省としても、株主としてＪＥＳＣＯの重要な意思決定に関与をすることはもとより、ＪＥＳＣＯ法に基づき代表取締役や監査役の選任、解任等の決議の許可、また、毎年度の事業計画の許可などを行っているところであります。引き続き、ＪＥＳＣＯをしっかりと監督してまいりたいというふうに考えております。 また、ＪＥＳＣＯの、このＪＥＳＣＯ法の原始附則の三条では、ＰＣＢ廃棄…
24
長浜博行(立憲)今、ＪＥＳＣＯ法の原始附則第三条との関連についても御説明をいただきましたけれども、常にこういった特殊会社、特殊法人ではなくて特殊会社になっている状況の中における説明責任の問題にも気を付けていただければというふうに思っております。 それから、前回の一般質疑のときに、銚子の風力発電とか鴨川のメガソーラー、あるいは九十九里浜のＣＣＳ試掘、こんなことを述べた記憶があります。翌日には、千葉県内で大規模太陽光発電施設設置の際に県の許可が必要となる条例の骨子案を発表をされました。これは出力千キロワット以上の施設ですが、県内全域にわたっての許可制は多分全国初になってく…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）済みません。冒頭に、先ほどＪＥＳＣＯのガバナンスに関して、環境省が代表取締役や毎年度の事業計画を許可と言ってしまったんですが、認可の間違いだったものですから、訂正をさせていただきます。 そして、今年の一月に千葉県を訪問いたしました。熊谷知事とともに県内のスクラップヤードを視察をさせていただきました。スクラップヤード条例の、千葉県における条例の効果を肌で感じたところであります。熊谷知事は、先ほど委員が言われたように、千葉市長時代にも市の条例としてこの条例を制定され、また、県知事として県の条例制定にも、また運用にも取り組まれてきたところであります。この問題…
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長浜博行(立憲)現地を見ていただくのが多分一番いいことではないかなと思います。今大臣がおっしゃっていただいたように、二〇二一年に千葉市では許可制の条例を作っておりますし、二〇二三年には千葉県でもこの条例を作っているわけでございます。
このスクラップヤード規制といいますが、環境省としては、適正ヤードあるいは不適正ヤード、このヤードなるものの全貌をつかんでいらっしゃるんでしょうか。
27
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）何が適正で何が不適正かというのはなかなか適切に言うことは難しいんですけれども、昨年十月に環境省が行った調査では、直近一年間で、既に家電等の有害使用済機器を保有する際の届出制度の対象となっている事業者、事業所を含めて、そのスクラップヤードはどれぐらいあるかということを調査を行った中で、全国で五千三百三か所確認をされているところであります。 不適正だというものを、この中で、騒音や、水質や土壌の汚染、火災の発生等の生活環境保全上の支障が起こしたところを不適正だというふうに判断するのであれば、そういう箇所は二百八十か所で確認されている、そういうふうに認識をして…
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長浜博行(立憲)まさに今大臣がおっしゃられた、何が適正で何が不適正か分からないというところから各自治体としてはそれぞれ条例を作っているんだけれども、その上位になる法律を全国的に説明責任が付くような形で作ってよということで、こういった動きになっているんではないかなというふうにも思っております。
それで、どうでしょう、全国の自治体から、今回の法案に至るまでの間に要望というのは随分来たんでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）自治体からは、全国一律の制度創設の要望が来ております。
同じ調査で、実は昨年の十月の環境省の調査で都道府県に調査をしているんですけれども、八五％の都道府県等から法制度による規制が望ましいとの回答をいただいているところであります。そして、その理由としては、全国一律の制度の方が行政指導の際に事業者の理解を得やすいとか、また、条例逃れのために他の自治体へ移転することにより問題が全国に波及するなどの回答があったところであります。
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長浜博行(立憲)さっき、何で住宅地に隣接をするところにごみの山がということ、あるいは市街地調整区域が九割だということを申し上げました。 千葉の形でいえば、どう言ったらいいんでしょう、何か建物を建てられない、どうして使っていいのか分からない、昔は畑やっていたとか、そういう状況の中において、使いようがない地主さんにそういう業者が来て、じゃ、ヤードというのを造りましょうかと言えば、ヤードを借りる方からすれば賃料が安い、貸す方からすれば使いようがないんだから、これやってもらった方が金が入るという状況で、ウィン・ウィンの関係なんですね。 この市街地調整区域というロケーションに…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のとおり、私も千葉県で視察をさせていただいたときには、市街化調整区域にあるスクラップヤードを視察をさせていただきました。そして、実はその近くには住宅地もあって、かなり住宅地に隣接したところにヤードがあるというふうに非常に少し驚きもありました。 実は、私の選挙区の品川区にはないんですけれども、大田区には、どちらかというと工場団地だった昭和島とか平和島とかに工場が地方に移っていって、そこが産業廃棄物業のヤードになっているところが多かったものですから、こういう住宅に隣接で、平和島とか昭和島はかなり住宅から離れていて、埋立てのところにありますので、こんな…
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長浜博行(立憲)規制の基準として、いろんな化学物質の専門的な、ここまではいいとか駄目だとか、そういうこと以外の外的要因におけるヤードの造りやすいところ、今まででいえば、条例があるところには造りにくいけど、そうしたらもうちょっと移して条例がないところに行こうか、こういうののイタチごっこみたいなことをやっていたこともありますので、是非細かい目配り、そして、そのためには現地を視察するとか、こういったことを忘れないようにお願いをしたいと思います。 さっき申し上げましたように、千葉では七割が外国人経営という話も出ておりました。この外国人の経営者が多いと、別に日本人でも外国人でも…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）現時点では、スクラップヤードを広く対象とする法制度が存在しないので、実は、環境省としては、スクラップヤードの経営者の国籍等を把握をできておりません。このため、外国籍のスクラップヤードの経営者の在留資格の種類や、在留資格の一つである経営・管理の発給要件変更による影響等は現時点では推測をできていないところであります。
今後、許可制になるわけでありますが、外国経営者であれば国籍等は確認をするところでありますけれども、そういう今後の立て付けをまとめていく中で、この問題についても対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
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長浜博行(立憲)本質的な問題ですが、さあ、日本の循環経済の課題は克服できるかと。従前申し上げたかもしれませんけれども、縦割り行政、これは部分最適を求めれば当然そうなっちゃうんですが、それと動脈産業と静脈産業の連携。それから、ＥＰＲですね、拡大責任、拡大製造者責任というものに関しての理解が行政においても製造者側においても理解ができるのか。また、受け手の消費者の行動変容を促すことができるのかどうか。それは、買ったものが、手にしたものが、これはマテリアルリサイクルですよとか、リニューアブルプラスチックですよといったときに、ええっと言うか、ああ、いいものを逆に手に入れたと思うか…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）私は、本当に循環経済、非常にチャンスというか、そういう時代に入ってくるなというふうに感じております。 それはなぜかというと、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。いろんな鉱物なんかも、円安もありますけれども、あと、世界の需要もあってかなり価格も上がってきている。そうすると、実はスクラップからリサイクルをするということも、ピュアな鉱石から作ろうと思うと、値段が、かなり競争力も増してきているんじゃないかというふうに思っています。 一方で、本来なら、国内の、今言った値段のもございますけど、こんなのでリサイクルに回るべき原料の多くが、残念ながら埋立てや…
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長浜博行(立憲)国連のＳＤＧｓの目標十二番、つくる責任、使う責任にも関係するところでございますから、今後も努力を続けていただければというふうに思っております。
ところで、この法施行が二年半後ということだと思いますが、分かりやすく言えば、その間は無法地帯という状況なのかどうか、それから、もう既に、さっき御紹介した千葉市や何かを始めとする条例を施行しているところもありますから、その条例とでき上がる法律との整合性をどうやって図っていくか、こういったことについてお考えを聞かせください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）本法案では、使用済金属、プラスチックの物品の保管又は再生を行う既存事業者を含む全ての事業者に対して、法が施行される時点で許可を取得するか許可を申請していることを求めております。施行されるまでの間に政府は政省令やガイドライン等を整備し、基準を明確化いたします。都道府県等は許可事業を行う体制をこの二年半の中でしっかりと整備をしてまいります。実は、事業者は、基準に適合し、適正に保管や再生を行うことができる施設をその二年半の間にしっかりと進めていただくことになります。 また、これは重要なところなんですが、法改正の施行前でも、事業者は都道府県に対し許可を申請し、…
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長浜博行(立憲)時間が来てまいりましたので、もう質問はやめますが、お願いにしなければ、もう時間がありませんので。 災害廃棄物処理対策に関しましても、来月でしたっけ、地方環境局が立ち上がりますので、環境省本省と地方環境局、それからＪＥＳＣＯ、もちろん地方自治体とのコミュニケーションを取りながら円滑な運営を図っていただきたいと思いますと同時に、アスベストですね、災害廃棄物のアスベスト処理、これは、その場でけがをするということではなくて、何年も後に症状が出てくる大変大きい問題でございますので、その点に関しても御留意をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 どう…
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 私からも順次質問いたします。 廃棄物処理法は、これまでも社会情勢の変化やニーズに対応して改正を重ね、生活環境の保全や公衆衛生の向上に寄与してきました。しかし、近年、資源循環の在り方や激甚化する災害への備え、さらには新たな環境リスクへの対応など、喫緊に解決すべき課題が多数顕在化しています。今般の法改正がこれら山積みする課題を真に解決し、実効性あるものとなるよう、以下、質問をいたします。 まず、全国各地で騒音や火災などのトラブルが相次ぎ問題視されているスクラップヤードについて伺います。 このスクラップヤードとは具…
お答え申し上げます。 いわゆるスクラップヤードでございますけれども、これは有価物の金属やプラスチック等を収集して保管や再生を行う事業場のこととしております。 近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されているところでございますが、現行の廃棄物処理法におきましては、原則有価物は規制対象外となっているところでございます。また、各種のリサイクル法もございますが、これらリサイクル法も、廃棄物のうち対象品目を限定して廃棄物処理法の特例を設ける制度となっております。こうしたことから、現行制度ではスクラップヤー…
全国のスクラップヤードをめぐっては、周辺住民への騒音や悪臭、水質、土壌汚染に加え、バッテリー混入等による大規模な火災が多発するなど、生活環境保全上の重大な支障が生じています。
こうした状況に対応するため、今回の法改正で具体的にどのような規制や基準、対策を講じるのか、また、これにより不適正ヤードの排除や地域住民の安全確保に向けてどのような効果を期待しているのか、説明を求めます。
お答え申し上げます。 本法案におきましては、使用済金属、プラスチック物品の保管業、再生業、いわゆるスクラップヤード業に関し、許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしております。また、適切に環境対策を講じない事業者に対しては改善命令や措置命令等の措置を講ずることを可能とする規定を設けているところでございます。 スクラップヤード業者が遵守すべき具体的な基準につきましては、今後、政省令で定めていくこととしておりますが、例えば現行の廃棄物処理法におきましては、飛散、流出の防止や保管物の高さの制限、火災発生防止措置等の基準を定めているところでござ…
スクラップヤードの問題は国内にとどまりません。不適正なヤードを経由した金属資源等の海外流出や、環境汚染のおそれがある物質がそのまま輸出され、輸出先国で不適正に処理されて環境汚染を引き起こすリスクが懸念されています。
今回の改正で創設される環境大臣による確認の仕組みは、不適切な輸出を未然に防ぐ水際対策としてどのように機能させるのか、税関など各関係庁省との具体的な連携体制も含めて伺います。
お答え申し上げます。 現在、バーゼル法に規定される特定有害廃棄物等につきましては、輸出を行う前に輸出の承認を受ける必要があるとされております。ただし、バーゼル法の手続を経ないまま不適正に輸出されようとした事案が発覚しても、バーゼル法におきましては予備罪、未遂罪が整備されていないため、これまでは行政指導を行うのみでございました。 本改正案におきましては、規制対象物品のうち、バーゼル法で規定される有害廃棄物等に該当する物品の輸出の際、環境大臣の確認を行うこととなります。この確認を経ずに輸出しようとする者に対しては予備罪、未遂罪の規定を整備することで厳格な…
国内で資源を循環させ、最大限活用することは、環境負荷の軽減のみならず、経済安全保障や製造業への原料安定供給の観点から極めて重要だと思います。
今回の法改正の施行に当たっては、環境保全の観点から、不適正事業者への規制指導を徹底的に厳格化する一方で、日本の資源循環を支えている適正な事業者に対して過度の事務的、経済的負担とならないよう十分配慮すべきと考えますが、見解を伺います。
あわせて、再生材供給サプライチェーンの強靱化をどう図っていくのか、大臣の前向きな答弁をお伺いします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）世界が天然資源のみならず、再生資源の獲得競争の時代に突入しています。こうした中で、官民での投資を促進し、循環経済への移行を加速化していくことは非常に重要であります。 使用済みの金属やプラスチックを収集し、適切な保管や加工を行うスクラップヤードは、資源循環の輪においても非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。 このため、今回の規制の導入により、不適正な事業者を排除する一方、適正な事業者にとって過度な事務的、経済的負担とならないようにすることが必要であります。本法律における基準等についても、適正な事業者であれば対応できる水準となるように…
次に、災害廃棄物への対応について伺います。
平成二十七年の法改正以降、平時の備えから発生時まで切れ目のない対応が進められてきた一方で、熊本地震や令和六年能登半島地震、相次ぐ豪雨災害の現場では、自治体の深刻なマンパワー不足、ノウハウ不足、さらには民間関係団体との連携不足により、災害廃棄物の処理が円滑に進まない事例が依然として見られます。
国は、こうした災害現場の現状をどのように認識し、どのような課題があると捉え、今後対応していくのか、その方針をお伺いします。
お答え申し上げます。 環境省では、令和六年能登半島地震を始めとするこれまでの災害において、発災時に速やかに職員の現地派遣を行い、避難所における生活ごみ、し尿回収から公費解体まで、被災地に寄り添った活動を行ってきたところでございますが、これまでの災害対応を通じて明らかになった課題といたしましては、仮置場候補地の選定、民間団体等との協定締結といった事前の計画の不足でありますとか、民間の廃棄物処理場の活用の停滞、そして小規模な自治体を中心とした人員、専門的知見の不足、こうした課題が新たに明らかになったところでございます。 近年の大雨等の災害の増加や南海トラ…
巨大地震や複合災害の発生時、被災自治体が単独で甚大な災害廃棄物を処理することは極めて困難であり、環境省の支援にも限界があります。
今回の改正では、国が一〇〇％を出資するＪＥＳＣＯを専門支援機構に位置付けるとされました。ＪＥＳＣＯはＰＣＢ処理で高い実績がありますが、災害廃棄物処理支援においてこれまで具体的にどのような役割を果たし、どのような実績を蓄積してきたのか、また、今後の広域災害も含め、ＪＥＳＣＯにこの重大な役割を委ねて問題ないと判断した背景と確信について、これ、先ほどの質問と重複するかもしれませんが、改めてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 ＪＥＳＣＯにおきましては、これまで現行法の範囲内で災害廃棄物処理に係る自治体支援を担ってきたところでございます。具体的には、令和二年七月豪雨以降、延べ六百八十九人を被災自治体等に派遣をし、廃棄物処理施設の被災状況の情報集約、整理、ドローンを用いた仮置場状況の確認、廃棄物量の把握等、さらには広域処理に係る受入れ自治体との調整や進捗管理、そして被災自治体との処理支援者とのマッチング支援といった支援を行ってきたところでございます。 また、ただいま御指摘いただきましたとおり、大規模災害時に環境省で行う支援にも限界があり、特に発災時に迅速…
災害廃棄物処理は、発生時の対応以上に平時の備えが命運を分けます。しかし、市町村の災害廃棄物処理計画の策定率はいまだ一〇〇％ではなく、内容の具体性に乏しい点も指摘されています。
平時において、自治体の計画策定や実効のある研修、訓練を国としてどう後押ししていくのか、また、災害時には公的な施設だけでは処理し切れないため、地域の民間廃棄物処理施設や処理業者との災害協定も含め、民間活力を最大限活用するための具体的な仕組みづくりについてもお伺いします。
お答え申し上げます。 環境省におきましては、環境省設置法の改正により名称を変更する地方環境局において、災害廃棄物対策に当たる定員を全国で二十九名増員をしており、本法案において併せて措置する専門支援機関とともに支援を行ってまいりたいと思っております。 具体的には、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、そして協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、そして仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化、こうした取組を一層強化、推進してまいりたいと考えております。 また、発災時におきまして、民…
次に、ＰＣＢ廃棄物について伺います。 かつてカネミ油症事件という痛ましい被害を生んだＰＣＢの問題は、本年三月末のＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ処理事業の終了をもって大きな転換点を迎えました。しかし、これは対策の完了ではなく、残された低濃度ＰＣＢの処理完遂と、今後予期せず発見される掘り起こしへの対応という新たな局面へ移行です。現場に混乱を来さないよう、以下に質問をいたします。 ＪＥＳＣＯの各処理施設における現在の稼働停止状況と今後の解体スケジュールを伺うとともに、施設自体の解体に伴い発生する汚染廃棄物及び今後新たに発見される高濃度ＰＣＢについて、具体的に…
お答え申し上げます。 ＪＥＳＣＯが全国五か所に設置しているＰＣＢ処理施設については、ＰＣＢ廃棄物の受託処理を終了し、現在、解体撤去工事を行っているところでございます。 最も早く処理事業を終了した北九州事業所の一期施設につきましては、本年三月までに処理装置の解体撤去及び建屋に付着していたＰＣＢの除去、分別を終了し、現在、建屋の解体を行っているところでございます。続いて処理事業を終了した北九州事業所の二期施設、大阪事業所、豊田事業所の処理施設は、現在、処理装置の解体を行っているところでございます。本年三月に処理事業を終了した東京と北海道室蘭の処理施設は、…
ＪＥＳＣＯという国主導の受皿がなくなる中で、新たに発見された高濃度ＰＣＢの処理コストが民間移行によって増大し、不法投棄を誘発するおそれはないか、伺います。
また、改正案では処分期間の規定が見直されますが、所有者に対して、発見後直ちに届出、処分を行うという法的義務をどのように周知徹底していく方針かということについてもお伺いします。
お答え申し上げます。 その前に、一点、先ほどの年限を間違っておりましたので、修正させていただければと存じます。申し訳ございません。 先ほど、解体撤去作業、最も遅い施設で令和十年頃まで続く見通しと申し上げましたが、令和十六年の間違いでございます。大変失礼いたしました。 ただいまいただきました御質問についてお答え申し上げます。 今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理法に基づく告示で定める無害化処理等の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針としております。処理料金につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理のために行う設備改修等のイニシャルコス…
時間参りましたので、要望させていただきます。
ＪＥＳＣＯの処理施設の解体に当たっては、周辺環境に一切の影響が出ないよう万全を期していただきたいと思います。また、ＰＣＢ廃棄物の適正管理と確実な処理が進むよう、自治体の事務負担軽減に向けたデジタル化や情報共有の仕組みづくりを強力に進めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
公明党の原田大二郎です。 本日は、廃棄物処理法等改正案並びにＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法改正案について質問をいたします。 今回の法案は、資源循環の高度化、不適正処理の防止、災害廃棄物処理体制の強化、そしてＰＣＢ廃棄物処理の次の段階への移行を図る重要な改正になります。一方で、制度は現場で機能してこそ意味があります。自治体の実務負担、事業者への影響、住民の理解、安全管理の徹底という観点から確認をいたします。 まず、廃棄物処理法等改正案について伺います。 スクラップヤード規制について伺います。 再生資源物の保管等を行ういわゆるスクラップヤードは全国に…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年十月に実施した令和七年度調査の結果によって、現行の廃棄物処理法の規制対象外であるスクラップヤードが四千六百二十五か所であることが明らかとなっております。また、現行の廃棄物処理法の有害使用済機器保管等届出制度の対象を含めると五千三百三か所となります。 都道府県等からは、このようなスクラップヤード業の許可事務に際して、担当職員の配置や関係例規の整備など、申請の受付及び許可審査に係る体制を構築する必要があるとの声を伺っており、こういった声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。 具体的には、自治体の…
排出事業者にとりましては、委託先の許可状況が事業の継続に影響を与える可能性が十分あるかと思います。適正に操業している業者におきまして、ＢＣＰといいますか、適正な事業を継続をしていく上でそういった問題が起こるということになると、国際的な信用であったりブランドの低下ということもあるかと思います。そういった点に関しまして、そういったものが損なわれないための政省令の策定につきましてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
お答え申し上げます。 本改正法案につきましては、法律の施行前であっても、事業者は都道府県に対し許可を申請し、許可を受けることが可能な形となっております。また、法の施行の際に申請に対する許可又は不許可の処分がまだ行われていない場合につきましては、その処分が行われるまでの間は許可を受けたものとみなすと、このような規定を置かせていただいているところでございます。 これにより、不適正な事業者に対しては、許可申請に際して基準の遵守を求め、法の施行前においても実質的に是正指導を行っていくとともに、適正な事業者が円滑に事業継続が可能となるよう、規定を設けているとこ…
是非円滑な実施をお願いしたいと思います。
次に、第二に、電子マニフェストの拡充についてお伺いをいたします。
二〇二七年から、処分方法ごとの処分量や処分後の廃棄物、再生物の種類、数量など報告項目が追加される予定になっております。これはトレーサビリティー確保に有効でございますが、事業者側のシステム対応や入力負担にも配慮が必要です。電子マニフェストの報告項目の追加に向けたシステム連携、事業者への周知、実務支援の準備状況をお示しください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）電子マニフェストの報告項目の追加は、廃棄物の適正処理の強化に加え、排出事業者が再資源化も含めた最終処分までの処理フローを把握できるように令和七年四月に措置したものであります。
報告項目の追加は令和九年四月一日からスタートしますけれども、ただし、電子マニフェストを運用する情報処理センターでは既にシステム改修しており、現在も任意で入力が可能であります。
引き続き、電子マニフェストの利用促進を通じて適正処理や再資源化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
了解いたしました。
あわせて、不適正ヤードを経由した金属やプラスチック資源の海外流出を防ぐために、輸出時の確認制度や関係省庁との連携をどのように進めていくのか、大臣に伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では多くの資源を輸入に依存しております。加えて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立て、焼却処分、輸出されている状況にあります。不適正スクラップヤードを経由して、一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 廃鉛蓄電池等の有害性のある物品については、バーゼル法において、輸出の際に承認が必要とされています。税関の検査により、必要な手続を得ずに不適正に輸出されようとした事案が発覚をしているところであります。今後、これまでの不適正な輸出事案の検証や関係者へのヒアリング等により…
ありがとうございます。それもまたよろしくお願いいたします。
次、第三に、災害廃棄物処理における自治体支援についてお伺いいたします。
大規模災害時、災害廃棄物の迅速な処理は復旧復興の前提です。特に、小規模自治体では処理計画の策定が初動対応に、処理計画の策定や初動対応に課題があります。
災害廃棄物処理計画が未策定の自治体に対しまして、ＪＥＳＣＯの専門支援機能を活用してどのように伴走支援を行っていくのか、また、全国一〇〇％策定に向けた期限の目標など、お示しください。
お答え申し上げます。 まず、災害廃棄物処理計画につきましては、第五次循環型社会形成推進基本計画において目標年次を設定しておりまして、令和十二年度に策定率一〇〇％との目標を設定しているところでございます。 その一方で、計画が未策定の市町村のうち、そのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない実態がございます。こうした実態も踏まえまして、全ての市町村に計画を策定していただくべく、本法案により措置する専門支援機関が、仮置場の必要面積の算定等の検討作業や協定締結における関係者間の調整事務など自治体のニーズを踏まえて…
ありがとうございます。
さらに、再委託や再々委託という特例や、また、民間最終処分場の指定制度などを災害時に自治体がちゅうちょなく活用できるよう平時からのガイドライン整備や研修が必要ではないかと思いますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
環境省といたしましては、そのガイドライン的なものといたしまして、本法案の施行に伴う通知や災害廃棄物対策指針の改定等を通じて都道府県等に周知をしてまいりたいと考えております。
また、この七月から名称が変更されます地方環境局や専門支援機関を活用し、自治体の皆様が新たな制度をちゅうちょなく活用できるよう、しっかりと支援を進めてまいりたいと考えております。
是非よろしくお願いいたします。
次に、ＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法改正案についてお伺いいたします。
第一に、ＪＥＳＣＯ事業終了後の民間移行と安全管理について伺います。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、これまで国の強い関与の下、ＪＥＳＣＯが担ってきました。今後、新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物を民間施設で処理する場合にも、これまでと同等の安全管理が不可欠でございます。民間出資で抜油、解体等の前処理を行う場合、密閉養生、負圧管理、漏えい防止など、ＪＥＳＣＯと同等の安全管理基準を、これをどのように政省令やガイドラインに反映するのか、お示しください。
お答え申し上げます。 今後、民間の処理施設において高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を行うに当たりましては、これまでのＪＥＳＣＯ事業同様、安全を確保して事業を進めることが極めて重要であると認識をしております。 このため、昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、密閉養生や負圧管理を備えた前処理設備をＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所内に設置し、技術実証試験を行った結果、安全に処理できることを確認させていただいたところでございます。この結果を活用し、廃棄物処理法に基づく無害化処理の基準を定める告示への前処理設備に関する事項の追加やガイドラインの改定作業を進めている…
ありがとうございます。
また、周辺住民にですね、そういった施設に対しての周辺住民への情報開示と合意形成も重要かと思いますけれども、国として自治体や事業者にどのように説明をするようにしているのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たっては、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業安全衛生など多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の確認を受けて、環境省が民間事業者の審査を行った上で大臣による認定を行う、こうした無害化処理認定制度を活用することを考えております。この認定の過程では、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民の皆様を始めとする関係者から寄せられた意見等を審査の際に考慮する、こうした仕組みとさせていただいております。 また、環境大臣の認定を受けて処理を開始した後は、廃棄物処理法に基づき、処理実績や排ガス等の維持管理情報…
ありがとうございます。
あわせて、一問飛ばしまして、民間処理施設における安全管理基準の担保や、また処理困難物が見付かった場合の国の最終的な関与についても確認をさせてください。
お答え申し上げます。 無害化認定制度を活用して、民間処理施設で高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たりましては、環境大臣が認定権者となりますので、環境大臣が責任を持って事業者を指導監督してまいります。 そのため、必要に応じて環境省職員による報告徴収や立入検査などにより事業者において適正な対応が取られていることを確認し、民間処理施設において厳格な安全管理基準が守られているかどうか監督をしてまいりたいと考えております。 また、民間処理施設で処理が困難なＰＣＢ廃棄物が確認された際には、ＪＥＳＣＯや専門家の協力も得て、国主導で処理技術の調査、開発を行い、適切な…
ありがとうございます。
第二に、ＪＥＳＣＯ施設の解体と立地地域への配慮についてお伺いをいたします。
室蘭市を始め、ＪＥＳＣＯ施設の立地地域には、長年にわたり高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を受け入れ、我が国の環境保全に貢献をしてきました。国は最後まで責任を持つ必要があります。
政府参考人にお伺いいたしますけれども、ＪＥＳＣＯ処理施設の安全な解体と跡地の回復、原状回復につきまして、具体的なスケジュールと国の関与についてお示しください。
お答え申し上げます。 ＪＥＳＣＯが全国五か所に設置しておりますＰＣＢ処理施設については、ＰＣＢ廃棄物の受託処理を終了し、現在、安全、確実に解体撤去工事を行っているところでございます。 この解体撤去及び原状回復は、まずは処理施設内のＰＣＢの付着状況調査を行い、ＰＣＢが検出された部分は、施設内の洗浄装置等を活用してＰＣＢの除去、分別を行うこととしております。その上で、プラント設備の解体撤去、建屋の解体撤去工事を進め、最後に土壌調査を行うこととなります。 このように、解体撤去工事は段階を経て丁寧に進めることとしており、おおむね八年ほど掛かる見込みとなって…
ありがとうございます。
済みません、ちょっと質問飛ばさせていただきまして、在日米軍の軍事施設に由来する有害廃棄物への対応についてお伺いいたします。
自衛隊との共用施設、共同使用施設や今後返還される土地からのＰＣＢを含む有害廃棄物が発見された場合、処理責任を明確にし、周辺住民への安全を確保する必要があると思います。
政府参考人にお伺いいたしますけれども、こうした事案につきまして、国としてどのような原則で処理責任を整理し、また環境保全に取り組むのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
在日米軍は、日米地位協定第四条一の規定により、提供施設・区域の返還に当たっては原状回復義務を負わないこととされていることから、日本国政府が費用を負担し、在日米軍が使用していた建物及び工作物の撤去、土壌汚染調査及び除去等の原状回復措置を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、返還された提供施設・区域の原状回復措置につきまして、引き続き、関係法令に基づき適切に取り組んでまいりたいと考えております。
是非しっかりと取り組んでいただけたらと思います。
ちょっとお時間になりましたので、今回、この法案が、資源循環の推進や、又は災害対応力の強化、そしてＰＣＢ処理の安全な移行につながるよう政府に強く求め、私の質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。 これまでも、環境大臣もずっと循環経済ということで、レアメタルだとか希少資源を海外へ輸出する、出ていってしまうということに対しては規制をしなければいけないということで、これまでも質問がございました。そこで、ここについて更にちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。 罰則というのが付きまして、五年以下の拘禁刑、一千万円以下の罰金、法人に関しては三億円以下という、これ大変重い犯罪になりました。あわせて、予備罪も成立をするということで、先ほど環境大臣のお話もありました。非常に予備罪というのは、刑法においても八つしかないんで…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）本法案では、バーゼル法の特定有害廃棄物等に該当する使用済金属、プラスチック物品については、なるべく国内において適正に再生等がなされなければならないものとしております。国内再生原則を適用することとしております。 御指摘の国内の設備、技術に照らし、国内で適正な再生が困難と認められる物品とは、例えば特定の特許を用いた設備や技術でなければ再生することができない物品等を想定しております。現状では、これに該当する物品はないものというふうに考えているところであります。 今後、技術開発が進んでこうした事態とはならないようにしていくことを、していかなければならないとい…
83
串田誠一(維新)国内の技術でできない場合はということなので、技術を高めてやればいいかなと思うんですが、まあ特許ということでございますので、できるだけ特許というものを日本も確保していくということなんだろうなと思います。ペロブスカイトも今、中国と特許争っていますので、そういったようなこともしっかりと、特許に関しても注力をしていただかないと、輸出をせざるを得なくなるということでございますので。 次に、困難でない場合は、国内における特定要適正再生使用済金属、プラスチック部品の適正な再生及び保管に支障を及ぼさないかという要件が書かれているんですが、これ日本語として読んでもすごく…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘の条文は、改正法案において、国内における適正な再生等に支障を及ぼさないことを輸出時に確認することを求めるものであります。
国内において適正な再生等を行う技術があり、その再生施設に余力があるにもかかわらず対象物品が輸出されれば、国内における再生施設が成り立たなくなり、廃業するなど空洞化してしまいます。そのような事態を防止する観点から確認することを意味しております。
具体的な基準は今後環境省令で定めることとしておりますが、例えば国内における再生施設の余力等を勘案した基準とすることを想定しております。
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串田誠一(維新)今、一と二を整理すると、困難である場合には輸出せざるを得ないから確認を取るということですよね。困難でない場合には、本来輸出をすることはできないはずなんだけれども、国内でそれを保管したりすると支障を来す場合には海外に輸出することもやむを得ないというような理解になるかなと思うんですが、よろしいですか。
お答え申し上げます。
今の点につきまして、また繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、この要件の部分につきましては、国内の再生施設に余力があるにもかかわらず対象物品が輸出されれば、国内の再生施設が成り立たなくなって廃業するなどして、国内の再生、保管体制が空洞化してしまう、そうした場合を防止する観点からの規制ということになっておりますので、そうした要件に該当するかどうかということを個別に見させていただくと、こういう形になろうかと考えております。
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串田誠一(維新)おおむね、国内に置くことができるのであればしなきゃいけないけれども、それができない場合には確認を取ることになるのかなと、おおむねそんな感じかなと思うんですが。
三つ目、輸出に係る特定要適正再生使用済金属、プラスチック物品の再生又は保管が国内の再生基準又は保管基準を下回らない方法によるものかどうかということで、これ、三つ全部要件書かれているんですが、その最後というのは輸出をすることになった段階のことなんだろうと思うんですけれども、御説明いただけますでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘の条文は、輸出相手国における再生等が我が国の再生基準等を下回らないことを輸出確認の基準の一つとして規定するものであります。 使用済鉛蓄電池や廃電子板など輸出確認の対象物品は、物品そのものの有害性が高く、不適正に解体された場合に海外で環境汚染を引き起こすおそれが高いため、このため、本条文は輸出相手国で我が国と同等以上の環境対策が講じられることを求めているところであります。 施行に際しては、執行に際しては、例えば輸出相手国における対象物品の基準や処理施設の整備等の資料の提出を、対象物品を輸出しようとする者に求めます。その内容を確認して実効性を担保す…
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串田誠一(維新)国内再生が大原則なんだけれども、やむを得ず輸出をする場合には輸出先で有害物質が出てしまうということはないようにということで、この国内だけで考えることではなくて、やはりその輸出先においても環境汚染をしないような状況でないと確認は取れないよという、そういうことなんじゃないかなと思います。これは非常に適切な基準ではないかなと私も思いました。 さてそこで、予備罪に関して、未遂罪はイメージ湧くんですけれど、刑法にもたくさん未遂罪あるんですが、予備罪ということになると非常にこれ分かりづらい状況なんですけれども、どんなことが想定されると予備罪になるのか。 というの…
お答え申し上げます。 まず、不法な輸出行為については、輸出通関の段階で発覚するのが通常でございますが、この段階では船舶や航空機への積込みが完了していないことから、法的には犯罪が完成した状態を意味する既遂には達しておらず、その時点で輸出の申告を撤回すれば罪を逃れることができてしまうと、こういうことになります。 そこで、本改正案では、無確認で、環境大臣の確認を得ずに無確認で輸出しようと試みる者を実効的に抑止するため、こうした観点から規定を置かせていただいているところでございまして、まず、通関手続のための輸出申告、船積みの開始等の時点で実行の着手があったと…
91
串田誠一(維新)本来は刑法なので、罪刑法定主義ということで、一概に答えられないといけないのかなというふうに思っているんですけれども。というのは、何か輸出しようというところで集めたときに予備罪になる可能性がある、あと、それに対して主観的な、確認を取らないことを主観的に持っているときには予備罪になるけれども、そうでない場合ってかなり主観的なものが影響を受けるのかな。というのは、集めたときに、その後、環境大臣の許可を、確認を得ようと思っていて集めておいたという場合、これ予備罪になるのかどうかって難しいんじゃないかなと。 要するに、環境大臣の確認の時期がいつになるのか、確認と…
お答え申し上げます。
一般に、風力発電を撤去する際に、基礎を存置することは特定の条件を満たす場合に限って認められる形になっておりますが、実際にお尋ねの基礎が存置される風力発電設備の割合については、大変恐縮でございますが、環境省としては把握をできておりません。
環境省といたしましては、例えば御指摘いただいた高知県の事例などにつきましても、高知県から御相談があれば、必要に応じて技術的助言を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
93
串田誠一(維新)私自身もちょっと調査というか確認をしましたところ、残置する割合の方が非常に多いというようなことでございました。 これ、実は諸外国も同じような扱い方をするようなんですが、ただ、例えばアメリカと比べた場合には、アメリカの場合の風力発電というのは平地に置かれていることが多いんですね。でも、日本は森林が七割なものですから、山頂に置かれることが多いんですよ。アメリカの場合には平地に置かれるだけですので、そういう意味では地すべりだとか、あるいは水源への影響というのが非常に少ないというか、余り問題にしなくていいんですけれども、日本の場合には山頂に基礎が置かれることに…
お答えいたします。
陸上風力発電における基礎の設計や大きさは、地盤等の条件によって大きく異なるため、一概にお答えすることは困難でございます。
その上で、あくまで一般論ではございますけれども、今言及のありました例えばということで、全高が百五十メーター程度の風車であれば、基礎については幅が十六メートル又は二十二メートル程度のものがあるというふうに承知をしております。
95
串田誠一(維新)新潟県の場合、百九十五メーターなので、直径二十メーターから三十メーターぐらい、高さが場合によっては十五メーターぐらいということで、ここの委員会は幅がどのぐらいか分かりませんけれども、ここの委員会の、ちょっと直径的には少し小さいかもしれませんが、この委員会全体を何段階も重ねたものが基礎として山の頂上に置かれていくわけですよね。 そして、ほかの国と比べると、リパワリングというんだそうですが、廃止になったとき、風力発電というのは耐用年数が大体二十年か二十五年ぐらいですから、その後また造り直すんですけど、諸外国はこのリパワリングが非常に多いんですが、日本の場合…
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猪口邦子(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十七分休憩
─────・─────
午後一時開会
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猪口邦子(自民)ただいまから環境委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告申し上げます。
本日、小林孝一郎君、進藤金日子君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として東野秀樹君、石井準一君及び井上義行君が選任されました。
─────────────
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猪口邦子(自民)休憩前に引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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梅村みずほ(参政)本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 本日は、廃棄物処理清掃法及びＰＣＢ特措法の改正案の審議ということなんですけれども、ＰＣＢの方に関しましては特段問題意識というのはありません。これまで、カネミ油症事件が一九六八年に起こってから、高濃度ＰＣＢの対策をＪＥＳＣＯを中心にやっていただいてきました。適正な管理と処理に携わってくださいました関係者の皆様に、その御努力に敬意を表したいということと、当時被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 今後もこの処理能力を有する民間処理施設で安全に処理がなされていくことと思…
100
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）スクラップヤードは廃棄物ではなくて有価物を扱うため、これまで原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。しかし、近年、使用済みの金属やプラスチックを扱う一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されるようになりました。本法案は、こうした生活環境上の課題を解決するために、いわゆるスクラップヤード業に関し、許可制を導入するものであります。 環境省としては、国籍を問わず、有価物である使用済みの金属やプラスチックの保管、再生を行う事業者に対して許可の取得を求め、不適正な事業者については是正、排除してまい…
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梅村みずほ(参政)大臣、御答弁ありがとうございました。 この法案の立法事実が全て外国人問題にひも付くわけではないものの、やはりこの総合的な対応策で示されたように、この不法滞在者の問題というのも加味して法案を作ってくださったと承知をしております。 今大臣からも言っていただいたように、指導の権限というのが都道府県にあったりするんですけれども、なかなかうまく回っていないようで、いまだ国民の中にはもうちょっと取締りを強化できないかという声もたくさん届いております。 そこで、次は警察庁にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 環境省の法案では、都道府県等に立入…
お答え申し上げます。 警察といたしましては、一部の悪質ヤードに対しまして、古物営業法に基づく立入りを行っておりますほか、先生御指摘の本年六月一日に全面施行されました金属盗対策法による立入りも積極的に行っていくこととしております。その際、立入調査を行った職員が不法滞在等を認知するに至りました場合には、適切に対応してまいることとなります。加えまして、知事部局の環境担当部門等とも緊密に連携をしているところでございます。 また、警察といたしましては、入管当局との情報共有や合同での摘発を行うなどいたしまして、不法滞在等の積極的な取締りに努めているところでござい…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 この不法滞在や不法就労の問題というのが、やっぱり自治体でも話題に、問題になっているようで、例えば茨城県では、報奨金制度ですね、通報を受けて、有力な情報があれば五万円程度報奨金をもらえるということで、自治体も動かなければならないほどのお困り事になっているということを考えれば、警察の、地域の警察が一番よく事情のことを御存じだと思いますので、動いていただけるような権限を与えて取り締まっていただく、これが非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。 続いては、法務省にお伺いをしたいと思います。 私どもも、参政党の中で外国人…
お答え申し上げます。 入管法第二十四条第四号の二では、例えば、技能実習や留学など、入管法別表第一の在留資格をもって在留する外国人が窃盗を含む一定の罪により拘禁刑に処せられた場合につきまして、退去強制の対象となることが定められております。また、入管法第二十四条第四号のリでは、罪種を問わず、無期又は一年を超える拘禁刑の実刑に処せられた外国人につきまして、退去強制の対象となることが定められております。 さらに、入管法には、在留資格の取消し事由としまして、虚偽の申請により許可を受けた場合ですとか、在留資格に応じた活動を行っていない場合などが規定されております…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 拘禁刑を受けるという犯罪って、なかなか少量の金属を窃盗しただけでは該当しないものなんですけれども、いずれにしても、どういった方法が取り得るのかというのを法務省としてもしっかり考えていただきたいんですね。 先ほどの御答弁の中で退去強制の話が出ましたけれども、政府は、不法滞在者ゼロプランにのっとって、外国人との秩序ある共生社会推進室、各省庁連携して対応をしてくださっていて、一月末に発表されました総合的対応策の中にも、退去強制の対象というか、拡大を検討しているというふうにおっしゃっていました。 あの取りまとめから四か月半が経過して…
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三谷英弘(自民)法務副大臣お答えいたします。 本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、今委員に御指摘いただきましたとおり、この今後の課題の項目の中でございますけれども、退去強制事由の拡大について、海外事例を参考にしながら検討するという記載がございます。 この記載を踏まえまして、入管庁、法務省におきましては、現在、諸外国、これ決してこの手のものとしては少なくない国数ではありますけれども、そういった諸外国における犯罪行為に対する退去強制等の法的枠組みについて照会を実施し、一部回答をいただき、現在整理、検討を行っているところで…
107
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 様々検討事項がありますので、順次行っていただいていると。特にこの見直し、対象の拡大に関しては、他国の事例も参考にされるということで、今聞いていただいて回答も得ているということですので、その後、検討を踏まえて、できるだけ速やかに決定をとお待ちしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、本法案においては、一定の問題がある者は欠格事由ありということで、金属スクラップヤードの許可や登録を受けられないようになっています。このときに、例えばその事業者が、不法滞在者、不法就労者を抱えていたというふうになった場合、黙認していたと…
お答え申し上げます。
不法就労に該当することを知りながら雇用するなどにより、入管法に違反し、拘禁刑に処せられ、一定期間を経過しない申請者や役員は、いわゆるスクラップヤード業の許可の欠格事由に該当し、不許可又は許可の取消しを行うことになります。
109
梅村みずほ(参政)ということは、不法就労の助長罪などで拘禁刑に処されないと欠格事由にはならないということでよろしいですか。
お答え申し上げます。
拘禁刑に処せられていない場合には、欠格要件にはそれだけでは直ちに該当しないという形になります。
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梅村みずほ(参政)かなりの時間を要すると思いますし、そこまでいくのが大体どれぐらい黙認していないと該当しないのかとか、ケース・バイ・ケースですけれども、ちょっと甘いんじゃないかなと思います。
この法律が出てくる背景に何があったのかということを考えれば、この不法滞在者をかくまったり、不法就労を黙認した場合には、事業者は法案の欠格要件に該当すると、あるいは、許可を受けたとしても、その事実というのが明らかになったときには許可を取り消すなどの判断が必要だと思いますけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
112
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）罰金刑の場合は対象とは、今現在は、本法案でもなりません。入管法で罰金刑と処された場合は、単に入管法に違反した場合については、廃棄物処理法における、繰り返しになりますが、欠格事由には該当しません。
環境省としても、そもそもスクラップヤード業者が不法就労を黙認すること等がないように、出入国管理庁を含む関係省庁や都道府県とよく連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。
秩序ある外国人との共生社会推進室、そこで取りまとめられた、関係閣僚会議で決定されました総合的対応策にも、先ほど大臣がおっしゃられたように、不適正なスクラップヤード対策に係る関係機関の連携強化を盛り込んでいるということでしたので、今後も、輸出に関しては財務省の関税担当とかも関わってくると思いますけれども、あらゆる省庁と連携して対応していくんだと、この連携の強化、引き続き継続していくことの大切さについて大臣から一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
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猪口邦子(自民)手短にお願いします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）何よりも、連携をしながらしっかりとやってまいりたいと思います。
それで、許可を申請したときに、その会社の株主というか、主になる株主の方の国籍等もしっかりと把握してまいりますので、そういうことも法務省とも連携をしながら、いろんな情報を共有しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。
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梅村みずほ(参政)終わります。ありがとうございました。
れいわ新選組の奥田ふみよです。 まずは、ＰＣＢ処理に関する改正案の方から質問させていただきます。 今回の改正、ＪＥＳＣＯ処理施設の閉鎖を前提に、ＰＣＢ処理を民間施設へ移行するものですね。そもそもＪＥＳＣＯとは、国が全額出資をして設立した、言わば政府の手足となる特殊会社ですよね。東日本大震災の東電過酷事故により生じた汚染土を管理、保管する中間貯蔵事業と、そして、有害物質であるＰＣＢを含む廃棄物を無害化するＰＣＢ廃棄物処理事業を行ってきました。 このうち、ＰＣＢ処理を民間施設に担わせるというものなんですが、過去には民間によるＰＣＢ処理施設の設置が住民や…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）是非、委員御理解いただきたいんですが、今回、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理する民間処理施設は、主に環境大臣が既に認定をしている低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設を改修した施設となることが想定をされております。既に低濃度のＰＣＢの処理をしておりますので、そのことは住民の方もよく御理解をされているんではないかと思います。 ただ、この際、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業上の安全衛生などについて、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の厳格な確認の上、改めて認定を受けることが必要となります。認定審査の際には、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民を始めとする関係者から寄…
ありがとうございます。
そうしましたら、その低濃度のＰＣＢの処理施設から高濃度のＰＣＢ処理施設に問題なく移行できるというふうに環境省は考えているという理解でよろしいのでしょうか。これまでＪＥＳＣＯという国の、国の特殊会社ですね、が一手に引き受けてノウハウも蓄積されていたと思うんですけれども、それを民間企業に問題なく移行できるんでしょうか。もう一度大臣からの御答弁をお願いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、民間の処理施設が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するために必要な追加設備の実証実験を行ったところであります。この結果、安全に処理できることを確認したところであります。 現在、民間事業者が高濃度ＰＣＢ廃棄物を令和九年度の早い段階から受け入れられるよう、技術実証試験の結果を活用して、ガイドラインの改定作業も進めているところであります。 今後は、主に既存施設の改修により対応が可能な低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置者に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設となるための大臣認定の申請を行うよう呼びかけを行ってまいりたいというふうに…
ありがとうございます。 続きまして、その費用についてお尋ねします。 令和七年度の一月十四日に開催されました第三十六回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会では、毎日ＰＣＢ廃棄物が入ってくるわけではないし、そうすると点検や管理が重要になると、そのコストを制度の中で考えていく必要があるとの指摘がありました。 大臣、この点検や管理にはやはりお金が掛かるんです。国からの補助金がなければ、事業者から撤退する民間事業者が出てくるということも十分にあり得ます。メンテナンスや保守の、保守、ごめんなさい、メンテナンスや維持管理費用に対する財政支援を制度として位置…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）確実な処理体制の確保に向けては、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な基準に対応する改修費用の補助等、どれだけこれから出てくるかというのもありますので、明確にランニングコストもと今は明確には言えませんが、改修費用の補助等ですね、等を検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 平時においては頻繁にＰＣＢ発生しないということで理解しているんですけれども、やはりこのＰＣＢの処理施設を維持管理していくには、長期的なやっぱりお金、コンスタントに掛かると思うんですよね。そこをやっぱり国が補填していかなけりゃ、民間事業者は長期にわたりその維持管理していくということが難しくて、放棄をしてしまうのではないかという懸念点があります。 同じくこの第三十六回検討委員会では、高濃度ＰＣＢの無害化処理認定施設について、何か所程度で実証試験を行うのかとの質問が出ています。環境省の回答は、来年度から複数箇所を選定して、そして具体…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）委員が言われている点は非常に重要な点だと思います。 まさにこの高濃度ＰＣＢがこれからどれだけ出てくるかというのが、もう大体その高濃度のＰＣＢというのはＪＥＳＣＯで処理が行われてきているものですから、ですから、今、低濃度の処理をしている施設が恐らく二十七、八だったと思うんですが、私の記憶だと。二十五か、二十五ですか、二十六ですね、二十六なので、あっ、二十五ですね、済みません、ちょっといろいろ、済みません、ちょっとこれは済みません、答弁、あれだったんで。その中で、明確にどれだけがやっていただければ確実に処理できるかというのは、やはりなかなか難しいところがあ…
ありがとうございます。 今お話聞いていましたら、すごく重要な問題だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり何も決まっていないというお答えだったと思うんですね。ましてやその予算も何も決まっていないという状況で、やはり法改正をまずしておいて、あとは事業者任せということにならないんじゃないかというような懸念点が残ります。それで国民の暮らしを守る、安全に守るということになるんでしょうかという本当に懸念点が非常に残りました。 続きまして、在日米軍基地に残るＰＣＢ問題について伺いたいんですが、二〇二四年四月の報道によると、全国各地の在日米軍基地に有害なＰ…
お答え申し上げます。
在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物につきましては、大きく分けて二つございます。一つは、在日米軍が自ら行う建物等の工事から発生し、在日米軍が保管するＰＣＢ廃棄物、もう一つは、防衛省が在日米軍に提供するために行う建物等の工事や、在日米軍から返還された後の既存建物等の解体工事から発生し、防衛省が保管するＰＣＢ廃棄物でございます。このうち、防衛省が行う工事から発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも、関係法令に基づき、防衛省が適切に処理してきたところでございます。
今後とも、適切に対応してまいります。
今、米軍基地の中に二種類のＰＣＢ、二種類保管しているＰＣＢがあると。在日米軍が自ら保管しているものと、国が、防衛省が保管して管理しているものとあるということでしたね。そうしましたら、今この米軍が保有しているＰＣＢの種類や数量を日本政府として把握をする必要があるんじゃないでしょうか。 なぜならば、将来的に米軍から日本側に土地や建物が部分的にでも返還された場合に、そこに残されたＰＣＢを防衛省が受け取って、それで日本の予算で民間施設を使って処理することになるんでしょうけれども、現在のＰＣＢが含まれる製品の種類や数量が分からなきゃ、今後、多くの有害物質が持ち込…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省と防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。 米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるか分かりません、分からないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかも分からない。でも、今の答弁だと、つまびらかにしていただけないという状況ですし、これというのは、主権者に、特に近隣住民の方の主権者には我慢しろとおっ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）繰り返しになってしまいますけれども、米軍由来のＰＣＢに関しては、今、外務省と防衛省と連携しながら米側と協議をしているところであります。米側に対して適切に対応がなされるよう、三省で力を合わせて対応してまいりたいと思います。
環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。 それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや…
お答え申し上げます。
専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、令和八年四月に災害廃棄物対策準備室を設置しており、令和八年六月現在、十八名の職員が所属しており、そのうち専任の職員は十五名となっております。
ありがとうございます。 先月、環境省からいただいた回答では、ＪＥＳＣＯの災害時に派遣された人数の累計、延べ六百八十九人でした。しかし、内訳を見ると、令和六年度能登半島地震だけで五百三十七人、全体の約八割を占めているということです。それ以外の七件の災害派遣は、いずれもピーク時でも一日当たり二名から四名にとどまっているんですね。つまり、能登のような特大規模の災害を除けば、一件当たりの派遣規模は極めて小さいということになります。 今回の法改正で派遣制度を創設するとされていますが、こうした実績を見るに限り、大規模災害が同時多発した場合に十分な人員を複数の被災…
沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 廃棄物処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案についてまずは質問をいたします。 私も未遂や予備が含まれている罰則の件をお聞きしたかったんですが、伊藤委員や串田委員に聞いていただきましたので、私の質問の後半部分だけお聞きしたいと思います。 こういうかなり罰則が強化されていく今回の法改正ですので、国民の予見可能性の観点から、この新たに加わるような規制に関してどのように周知を徹底していくかということがとても大切だと感じています。ですので、どう周知を徹底していくか、また、そのための猶予期間などがあ…
お答え申し上げます。 本法案におきまして、許可が必要なのはどのような物品や事業か、輸出確認の対象となるのはどのような物品かなど、許可や輸出確認の申請のための手続等については、今後策定するガイドライン等において明らかにしていきたいと考えております。 その上で、本法案の施行までこの公布から最大二か月の期間を超えない範囲内で政令で定める期間を設けることとしておりまして、この施行までの間におきまして、都道府県等を通じたリーフレットの配布や事業者団体を介した全国規模での説明会の開催、そして環境省ウェブサイト等を通じた普及啓発動画の発信などにより、制度内容の周知…
そうですか。予想していたよりも短いなというふうに感じました。二か月……（発言する者あり）では。
済みません。最大二年六か月の期間を超えない範囲内での間違いです。大変失礼いたしました。申し訳ございません。
少し安心しました。 二か月で、今日、この午前中から話を聞いている質疑の中で、やはり外国語を母語とするような方が業者の中にはいるということがありますので、罰則も強化されて、また要件なども明確になっていく中では、やはりこの二年、二年が、まあ二か月よりは随分長いですけれども、でも、それでも周知を徹底させていくには工夫が必要かなと思います。やはり罰則強化されていく中で、予見可能性の観点からもしっかりとその点やっていただければ有り難いなと思っています。 次の質問をいたします。 この今回の法律案の中で非常災害廃棄物について規定をされていますが、非常災害とは何で…
お答え申し上げます。 廃棄物処理法における非常災害でございますが、これは主に自然災害を対象としておりまして、地震、津波等に起因する被害が予見し難い程度の大きく、例えば令和六年能登半島地震や令和元年台風のような、平時の廃棄物体制では対処することができない規模の災害、主に自然災害を想定したものとなっております。 一方、武力攻撃災害につきましてでございますけれども、これにつきましては、基本的に国民保護法の枠組みでの対応を想定しておりまして、大規模な武力攻撃災害の発生による生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認めるときには、国民保護法におきまして、…
この質問をしまして、今回は自然災害が対象であるということで、国民保護法とすみ分けているということが分かりました。 ただ、平時又は自然災害のときと、又は武力攻撃事態といった場合の処理系統というのは地続きであるというふうにも考えています。今、沖縄の島々には、有事における国民保護法に基づく国民保護計画が立てられ、有事には島の外に避難させられる計画まで聞かれます。攻撃によって住宅等の建物が倒壊せられた場合のその後のことが議論されていますので、質問をいたしました。平時にも島嶼地域での廃棄物処理は大きな問題ですが、大規模な損害が発生する有事には、事態はより深刻です…
お答え申し上げます。 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制につきましては、環境省では二〇二四年度から有識者検討会において検討を進めてまいりました。その結果、低濃度ＰＣＢ廃棄物や廃油等の産業廃棄物の処理を行っている民間施設において少量かつ散発的に発生する高濃度ＰＣＢ廃棄物を今後処理できるようにしていくことが妥当であると、こういう結論をいただいたところでございます。 今後、ビルの解体撤去時に少量かつ散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分をしていく方針であります。主として環境…
先ほども同じような答弁を聞いておりますけれども、申請が行われるようにということは、主体はやっぱり民間の事業者さんの任意の申出ということになるんだと思うんですが、それではやはり今後本当に散発的にでも高濃度のＰＣＢが出てきたという場合の処理体制というのに不安が、不安定だなというふうに感じます。 ですから、やはりＪＥＳＣＯが終了するということですので、国の責任でしっかりとどう確保していくのかということは求められているのではないかというふうに思いますので、対応をお願いしたいと思います。 続きましてなんですが、沖縄には今のところ高濃度ＰＣＢを処理できる施設はな…
お答え申し上げます。 沖縄県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも福岡県北九州市に設置いたしましたＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ処理施設に運搬して処理を行ってきたところでございます。低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましても、沖縄県内には処理施設がないため、九州や本州に立地する低濃度ＰＣＢ無害化処理施設等に運搬して処理がなされてきたところでございます。 ＰＣＢ廃棄物の処理責任は保管事業者が負うこととしておりますので、輸送に係る費用負担や適正な輸送業者の選定等は、保管事業者の責任において行っていただく必要があると考えております。 その上でなんですけれども、…
相積み等をして工夫をしながらというお答えですけれども、今日何回か出ていますが、米軍由来の廃棄物、ＰＣＢ廃棄物の件お聞きしたいと思うんですけれども、九五年、一九九五年に全面返還された米軍恩納通信所からその翌年に大量のＰＣＢが含有した汚泥が発見された事例のように、基地の返還跡地から高濃度ＰＣＢが発見された例があります。 五月十九日の衆議院環境委員会における西園委員の質問に対する答弁で、環境省及び防衛省は、米軍によって外から持ち込まれるＰＣＢについて把握していないと答弁していますが、その後は把握のために米軍に問い合わせたのでしょうか。 また、今後のＰＣＢ含…
お答えいたします。
在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議しているところでございます。米側とのやり取りにつきましては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、回答は差し控えさせていただきます。
以上です。
お答え申し上げます。 日本国外から持ち込まれる機器を含め、在日米軍が使用するＰＣＢ含有機器及び在日米軍が保管するＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、その量に関する把握も含め、関係省庁と連携しつつ米側と協議しているところでございます。そのやり取りにつきましてはお答えすることは差し控えますが、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き取り組んでまいります。 その上で、在日米軍から施設・区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業におきまして発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも関係法令に基づき防衛省が適切に処理し…
環境省に少しお尋ねしたいんですが、今回の法改正に伴って、米軍はＰＣＢの届出対象になっていますか。
お答えいたします。
米軍は国内法の適用対象外となっておりますので、届出対象とはなっておりません。
残念です。せっかく法改正がなされるのに、実態を把握するすべを一つ今なくなしてしまったような答弁だったかなというふうに思いますが。 次の質問、あともうちょっとしか時間がないですが、次の質問をしたいと思いますけれども、五月十九日の衆議院の環境委員会においては、西園委員は汚染者負担の原則にも触れて、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則から乖離しているのではないかと、このＰＣＢの処理について、日米地位協定の枠組みの中にあっても、環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められるのではないかということも問うていたかと思います。 これに関して、環境省か…
お答えいたします。
先ほど防衛省さんからお答えがありましたように、防衛省さんが行われる返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。
在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き、外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
場面場面があるんだということで、先ほど、今日、あともう一つの質問を用意していたんですけれども、ちょっともう時間があと二分しかありませんので、まとめに入っていきたいと思います。 米軍が持ち込むもの、保有しているものに関しては米軍の責任でやるんだと。ただ、返還をされた跡地であったりとか日本が提供しているもの等、また再編の際には日本側負担でやるんだということが、今日ここまででも、また五月十九日の衆議院の審議の際にも分かっているのかなというふうに思います。 今日ここまでの議論の中で、日本におけるＰＣＢ処理事業はやはり一定の節目を迎えていて、ＪＥＳＣＯの終了に…
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尾辻朋実(みらい)チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 私は、今回のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正に当たりまして、ＰＣＢと聞いて大変感慨深い思いでここに立っております。 大学を卒業して新卒で就職した会社で、ちょうど二十年前でございますけれども、ＰＣＢ処理に関してバックオフィスで営業をサポートする仕事に当たっておりました。当時はまだ高濃度ＰＣＢの処理技術が確立しておりませんで、大変な頃であったんですけれども、本日も、ＰＣＢ、絶縁油、絶縁体として便利だということで、先生方、御説明を受けていらっしゃると思いますが、かつてどこに多くあっ…
お答え申し上げます。 現在の法律の枠組みでＰＣＢ廃棄物の処理に関する規定がどのようになっているのかについて改めて御説明申し上げたいと存じます。 まず、廃棄物処理法におきまして、ＰＣＢ廃棄物を含む特別管理産業廃棄物の処理、廃棄物処理施設の設置や維持管理に係る基準が定められております。その上で、ＰＣＢ特別措置法におきましては、ＰＣＢ廃棄物の処分期限等が定められており、そして、こうした中で、ＪＥＳＣＯ法におきまして、ＪＥＳＣＯの事業の範囲としてＰＣＢ廃棄物の処理を位置付けていると、こうした三つの法律が関わる体系となっております。 こうした中で、ＪＥＳＣＯ…
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尾辻朋実(みらい)ありがとうございます。 質問の前に打合せをしたときにもその話をいたしまして、実はこの話は、ＰＣＢというのは三つの法律が重層的に重なり合ってこれまで規定をしてきたものであって、特に高濃度ＰＣＢは、私、先ほど申し上げましたとおり、二十年前にまだ皆さん保管していて、処理ができないという状況が続いていることを懸念されたりして、この特措法で高濃度ＰＣＢをとにかく早く処理すると期限を定めたものが今回おおむね概了したということでこの法律の必要性がなくなったのであって、今後もＰＣＢの管理については、廃棄物処理法等、ほかの法律の規制によって適切に管理していくということだ…
お答え申し上げます。 二〇〇一年のＰＣＢ特措法制定時において把握されていた変圧器、コンデンサーの保管台数、これ、高濃度ＰＣＢが含まれている変圧器、コンデンサーの保管台数は約三十九万台でございました。これまでＪＥＳＣＯにおいて高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めた結果、変圧器、コンデンサー等につきましては約三十九万六千台処理をしてきたところでございます。また、安定器、汚染物等は約二万一千トン処理してきたところでございます。こうした数字を踏まえますと、その後に見付かったものも含めて、存在が把握できているものはほぼ終了ができたのではないかと考えております。 ただ…
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尾辻朋実(みらい)続いて質問を申し上げます。
先ほど高良委員も御指摘になられましたけれども、今も局長から散発的に見付かるのではないだろうかというお声がありましたけれども、高良委員、今後の高濃度ＰＣＢの処理、不安定になるんじゃないですかというような御指摘であったかと思います。
これ、そもそもなんですけど、散発的に見付かるのか、衆議院の環境委員会の方の附帯決議でも指摘されているんですけれども、高濃度ＰＣＢについて、環境省として今後、市中に残存していることを掘り起こしていくと、積極的に働きかけていくというお考えはおありでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、高濃度ＰＣＢ使用製品及び高濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起こしにつきましては、二〇一四年からこれまで、自治体や関係団体と連携して掘り起こし調査をこれまでやってきたところでございまして、多数の高濃度ＰＣＢ廃棄物を発見してきたところでございます。 今後は、廃ビル等の解体撤去時に少量、散発的に高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見される可能性があると考えておりますので、環境省としては、新たな制度の周知を行うとともに、今後、ＰＣＢ廃棄物を発見した事業者等の皆様がお困りにならないよう、都道府県等と連携をして相談等の対応を丁寧に進めてまいりたいと考えており…
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尾辻朋実(みらい)ありがとうございます。 一九七二年の製造中止からかなりの間、高濃度ＰＣＢについては処理技術が確立しなかったので、それぞれにおいて保管するという期間、非常に長くございますので、一九七二年、私まだ生まれておりませんので、工場なども代替わりをしていたりとか、所有が分からなくなってしまっていることも十分まだ考えられるのではないかと思いますので、是非引き続き注目していただきたいのと、それから、今後の高濃度ＰＣＢの処理について不安定になるんじゃないでしょうかという御指摘に関連して、ちょっと私、これ私個人は通告していないんでありますけれども、午前のほかの委員と局長の…
お答え申し上げます。 大変紛らわしい形になっていて、大変恐縮でございます。立法技術上の問題になるんだと思うんですけれども、まずこの廃棄物処理法の改正の中で、このＪＥＳＣＯに廃棄物処理事業を追加をするという規定が、というか改正文になっておりまして、それを踏まえる形で、こっちの新旧の方はそれを反映させた形で、こっちのＰＣＢ特措法の改正案と、このＪＥＳＣＯ法の改正案の新旧の方は、こちら廃掃法の改正案を踏まえた形の新旧を書かせていただいているので、それでこっちの方ではそういう形になっています。 一応、出す順番として、こちらが先で、廃掃法が先で、ＰＣＢ特措法と…
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尾辻朋実(みらい)じゃ、ごめんなさい、ここにこだわるつもりはなかったんですけど、要するに、廃掃法の改正で、特に災害廃棄物についての規定が、第五条六の二でしたかね、が追加されたことによって特に規定されたと思いますが、であるとするならば、このＰＣＢとＪＥＳＣＯ法の改正の、載せていただいている改正前と、現行と改正というのは、もう既に法改正なされたものを前提にしている。
お答え申し上げます。 あくまでも、これは同時というか、国会に法案を提出させていただく際の資料上の整理の問題としてこうさせていただいているものでございまして、廃棄物処理法の改正案が成立するということはまだ御審議中なものでございますので、御審議中という前提の下で、その仮の世界として、この整理上の問題としてこうさせていただいているものでありまして、あくまでも、廃棄物処理法の改正がなされない限り、ＪＥＳＣＯの事業として災害廃棄物対策事業が加わるということはないと、それはもうそういう整理でございます。 あくまでも、これは資料の整理上の、形式的な整理の問題として…
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尾辻朋実(みらい)済みません、時間が参りましたので、大変申し訳ありません、ちょっと後で詳しく教えていただければと思います。細かい話をいたして申し訳ありませんでした。
自治体の皆さん、大変お困りになっておられて、この災害廃棄物のことは、午前中もやはり地震が大きく想定されておりましたけど、私の地元の鹿児島県では、毎年のように起こる大雨災害の廃棄物というものの処理に自治体本当に苦労しておりますので、是非国の知見で支援をお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
無所属の望月です。よろしくお願いいたします。 両改正案に対しまして、私も質疑を行います。 まずは、廃棄物処理法等改正案というところで、特に主に災害廃棄物処理の観点から幾つか御質問させていただきます。 大規模災害時におきまして、人命救助や避難所の運営等が最優先である一方で、災害廃棄物処理は、その遅れが復旧の妨げや被災者の生活環境の保全に支障を来すため、迅速な対応が求められる大変重要な行政ミッションだと言えます。 私の地元であります和歌山県におきましても、平成二十三年の紀伊半島大水害や台風被害における災害廃棄物処理の経験を生かし、災害廃棄物処理計画の…
お答え申し上げます。 能登半島地震におきましては損壊家屋等の多量の解体が見込まれ、自治体担当者が不慣れな作業を余儀なくされるとか、申請受付や発注作業等に多くの人員が必要とされる、所有者、共有者の特定や同意取得に時間が掛かる等の課題が指摘されたところでございます。 このため、能登半島地震の対応に際しましては、補償コンサルタントと呼ばれる専門の技術者を大幅に増員し、発注支援体制の強化を図るとともに、法務省とも連携をいたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等につきましては、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても…
ありがとうございます。御丁寧にいただきました。この経験を糧に、また備えにつながればいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、巨大災害を想定した広域連携の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。 非常災害時、つまり被災した市町村の通常の廃棄物処理体制では対応できない規模の災害が発生した場合の非常災害廃棄物処理につきましては、県内外の自治体や民間事業者からの支援により広域処理を進めていくことが必要であります。 本法案では、市町村及び都道府県による災害支援協定の締結を努力義務化するなど、広域処理体制の構築を促進する措置が…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めてきました。加えて、加えて、全国規模では、有識者や民間事業団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成して広域処理を支援してきたところであります。能登半島地震の際には、石川県と連携し、海上輸送や鉄道貨物輸送も活用することで、中部ブロックに加え、関東、近畿ブロックでの広域の処理も実現をしたところであります。このように、これまで地域ブロック内外での広域処理の経験を積んでまいりました。 今後は、こうした経験を踏まえ、本…
ありがとうございます。 これまで災害が大きく起こりますと、用意していなくても、まだ私は和歌山でしたけど、関西広域連合は、この岩手のここへ行こう、宮城のここを助けに行こうというふうに、日本ってすごいなということが何度もありました。 そういうふうに助け合いというのは起こるんですけれども、大臣がおっしゃられたように、事前の備えが常態化してそういったことが当たり前になるように、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、災害廃棄物処理手続の全国統一化ということで、広域処理におきましては、多くの関係者間での煩雑な調整事務があるため、その…
お答え申し上げます。 環境省では、これまでガイドライン等を通じまして、自治体に対して標準的な災害廃棄物の処理フローでありますとか、過去の災害で活用された広報資料、公費解体に係る申請様式等のひな形などを示すとともに、地方環境事務所が運営する地域ブロック協議会などにおいて、こうしたことを周知してまいりました。 これらの取組に加えまして、今回の法案で設置する専門支援機関により、災害支援における経験、専門的知見を活用し、協定のひな形や標準的な契約書類の作成など、事務や契約手続のフォーマット化を更に進めてまいりたいと考えております。 さらに、七月から名称が変…
ありがとうございます。すばらしいと思います。 法定受託事務とか、これは自治事務だとか、何かやっぱりいろいろあって、そこまでは国は手は出さないよとか、そんなのある中で、こういった災害時にはそんなことを言っていられないということで、国がしっかりフォーマットを示して、みんな円滑にやりましょうと、そういったことをお答えいただいたことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、災害廃棄物の最終処分場の容量確保という観点からお聞きいたします。 環境省の報道発表によりますと、令和六年度における一般廃棄物最終処分場の残余容量は九千三百二十九…
お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたインセンティブ措置につきましては、最終処分場の指定を促進するためにどのような対応があり得るか、関係省庁とも連携をしながら、今後具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
このためのスケジュール感や具体の中身については現時点で申し上げることは難しいのですけれども、いずれにしても、この点についてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
しっかりとよろしくお願いいたします。 続きまして、災害からは少し外れます。スクラップヤードの許可について、これも本委員会、何度もありましたが、今回の法改正では、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生事業を、再生業を行う者に対して、都道府県知事の許可を受けると、そういったことが新設された。ただし、事業場が小規模である事業者については許可を要しないというふうになっていますが、その規模要件については政令で定めるということになっています。 許可が不要となるのは具体的にどのような要件を想定しているのか、また、ヤードが複数にわたる場合、どのように判断されるの…
お答え申し上げます。 事業場の規模の要件でございますけれども、現行の廃棄物処理法に基づく有害使用済機器保管等届出制度は、百平方メートル未満の事業場を届出不要としておりますので、これを参考にいたしまして、既存の事業場における生活環境保全上の支障の発生状況や、自治体等からの意見も踏まえて、今後の政令の検討において具体的な数字については検討を進めてまいりたいと考えております。 また、複数の事業場を所有する場合につきましては、必ずしもその施設設備や扱う物品がそれぞれで同じであるとは限りませんので、生活環境への影響は事業場ごとに異なり得ると考えております。この…
今後ということで、変なことが起きないようによろしくお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、ＰＣＢ特措法ということで、もう余り時間がありませんが、自治体の、自治体及び事業者の事務負担軽減のところだけ御質問させていただきたいと思います。 今回の改正案では、これまで規制がされていなかった低濃度ＰＣＢ使用製品について、都道府県知事への届出が義務化、義務付けられる、低濃度ＰＣＢ使用製品の使用終了時や、保管している廃棄物がＰＣＢ廃棄物であると判明した場合にも届出義務が課されます。 ＰＣＢのトレーサビリティーを確保するために不可欠な手続ですが、低濃度Ｐ…
お答え申し上げます。
都道府県等及び事業者の双方の事務負担を軽減する、こうした観点で私どもとしてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、環境省では、有識者や自治体、事業者から構成される検討会において、都道府県等や事業者の事務円滑化を図るための支援ツールの検討を進めており、電子ファイルによる届出や自動によるデータベース化が可能となるような支援ツールを現在検討しているところでございます。
こうした支援ツールの活用等を通じて、事務負担の軽減に努め、ＰＣＢ廃棄物等の適正な管理を促進してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 それでは、来ましたね。ありがとうございます。費用、処理費用と事業者の確保というのはもう何度も出てきましたので、割愛させていただきたいと思います。 時間も参りましたので、最後に、この両法案をレクチャーといいますか、事務方の皆さんにいろいろと教えていただく中で、ＰＣＢの処理事業がＪＥＳＣＯの中で一応大きな節目を迎えた。五百人弱ぐらいでしょうか、これまで貯蔵と処理をしていた皆さん、そして、いろんなことをされていたと思うんですが、特に災害というものに対してこれまでも知見がある皆さんを通じて、地域の自治体に派遣をすると、引き続いてこの組…
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猪口邦子(自民)時間が来ていますので、おまとめください。
はい。
そんなこともありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
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猪口邦子(自民)他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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猪口邦子(自民)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、梅村君から発言を求められておりますので、これを許します。梅村みずほ君。
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梅村みずほ(参政)私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、使用済金属・プラスチック物品の保管又は再生に係る許可制の新設に…
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猪口邦子(自民)ただいま梅村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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猪口邦子(自民)多数と認めます。よって、梅村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
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猪口邦子(自民)次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
185
猪口邦子(自民)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、梅村君から発言を求められておりますので、これを許します。梅村みずほ君。
186
梅村みずほ(参政)私は、ただいま可決されましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行…
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猪口邦子(自民)ただいま梅村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
188
猪口邦子(自民)多数と認めます。よって、梅村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。
189
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
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猪口邦子(自民)なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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猪口邦子(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時五十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 猪口邦子: Dr. Kuniko Inoguchi (01913252) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、IAEA Imagebank、CC BY 2.0
- 森まさこ: Masako Mori 20211112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 友納理緒: Rio Tomono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 長浜博行: Hiroyuki Nagahama 20230825.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Saeima、CC BY-SA 2.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 三谷英弘: Hidehiro Mitani, State Minister of Justice 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Justice, Government of Japan、CC BY 4.0
- 尾辻朋実: Otsuji Tomomi 2025 0717 (cropped).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、ja:User:Sanjo、CC BY-SA 4.0