2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
予防原則という言葉がありますが、欧米を中心に取り入れられてきた概念であると思います。化学物質が人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方でございます。これは、一九九二年の地球サミット、国連環境開発会議でなされたリオ宣言第十五原則、環境を守るため、予防的方策は、まあ予防的方策には金が掛かると、金が掛かろうが何しようがやらなきゃ駄目だということから起因をして、こういった考え方が出てきているんだというふうに思います。
刑事訴訟法三百三十六条というか、普通の司法の場においては、疑わしきは罰せず、疑わしきは被告の利益にという考え方ですが、ある意味においては、環境行政はその逆、疑わしきはもうすぐ対処をするという方向で行かなければならないと思っておりますが、この予防原則に関して大臣はどのようにお考えになりますか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 カネミ油症事件は、一九六八年に食用油の製造過程でＰＣＢなどが混入し、その食用油を摂取した方々に皮膚症状を始めとする様々な健康被害を発生させた食中毒事件であるというふうに承知しております。私も、子供の頃に、肌が真っ黒になってしまった患者さんの写真をちょっと見た記憶がございます。 この事件等を契機にＰＣＢの毒性が広く知られるようになり、一九七二年以降は製造が中止をされました。化学物質審査規制法に基づいて、一九七四年六月から製造、輸入等が事実上禁止をされました。また、二〇〇一年に採択されたストックホルム条約でも規制対象となったところで…
18長浜博行(立憲)
今の御説明にありましたとおり、米ぬか油にＰＣＢ等のダイオキシン類が混入をしてというところからスタートしたわけです。 環境省は、御承知のように厚生省から分かれていった組織でもありますので、こういった健康被害をどう考えていくかというのは、まさに大臣御指摘の環境省の原点ではないかなというふうに思います。 松山さんの地域が一番ひどかったか、西日本に随分この問題が発生をしたということでございます。こういったように、光の部分と影の部分というのがどうしてもこういった問題生じてくるわけでありますが、環境行政を担うトップとして、光と影と言ったらいいんでしょうか、高度経…
19石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私、本当に小学校に入った頃、ゴジラ映画でヘドラというのが、公害問題が非常に物心付いたときに結構クローズアップされている時代に育ってきました。 環境省は、人の命と環境を守る基盤的な取組は、公害対策と自然環境保全から始まった環境行政の原点であり、環境庁設立以降の不変の使命というふうに認識をしております。環境省は、その原点を忘れることなく、時代や社会の変化にも応じ、政策を推進しているところであります。 現在では、ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進のほか、公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊を始めとする鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設…
20長浜博行(立憲)
予防原則という言葉がありますが、欧米を中心に取り入れられてきた概念であると思います。化学物質が人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方でございます。これは、一九九二年の地球サミット、国連環境開発会議でなされたリオ宣言第十五原則、環境を守るため、予防的方策は、まあ予防的方策には金が掛かると、金が掛かろうが何しようがやらなきゃ駄目だということから起因をして、こういった考え方が出てきているんだというふうに思います。
刑事訴訟法三百三十六条というか、普通の司法の場においては、疑わしきは罰せず、疑わしきは被告の利益にという考え方ですが、ある意味においては、環境行政はその逆、疑わしきはもうすぐ対処をするという方向で行かなければならないと思っておりますが、この予防原則に関して大臣はどのようにお考えになりますか。
21石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私が大臣になってからもこの点質疑ありましたけれども、予防の考え方は、国際的に、環境影響が懸念される問題に関しては、科学的にまだ不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとの考え方で、様々な国際条約においても採用されているというふうに承知をしているところであります。 我が国においても、環境基本計画で、予防的な取組方法を原則の一つとして位置付けております。地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策においても基本的な考えとしているところであります。 環境省の不変…
22長浜博行(立憲)
今回の法案では、ＪＥＳＣＯという会社ですね、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が出てまいります。これは、昔は旧環境事業団、あるいは日本環境安全事業株式会社という形で、名前を変えて続いてきている会社ですが、ちょっと時間が余りありませんので細かい話は抜きますが、この会社の経営の透明性、公正性、説明責任、いわゆるコーポレートガバナンスについて大臣はどのようにお感じになっておられますでしょうか。
23石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＪＥＳＣＯは、取締役会や監査役会を設置するとともに、事業報告や計算書類等の会社情報を適時に公表をしております。株式会社として経営の透明性、公正性等は確保されているものというふうに認識をしております。 環境省としても、株主としてＪＥＳＣＯの重要な意思決定に関与をすることはもとより、ＪＥＳＣＯ法に基づき代表取締役や監査役の選任、解任等の決議の許可、また、毎年度の事業計画の許可などを行っているところであります。引き続き、ＪＥＳＣＯをしっかりと監督してまいりたいというふうに考えております。 また、ＪＥＳＣＯの、このＪＥＳＣＯ法の原始附則の三条では、ＰＣＢ廃棄…