ありがとうございます。
これまで災害が大きく起こりますと、用意していなくても、まだ私は和歌山でしたけど、関西広域連合は、この岩手のここへ行こう、宮城のここを助けに行こうというふうに、日本ってすごいなということが何度もありました。
そういうふうに助け合いというのは起こるんですけれども、大臣がおっしゃられたように、事前の備えが常態化してそういったことが当たり前になるように、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、災害廃棄物処理手続の全国統一化ということで、広域処理におきましては、多くの関係者間での煩雑な調整事務があるため、その簡素化や効率化というのも課題になっています。
例えば人材バンク等を通じて全国各地から派遣される支援員が担う事務作業であったり、遠隔地から支援に入った民間事業者との契約関係の事務手続のスムーズさが、外部からの支援をより円滑に、より効果的に活用するための重要な要素になるというふうに考えています。
そこで、国や地方環境局又はＪＥＳＣＯが主導し、災害廃棄物の処理に係る事務や契約手続の全国統一フォーマット等を策定するといった対策を検討する、そんな可能性につきまして、環境省の見解を伺いたいと思います。
164角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
能登半島地震におきましては損壊家屋等の多量の解体が見込まれ、自治体担当者が不慣れな作業を余儀なくされるとか、申請受付や発注作業等に多くの人員が必要とされる、所有者、共有者の特定や同意取得に時間が掛かる等の課題が指摘されたところでございます。
このため、能登半島地震の対応に際しましては、補償コンサルタントと呼ばれる専門の技術者を大幅に増員し、発注支援体制の強化を図るとともに、法務省とも連携をいたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等につきましては、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても…
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165望望月良男政府参考人など
ありがとうございます。御丁寧にいただきました。この経験を糧に、また備えにつながればいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、巨大災害を想定した広域連携の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。
非常災害時、つまり被災した市町村の通常の廃棄物処理体制では対応できない規模の災害が発生した場合の非常災害廃棄物処理につきましては、県内外の自治体や民間事業者からの支援により広域処理を進めていくことが必要であります。
本法案では、市町村及び都道府県による災害支援協定の締結を努力義務化するなど、広域処理体制の構築を促進する措置が…
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166
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めてきました。加えて、加えて、全国規模では、有識者や民間事業団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成して広域処理を支援してきたところであります。能登半島地震の際には、石川県と連携し、海上輸送や鉄道貨物輸送も活用することで、中部ブロックに加え、関東、近畿ブロックでの広域の処理も実現をしたところであります。このように、これまで地域ブロック内外での広域処理の経験を積んでまいりました。
今後は、こうした経験を踏まえ、本…
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- （上の発言）
167望望月良男政府参考人など
ありがとうございます。
これまで災害が大きく起こりますと、用意していなくても、まだ私は和歌山でしたけど、関西広域連合は、この岩手のここへ行こう、宮城のここを助けに行こうというふうに、日本ってすごいなということが何度もありました。
そういうふうに助け合いというのは起こるんですけれども、大臣がおっしゃられたように、事前の備えが常態化してそういったことが当たり前になるように、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、災害廃棄物処理手続の全国統一化ということで、広域処理におきましては、多くの関係者間での煩雑な調整事務があるため、その簡素化や効率化というのも課題になっています。
例えば人材バンク等を通じて全国各地から派遣される支援員が担う事務作業であったり、遠隔地から支援に入った民間事業者との契約関係の事務手続のスムーズさが、外部からの支援をより円滑に、より効果的に活用するための重要な要素になるというふうに考えています。
そこで、国や地方環境局又はＪＥＳＣＯが主導し、災害廃棄物の処理に係る事務や契約手続の全国統一フォーマット等を策定するといった対策を検討する、そんな可能性につきまして、環境省の見解を伺いたいと思います。
168角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省では、これまでガイドライン等を通じまして、自治体に対して標準的な災害廃棄物の処理フローでありますとか、過去の災害で活用された広報資料、公費解体に係る申請様式等のひな形などを示すとともに、地方環境事務所が運営する地域ブロック協議会などにおいて、こうしたことを周知してまいりました。
これらの取組に加えまして、今回の法案で設置する専門支援機関により、災害支援における経験、専門的知見を活用し、協定のひな形や標準的な契約書類の作成など、事務や契約手続のフォーマット化を更に進めてまいりたいと考えております。
さらに、七月から名称が変…
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169望望月良男政府参考人など
ありがとうございます。すばらしいと思います。
法定受託事務とか、これは自治事務だとか、何かやっぱりいろいろあって、そこまでは国は手は出さないよとか、そんなのある中で、こういった災害時にはそんなことを言っていられないということで、国がしっかりフォーマットを示して、みんな円滑にやりましょうと、そういったことをお答えいただいたことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、災害廃棄物の最終処分場の容量確保という観点からお聞きいたします。
環境省の報道発表によりますと、令和六年度における一般廃棄物最終処分場の残余容量は九千三百二十九…
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170角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたインセンティブ措置につきましては、最終処分場の指定を促進するためにどのような対応があり得るか、関係省庁とも連携をしながら、今後具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
このためのスケジュール感や具体の中身については現時点で申し上げることは難しいのですけれども、いずれにしても、この点についてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
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