2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
今の御説明にありましたとおり、米ぬか油にＰＣＢ等のダイオキシン類が混入をしてというところからスタートしたわけです。
環境省は、御承知のように厚生省から分かれていった組織でもありますので、こういった健康被害をどう考えていくかというのは、まさに大臣御指摘の環境省の原点ではないかなというふうに思います。
松山さんの地域が一番ひどかったか、西日本に随分この問題が発生をしたということでございます。こういったように、光の部分と影の部分というのがどうしてもこういった問題生じてくるわけでありますが、環境行政を担うトップとして、光と影と言ったらいいんでしょうか、高度経済成長を仮にプラスとすれば、公害はマイナスの歴史になっているということで、人の命と環境を守る基盤的な取組を担当されている大臣として、どのようにこの問題を認識されておられますか。
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森まさこ(自民)
この福島県の二件については、誰がやったかということはもう分かっているそうでございますが、その方が現在勾留中ということで、実際に改善命令を出しても改善をすることが望めないということで、西郷村の方は一部除去する代執行を行ったということです。この代執行をした費用については本人に請求できるんですが、本人が今そういったような状況ですので、なかなか事態の全面的解決は望めないところではございますが、やはり住民の皆様の安全が第一でございますので、今後とも、県の方がパトロールをしているという、今政務官がおっしゃいましたが、よく政府と連携をしていただいて対処していただきます…
16長浜博行(立憲)
今日も大臣所信から入らせていただきますが、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組を大臣所信で大臣は述べられました。今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策、そしてアスベスト健康被害の救済、こういったことを環境省の原点であるということをおっしゃられているわけでございます。 若い先生は分からないかもしれませんが、私など子供の頃、昭和三十年代から四十年代にかけて日本は高度経済成長を遂げて、その代わり四大公害病が出てきたわけでございます。昭和四十二年に公害対策基本法でやっと公害の定義などが出てきたわけでありますし、その後の国…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 カネミ油症事件は、一九六八年に食用油の製造過程でＰＣＢなどが混入し、その食用油を摂取した方々に皮膚症状を始めとする様々な健康被害を発生させた食中毒事件であるというふうに承知しております。私も、子供の頃に、肌が真っ黒になってしまった患者さんの写真をちょっと見た記憶がございます。 この事件等を契機にＰＣＢの毒性が広く知られるようになり、一九七二年以降は製造が中止をされました。化学物質審査規制法に基づいて、一九七四年六月から製造、輸入等が事実上禁止をされました。また、二〇〇一年に採択されたストックホルム条約でも規制対象となったところで…
18長浜博行(立憲)
今の御説明にありましたとおり、米ぬか油にＰＣＢ等のダイオキシン類が混入をしてというところからスタートしたわけです。
環境省は、御承知のように厚生省から分かれていった組織でもありますので、こういった健康被害をどう考えていくかというのは、まさに大臣御指摘の環境省の原点ではないかなというふうに思います。
松山さんの地域が一番ひどかったか、西日本に随分この問題が発生をしたということでございます。こういったように、光の部分と影の部分というのがどうしてもこういった問題生じてくるわけでありますが、環境行政を担うトップとして、光と影と言ったらいいんでしょうか、高度経済成長を仮にプラスとすれば、公害はマイナスの歴史になっているということで、人の命と環境を守る基盤的な取組を担当されている大臣として、どのようにこの問題を認識されておられますか。
19石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私、本当に小学校に入った頃、ゴジラ映画でヘドラというのが、公害問題が非常に物心付いたときに結構クローズアップされている時代に育ってきました。 環境省は、人の命と環境を守る基盤的な取組は、公害対策と自然環境保全から始まった環境行政の原点であり、環境庁設立以降の不変の使命というふうに認識をしております。環境省は、その原点を忘れることなく、時代や社会の変化にも応じ、政策を推進しているところであります。 現在では、ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進のほか、公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊を始めとする鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設…
20長浜博行(立憲)
予防原則という言葉がありますが、欧米を中心に取り入れられてきた概念であると思います。化学物質が人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方でございます。これは、一九九二年の地球サミット、国連環境開発会議でなされたリオ宣言第十五原則、環境を守るため、予防的方策は、まあ予防的方策には金が掛かると、金が掛かろうが何しようがやらなきゃ駄目だということから起因をして、こういった考え方が出てきているんだというふうに思います。 刑事訴訟法三百三十六条というか、普通の司法の場…
21石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私が大臣になってからもこの点質疑ありましたけれども、予防の考え方は、国際的に、環境影響が懸念される問題に関しては、科学的にまだ不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとの考え方で、様々な国際条約においても採用されているというふうに承知をしているところであります。 我が国においても、環境基本計画で、予防的な取組方法を原則の一つとして位置付けております。地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策においても基本的な考えとしているところであります。 環境省の不変…