御質問にお答えいたします。御質問ありがとうございます。
委員おっしゃるとおり、東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まず、その教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが東日本大震災のときに明らかになりました。
これを踏まえまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に基づき災害時の備えを実施すること、特定の大規模災害の発生後、環境大臣は災害廃棄物処理に関する指針を策定すること等を措置いたしました。
その後、令和元年東日本台風や令和六年能登半島地震など、特定被害災害、申し訳ない、特定非常災害に該当する多くの大規模災害の対応に当たってまいりました。これらの災害対応の中で、仮置場の候補地の選定、民間団体等との協定締結といった事前の計画の不足、民間の廃棄物処理場の活用の停滞、小規模な自治体を中心とした人員、専門的知見の不足といった課題が新たに明らかになりました。
こうした課題に対応するため、本法案により、市町村への災害廃棄物処理に係る計画策定の義務付けや自治体と民間事業者等との協定の締結の推進、自治体等の災害廃棄物対策を支援する専門支援機関の措置等を盛り込んでおります。
御指摘をいただきました小規模な自治体に対する支援につきましては、環境省設置法の改正により名称を変更します地方環境局や専門支援機関を活用し、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施ですとか仮置場の必要面積の算定等の支援、協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチングの支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進していくところでございます。
これらにより、これまで以上に地域に寄り添って自治体の災害廃棄物対策を支援していく所存でございます。
7
森まさこ(自民)
自民党の森まさこでございます。
法案の質疑に入る前に、まず熊の出没についてお伺いをいたします。
今年も春の早い時期から各地で熊が出没しており、しかも、昨年の同時期の約二倍という出没の多さとなっております。
地元の福島民報、福島民友の新聞記事を配付資料としてお配りしておりますが、資料一から資料四のとおり、福島県内でも熊の出没が相次いでおります。資料五のとおり、福島県では、昨年二千四十七頭という多さでしたが、今年は四月までで既に百十二頭に上っています。
郡山市では、市街地に出没した熊が四月八日に緊急猟銃によって駆除されました。また、ニュース報道等で大…
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8堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
熊が人の日常生活圏に出没した場合、まずは捕獲等により危険を排除することが重要と考えております。
このため、環境省では、人の日常生活圏に熊等が出没した際に一定条件の下で銃猟を可能とする緊急銃猟制度を昨年度創設し、自治体職員向けの研修会等を各地で開催をして同制度の円滑な運用に備えるとともに、地方環境事務所等に配置したクマ対策専門官が技術的助言を行っているところです。
また、緊急銃猟の実施体制の整備や捕獲等に対しましては、交付金による支援等を行っているところであります。熊の出没を未然に防ぐ対策も更に重要でございまして、緩衝帯の整備や誘…
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9森まさこ(自民)
福島市からも要望を出すと伺っておりますので、是非、環境省からしっかりとした対策を取っていただくよう、お願いをいたします。
それでは、廃棄物処理法等改正案について質問をさせていただきます。
現在の災害廃棄物の処理に係る制度の多くは、東日本大震災からの教訓を踏まえて整備されたものです。平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害廃棄物対策の実施が図られているものと承知しております。
しかしながら、近年の大規模災害や豪雨災害の、それに対応する中においては、災害廃棄物処理を担う自治体のマンパワーやノウハウの不足に起因する課題も顕在化しておりま…
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- （上の発言）
10
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。御質問ありがとうございます。
委員おっしゃるとおり、東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まず、その教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが東日本大震災のときに明らかになりました。
これを踏まえまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に基づき災害時の備えを実施すること、特定の大規模災害の発生後、環境大臣は災害廃棄物処理に関する指針を策定すること等を措置いたしました。
その後、令和元年東日本台風や令和六年能登半島地震など、特定被害災害、申し訳ない、特定非常災害に該当する多くの大規模災害の対応に当たってまいりました。これらの災害対応の中で、仮置場の候補地の選定、民間団体等との協定締結といった事前の計画の不足、民間の廃棄物処理場の活用の停滞、小規模な自治体を中心とした人員、専門的知見の不足といった課題が新たに明らかになりました。
こうした課題に対応するため、本法案により、市町村への災害廃棄物処理に係る計画策定の義務付けや自治体と民間事業者等との協定の締結の推進、自治体等の災害廃棄物対策を支援する専門支援機関の措置等を盛り込んでおります。
御指摘をいただきました小規模な自治体に対する支援につきましては、環境省設置法の改正により名称を変更します地方環境局や専門支援機関を活用し、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施ですとか仮置場の必要面積の算定等の支援、協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチングの支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進していくところでございます。
これらにより、これまで以上に地域に寄り添って自治体の災害廃棄物対策を支援していく所存でございます。
11森まさこ(自民)
ありがとうございます。町や村の心配に寄り添っていただけるということでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いて、リチウムイオン電池の不適正処理に起因する火災等の発生防止への取組について伺います。
御承知のように、リチウムイオン電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、ハンディーファンなど、生活に大変身近な小型家電や電子機器にも内蔵されておりますが、これまでその危険性や分別廃棄の必要性などについて十分な周知がなされてこなかったように思います。不燃ごみに混入するなどして廃棄物処理施設やごみ収集運搬車両の火災事故が多発しているとの報道には、…
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辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答えします。
森委員御指摘のリチウムイオン電池は強い衝撃や高温環境に弱く、それらが理由で発火に至ることがあります。このため、スクラップヤード等においてリチウムイオン電池が混在する場合、重機による衝撃等が要因となり発火、火災が生じることが問題となっていると認識していますが、政府では、昨年十二月に、森委員御指摘の製造、輸入から使用、廃棄の段階に至るまで関係省庁の様々な取組を盛り込んだリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ、対策を進めていますが、この不適正スクラップヤード事業者への規制も同パッケージの取組の一つとして位置付け、この度、法案の提出に…
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13森まさこ(自民)
ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
最後に、盛土対策についてお伺いします。
建設工事などにより発生した土砂を別の場所に搬出し、大量に積み上げている盛土が福島県でも問題となっています。一例を申し上げますと、西郷村に民家のすぐ近くに大量の土砂が積み上げられている大変危険な盛土があります。この盛土は高さが最大二十二メートルに及んでおり、一部撤去されたものの、残土について、地震や大雨などによって崩落や流出が起こるのではないかと周辺の住民からは不安の声が上がっております。
また、矢祭町にも、資料六の一、六の二のとおり、矢祭町役場が作成した…
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