お答えします。
森委員御指摘のリチウムイオン電池は強い衝撃や高温環境に弱く、それらが理由で発火に至ることがあります。このため、スクラップヤード等においてリチウムイオン電池が混在する場合、重機による衝撃等が要因となり発火、火災が生じることが問題となっていると認識していますが、政府では、昨年十二月に、森委員御指摘の製造、輸入から使用、廃棄の段階に至るまで関係省庁の様々な取組を盛り込んだリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ、対策を進めていますが、この不適正スクラップヤード事業者への規制も同パッケージの取組の一つとして位置付け、この度、法案の提出に至りました。
今回の改正法案は、リチウムイオン電池やそれを含む電気電子機器を含め、使用済みの金属、プラスチック物品の保管や再生を行う事業について許可制とし、許可業者には保管基準や再生基準の遵守を求めるものでございます。保管基準や再生基準は、法案成立後、政省令で定めることになりますが、例えば具体例として、仕切りの設置や保管物同士の距離を空ける措置を求めるなどが考えられます。委員御指摘のリチウムイオン電池が原因となるスクラップヤードの火災の予防や延焼防止に対して実効性のある基準となるよう、検討を進めてまいりたいと思っています。
また、不法投棄における火災防止対策について、まずは不法投棄などの防止を図ることが重要だと考えています。このため、都道府県等と連携した監視活動の強化や、調査手法や関連法令に精通した専門家の派遣等による都道府県等への支援に引き続き取り組んでいきたいと思っています。その上で、万が一不法投棄によって火災の発生等の生活環境保全上の支障が生じ得る場合については、都道府県等による行政代執行が可能であります。また、その費用の一部を、国と産業界の拠出により造成した基金による支援の対象ともしています。
こうした取組を通じて早期の撤去等による火災事故等の未然防止が行われるよう、都道府県などを支援していきたいと考えています。
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森まさこ(自民)
福島市からも要望を出すと伺っておりますので、是非、環境省からしっかりとした対策を取っていただくよう、お願いをいたします。
それでは、廃棄物処理法等改正案について質問をさせていただきます。
現在の災害廃棄物の処理に係る制度の多くは、東日本大震災からの教訓を踏まえて整備されたものです。平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害廃棄物対策の実施が図られているものと承知しております。
しかしながら、近年の大規模災害や豪雨災害の、それに対応する中においては、災害廃棄物処理を担う自治体のマンパワーやノウハウの不足に起因する課題も顕在化しておりま…
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。御質問ありがとうございます。
委員おっしゃるとおり、東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まず、その教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが東日本大震災のときに明らかになりました。
これを踏まえまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に基づき災害時の備えを実施すること、特定の大規模災害の発生後、環境大臣は災害廃…
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11森まさこ(自民)
ありがとうございます。町や村の心配に寄り添っていただけるということでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いて、リチウムイオン電池の不適正処理に起因する火災等の発生防止への取組について伺います。
御承知のように、リチウムイオン電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、ハンディーファンなど、生活に大変身近な小型家電や電子機器にも内蔵されておりますが、これまでその危険性や分別廃棄の必要性などについて十分な周知がなされてこなかったように思います。不燃ごみに混入するなどして廃棄物処理施設やごみ収集運搬車両の火災事故が多発しているとの報道には、…
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- （上の発言）
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辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答えします。
森委員御指摘のリチウムイオン電池は強い衝撃や高温環境に弱く、それらが理由で発火に至ることがあります。このため、スクラップヤード等においてリチウムイオン電池が混在する場合、重機による衝撃等が要因となり発火、火災が生じることが問題となっていると認識していますが、政府では、昨年十二月に、森委員御指摘の製造、輸入から使用、廃棄の段階に至るまで関係省庁の様々な取組を盛り込んだリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ、対策を進めていますが、この不適正スクラップヤード事業者への規制も同パッケージの取組の一つとして位置付け、この度、法案の提出に至りました。
今回の改正法案は、リチウムイオン電池やそれを含む電気電子機器を含め、使用済みの金属、プラスチック物品の保管や再生を行う事業について許可制とし、許可業者には保管基準や再生基準の遵守を求めるものでございます。保管基準や再生基準は、法案成立後、政省令で定めることになりますが、例えば具体例として、仕切りの設置や保管物同士の距離を空ける措置を求めるなどが考えられます。委員御指摘のリチウムイオン電池が原因となるスクラップヤードの火災の予防や延焼防止に対して実効性のある基準となるよう、検討を進めてまいりたいと思っています。
また、不法投棄における火災防止対策について、まずは不法投棄などの防止を図ることが重要だと考えています。このため、都道府県等と連携した監視活動の強化や、調査手法や関連法令に精通した専門家の派遣等による都道府県等への支援に引き続き取り組んでいきたいと思っています。その上で、万が一不法投棄によって火災の発生等の生活環境保全上の支障が生じ得る場合については、都道府県等による行政代執行が可能であります。また、その費用の一部を、国と産業界の拠出により造成した基金による支援の対象ともしています。
こうした取組を通じて早期の撤去等による火災事故等の未然防止が行われるよう、都道府県などを支援していきたいと考えています。
13森まさこ(自民)
ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
最後に、盛土対策についてお伺いします。
建設工事などにより発生した土砂を別の場所に搬出し、大量に積み上げている盛土が福島県でも問題となっています。一例を申し上げますと、西郷村に民家のすぐ近くに大量の土砂が積み上げられている大変危険な盛土があります。この盛土は高さが最大二十二メートルに及んでおり、一部撤去されたものの、残土について、地震や大雨などによって崩落や流出が起こるのではないかと周辺の住民からは不安の声が上がっております。
また、矢祭町にも、資料六の一、六の二のとおり、矢祭町役場が作成した…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
ただいま委員御説明いただきました盛土規制法につきましては、都道府県等が一定の区域を指定し、一定規模以上の盛土などを規制する許可制度のほか、危険な盛土などに対する是正命令、定期的なパトロールなどを通じた盛土の監視、早期発見などの措置を講じているところであります。
先ほど言及ありました福島県西郷村と矢祭町などの違法な盛土については、農林水産省も県を通じてその状況を把握しており、福島県が盛土規制法等に基づく改善命令などを実施するとともに、災害発生の危険度などがないかについて定期的に状況確認を行っていると承知しています。
こうした中、民…
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15森まさこ(自民)
この福島県の二件については、誰がやったかということはもう分かっているそうでございますが、その方が現在勾留中ということで、実際に改善命令を出しても改善をすることが望めないということで、西郷村の方は一部除去する代執行を行ったということです。この代執行をした費用については本人に請求できるんですが、本人が今そういったような状況ですので、なかなか事態の全面的解決は望めないところではございますが、やはり住民の皆様の安全が第一でございますので、今後とも、県の方がパトロールをしているという、今政務官がおっしゃいましたが、よく政府と連携をしていただいて対処していただきます…
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