無所属の望月です。よろしくお願いいたします。
両改正案に対しまして、私も質疑を行います。
まずは、廃棄物処理法等改正案というところで、特に主に災害廃棄物処理の観点から幾つか御質問させていただきます。
大規模災害時におきまして、人命救助や避難所の運営等が最優先である一方で、災害廃棄物処理は、その遅れが復旧の妨げや被災者の生活環境の保全に支障を来すため、迅速な対応が求められる大変重要な行政ミッションだと言えます。
私の地元であります和歌山県におきましても、平成二十三年の紀伊半島大水害や台風被害における災害廃棄物処理の経験を生かし、災害廃棄物処理計画の策定や職員の教育訓練、そして住民への啓発等を重ねてきたところですが、内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定によると、和歌山県は甚大な被害の発生が想定される県の一つでございます。
先日の台風六号では、和歌山県古座川にレベル五の氾濫特別警報が、そして串本町と古座川町には避難情報レベルが最も高い警戒レベル五の緊急安全確保が発表されるなど、事前の備えに対する関心が高まっており、重要な事柄でございます。
そこで、市町村の事務負担軽減、そして公費解体事務の円滑化という観点からお聞きいたしたいと思います。
全国的に、災害廃棄物処理に係る市町村のマンパワーやノウハウ不足が課題とされていますというのは、本日も何度も出てきたキーワードでございます。
本法案では、市町村の災害廃棄物への事前の備えの充実や専門支援機関による支援の強化が措置されることになりますが、他方で、円滑で迅速な処理の実現という点に鑑みれば、災害廃棄物処理に要する事務や手続の合理化などにより、市町村の事務負担を減らすことも併せて有効なことだと考えます。
令和六年の能登半島地震では、当初、公費解体の遅れが問題視されましたが、市町村の人員不足やノウハウ不足に加え、事務手続の煩雑さもあり、迅速な対応が難しかったとの検証がなされています。
能登半島地震からの教訓を受け、環境省の有識者会議におきまして公費解体に係る事務の合理化などに関する検討が進められたとお聞きしていますが、その検討の結果や施策への反映状況について伺いたいと思います。
160
尾辻朋実(みらい)
じゃ、ごめんなさい、ここにこだわるつもりはなかったんですけど、要するに、廃掃法の改正で、特に災害廃棄物についての規定が、第五条六の二でしたかね、が追加されたことによって特に規定されたと思いますが、であるとするならば、このＰＣＢとＪＥＳＣＯ法の改正の、載せていただいている改正前と、現行と改正というのは、もう既に法改正なされたものを前提にしている。
この発言のページ
161角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
あくまでも、これは同時というか、国会に法案を提出させていただく際の資料上の整理の問題としてこうさせていただいているものでございまして、廃棄物処理法の改正案が成立するということはまだ御審議中なものでございますので、御審議中という前提の下で、その仮の世界として、この整理上の問題としてこうさせていただいているものでありまして、あくまでも、廃棄物処理法の改正がなされない限り、ＪＥＳＣＯの事業として災害廃棄物対策事業が加わるということはないと、それはもうそういう整理でございます。
あくまでも、これは資料の整理上の、形式的な整理の問題として…
この発言のページ
162尾辻朋実(みらい)
済みません、時間が参りましたので、大変申し訳ありません、ちょっと後で詳しく教えていただければと思います。細かい話をいたして申し訳ありませんでした。
自治体の皆さん、大変お困りになっておられて、この災害廃棄物のことは、午前中もやはり地震が大きく想定されておりましたけど、私の地元の鹿児島県では、毎年のように起こる大雨災害の廃棄物というものの処理に自治体本当に苦労しておりますので、是非国の知見で支援をお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
この発言のページ
- （上の発言）
163望望月良男政府参考人など
無所属の望月です。よろしくお願いいたします。
両改正案に対しまして、私も質疑を行います。
まずは、廃棄物処理法等改正案というところで、特に主に災害廃棄物処理の観点から幾つか御質問させていただきます。
大規模災害時におきまして、人命救助や避難所の運営等が最優先である一方で、災害廃棄物処理は、その遅れが復旧の妨げや被災者の生活環境の保全に支障を来すため、迅速な対応が求められる大変重要な行政ミッションだと言えます。
私の地元であります和歌山県におきましても、平成二十三年の紀伊半島大水害や台風被害における災害廃棄物処理の経験を生かし、災害廃棄物処理計画の策定や職員の教育訓練、そして住民への啓発等を重ねてきたところですが、内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定によると、和歌山県は甚大な被害の発生が想定される県の一つでございます。
先日の台風六号では、和歌山県古座川にレベル五の氾濫特別警報が、そして串本町と古座川町には避難情報レベルが最も高い警戒レベル五の緊急安全確保が発表されるなど、事前の備えに対する関心が高まっており、重要な事柄でございます。
そこで、市町村の事務負担軽減、そして公費解体事務の円滑化という観点からお聞きいたしたいと思います。
全国的に、災害廃棄物処理に係る市町村のマンパワーやノウハウ不足が課題とされていますというのは、本日も何度も出てきたキーワードでございます。
本法案では、市町村の災害廃棄物への事前の備えの充実や専門支援機関による支援の強化が措置されることになりますが、他方で、円滑で迅速な処理の実現という点に鑑みれば、災害廃棄物処理に要する事務や手続の合理化などにより、市町村の事務負担を減らすことも併せて有効なことだと考えます。
令和六年の能登半島地震では、当初、公費解体の遅れが問題視されましたが、市町村の人員不足やノウハウ不足に加え、事務手続の煩雑さもあり、迅速な対応が難しかったとの検証がなされています。
能登半島地震からの教訓を受け、環境省の有識者会議におきまして公費解体に係る事務の合理化などに関する検討が進められたとお聞きしていますが、その検討の結果や施策への反映状況について伺いたいと思います。
164角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
能登半島地震におきましては損壊家屋等の多量の解体が見込まれ、自治体担当者が不慣れな作業を余儀なくされるとか、申請受付や発注作業等に多くの人員が必要とされる、所有者、共有者の特定や同意取得に時間が掛かる等の課題が指摘されたところでございます。
このため、能登半島地震の対応に際しましては、補償コンサルタントと呼ばれる専門の技術者を大幅に増員し、発注支援体制の強化を図るとともに、法務省とも連携をいたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等につきましては、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても…
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165望望月良男政府参考人など
ありがとうございます。御丁寧にいただきました。この経験を糧に、また備えにつながればいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、巨大災害を想定した広域連携の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。
非常災害時、つまり被災した市町村の通常の廃棄物処理体制では対応できない規模の災害が発生した場合の非常災害廃棄物処理につきましては、県内外の自治体や民間事業者からの支援により広域処理を進めていくことが必要であります。
本法案では、市町村及び都道府県による災害支援協定の締結を努力義務化するなど、広域処理体制の構築を促進する措置が…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めてきました。加えて、加えて、全国規模では、有識者や民間事業団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成して広域処理を支援してきたところであります。能登半島地震の際には、石川県と連携し、海上輸送や鉄道貨物輸送も活用することで、中部ブロックに加え、関東、近畿ブロックでの広域の処理も実現をしたところであります。このように、これまで地域ブロック内外での広域処理の経験を積んでまいりました。
今後は、こうした経験を踏まえ、本…
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