お答え申し上げます。
能登半島地震におきましては損壊家屋等の多量の解体が見込まれ、自治体担当者が不慣れな作業を余儀なくされるとか、申請受付や発注作業等に多くの人員が必要とされる、所有者、共有者の特定や同意取得に時間が掛かる等の課題が指摘されたところでございます。
このため、能登半島地震の対応に際しましては、補償コンサルタントと呼ばれる専門の技術者を大幅に増員し、発注支援体制の強化を図るとともに、法務省とも連携をいたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等につきましては、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去が可能であることをお示しし、公費解体の推進に努めてまいったところでございます。
その上で、公費解体の円滑化に向けた環境省の有識者会議等における検討の結果、本年三月にその結果を踏まえて公費解体・撤去マニュアルを改訂させていただいたところでございまして、この改訂におきましては、公費解体の申請様式のひな形の追加、申請受付から解体完了までの市町村における進捗管理や現地調査等の進め方の明確化、関係者同意に関する手順や所有者不明建物管理制度等の既存制度の整理など、自治体が発災後速やかに公費解体の受付を開始し効率的に事務を行うために参考となる情報を充実させたところでございます。
また、これまでの教訓を受け、本法案により措置する専門支援機関により、公費解体に係る発注契約業務などの自治体の実務支援の強化を図りたいと考えております。
さらに、七月から名称が変更されます地方環境局の体制強化を図り、平時からの研修等においてマニュアルを周知することや、発災時の丁寧な技術的助言を行っていくこととしているところでございます。
こうした取組を通じて、公費解体につきましてもしっかり取組を進めてまいれるように頑張っていきたいと思っております。
161角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
あくまでも、これは同時というか、国会に法案を提出させていただく際の資料上の整理の問題としてこうさせていただいているものでございまして、廃棄物処理法の改正案が成立するということはまだ御審議中なものでございますので、御審議中という前提の下で、その仮の世界として、この整理上の問題としてこうさせていただいているものでありまして、あくまでも、廃棄物処理法の改正がなされない限り、ＪＥＳＣＯの事業として災害廃棄物対策事業が加わるということはないと、それはもうそういう整理でございます。
あくまでも、これは資料の整理上の、形式的な整理の問題として…
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162
尾辻朋実(みらい)
済みません、時間が参りましたので、大変申し訳ありません、ちょっと後で詳しく教えていただければと思います。細かい話をいたして申し訳ありませんでした。
自治体の皆さん、大変お困りになっておられて、この災害廃棄物のことは、午前中もやはり地震が大きく想定されておりましたけど、私の地元の鹿児島県では、毎年のように起こる大雨災害の廃棄物というものの処理に自治体本当に苦労しておりますので、是非国の知見で支援をお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
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163望望月良男政府参考人など
無所属の望月です。よろしくお願いいたします。
両改正案に対しまして、私も質疑を行います。
まずは、廃棄物処理法等改正案というところで、特に主に災害廃棄物処理の観点から幾つか御質問させていただきます。
大規模災害時におきまして、人命救助や避難所の運営等が最優先である一方で、災害廃棄物処理は、その遅れが復旧の妨げや被災者の生活環境の保全に支障を来すため、迅速な対応が求められる大変重要な行政ミッションだと言えます。
私の地元であります和歌山県におきましても、平成二十三年の紀伊半島大水害や台風被害における災害廃棄物処理の経験を生かし、災害廃棄物処理計画の…
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- （上の発言）
164角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
能登半島地震におきましては損壊家屋等の多量の解体が見込まれ、自治体担当者が不慣れな作業を余儀なくされるとか、申請受付や発注作業等に多くの人員が必要とされる、所有者、共有者の特定や同意取得に時間が掛かる等の課題が指摘されたところでございます。
このため、能登半島地震の対応に際しましては、補償コンサルタントと呼ばれる専門の技術者を大幅に増員し、発注支援体制の強化を図るとともに、法務省とも連携をいたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等につきましては、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去が可能であることをお示しし、公費解体の推進に努めてまいったところでございます。
その上で、公費解体の円滑化に向けた環境省の有識者会議等における検討の結果、本年三月にその結果を踏まえて公費解体・撤去マニュアルを改訂させていただいたところでございまして、この改訂におきましては、公費解体の申請様式のひな形の追加、申請受付から解体完了までの市町村における進捗管理や現地調査等の進め方の明確化、関係者同意に関する手順や所有者不明建物管理制度等の既存制度の整理など、自治体が発災後速やかに公費解体の受付を開始し効率的に事務を行うために参考となる情報を充実させたところでございます。
また、これまでの教訓を受け、本法案により措置する専門支援機関により、公費解体に係る発注契約業務などの自治体の実務支援の強化を図りたいと考えております。
さらに、七月から名称が変更されます地方環境局の体制強化を図り、平時からの研修等においてマニュアルを周知することや、発災時の丁寧な技術的助言を行っていくこととしているところでございます。
こうした取組を通じて、公費解体につきましてもしっかり取組を進めてまいれるように頑張っていきたいと思っております。
165望望月良男政府参考人など
ありがとうございます。御丁寧にいただきました。この経験を糧に、また備えにつながればいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、巨大災害を想定した広域連携の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。
非常災害時、つまり被災した市町村の通常の廃棄物処理体制では対応できない規模の災害が発生した場合の非常災害廃棄物処理につきましては、県内外の自治体や民間事業者からの支援により広域処理を進めていくことが必要であります。
本法案では、市町村及び都道府県による災害支援協定の締結を努力義務化するなど、広域処理体制の構築を促進する措置が…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めてきました。加えて、加えて、全国規模では、有識者や民間事業団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成して広域処理を支援してきたところであります。能登半島地震の際には、石川県と連携し、海上輸送や鉄道貨物輸送も活用することで、中部ブロックに加え、関東、近畿ブロックでの広域の処理も実現をしたところであります。このように、これまで地域ブロック内外での広域処理の経験を積んでまいりました。
今後は、こうした経験を踏まえ、本…
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167望望月良男政府参考人など
ありがとうございます。
これまで災害が大きく起こりますと、用意していなくても、まだ私は和歌山でしたけど、関西広域連合は、この岩手のここへ行こう、宮城のここを助けに行こうというふうに、日本ってすごいなということが何度もありました。
そういうふうに助け合いというのは起こるんですけれども、大臣がおっしゃられたように、事前の備えが常態化してそういったことが当たり前になるように、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、災害廃棄物処理手続の全国統一化ということで、広域処理におきましては、多くの関係者間での煩雑な調整事務があるため、その…
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