お答え申し上げます。
ＪＥＳＣＯにおきましては、これまで現行法の範囲内で災害廃棄物処理に係る自治体支援を担ってきたところでございます。具体的には、令和二年七月豪雨以降、延べ六百八十九人を被災自治体等に派遣をし、廃棄物処理施設の被災状況の情報集約、整理、ドローンを用いた仮置場状況の確認、廃棄物量の把握等、さらには広域処理に係る受入れ自治体との調整や進捗管理、そして被災自治体との処理支援者とのマッチング支援といった支援を行ってきたところでございます。
また、ただいま御指摘いただきましたとおり、大規模災害時に環境省で行う支援にも限界があり、特に発災時に迅速かつ柔軟な体制確保等、対応が求められるため、国の指示の下、国と一体となって支援を確実に遂行できる専門支援機関が必要であると考えております。
このため、先ほど申し上げました現地派遣実績に加え、国が強い指揮監督権を持つ特殊会社であり、さらには、これまで行ってきた中間貯蔵事業等により行政機関が発注、契約事務支援等の実績も豊富であるＪＥＳＣＯが専門支援機関に適していると判断をし、この度、その担う業務に災害廃棄物対策事業を追加したいと、このように考えているところでございます。
47伊伊藤辰夫(国民)
次に、災害廃棄物への対応について伺います。
平成二十七年の法改正以降、平時の備えから発生時まで切れ目のない対応が進められてきた一方で、熊本地震や令和六年能登半島地震、相次ぐ豪雨災害の現場では、自治体の深刻なマンパワー不足、ノウハウ不足、さらには民間関係団体との連携不足により、災害廃棄物の処理が円滑に進まない事例が依然として見られます。
国は、こうした災害現場の現状をどのように認識し、どのような課題があると捉え、今後対応していくのか、その方針をお伺いします。
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48角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省では、令和六年能登半島地震を始めとするこれまでの災害において、発災時に速やかに職員の現地派遣を行い、避難所における生活ごみ、し尿回収から公費解体まで、被災地に寄り添った活動を行ってきたところでございますが、これまでの災害対応を通じて明らかになった課題といたしましては、仮置場候補地の選定、民間団体等との協定締結といった事前の計画の不足でありますとか、民間の廃棄物処理場の活用の停滞、そして小規模な自治体を中心とした人員、専門的知見の不足、こうした課題が新たに明らかになったところでございます。
近年の大雨等の災害の増加や南海トラ…
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49伊伊藤辰夫(国民)
巨大地震や複合災害の発生時、被災自治体が単独で甚大な災害廃棄物を処理することは極めて困難であり、環境省の支援にも限界があります。
今回の改正では、国が一〇〇％を出資するＪＥＳＣＯを専門支援機構に位置付けるとされました。ＪＥＳＣＯはＰＣＢ処理で高い実績がありますが、災害廃棄物処理支援においてこれまで具体的にどのような役割を果たし、どのような実績を蓄積してきたのか、また、今後の広域災害も含め、ＪＥＳＣＯにこの重大な役割を委ねて問題ないと判断した背景と確信について、これ、先ほどの質問と重複するかもしれませんが、改めてお伺いをしたいと思います。
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- （上の発言）
50角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ＪＥＳＣＯにおきましては、これまで現行法の範囲内で災害廃棄物処理に係る自治体支援を担ってきたところでございます。具体的には、令和二年七月豪雨以降、延べ六百八十九人を被災自治体等に派遣をし、廃棄物処理施設の被災状況の情報集約、整理、ドローンを用いた仮置場状況の確認、廃棄物量の把握等、さらには広域処理に係る受入れ自治体との調整や進捗管理、そして被災自治体との処理支援者とのマッチング支援といった支援を行ってきたところでございます。
また、ただいま御指摘いただきましたとおり、大規模災害時に環境省で行う支援にも限界があり、特に発災時に迅速かつ柔軟な体制確保等、対応が求められるため、国の指示の下、国と一体となって支援を確実に遂行できる専門支援機関が必要であると考えております。
このため、先ほど申し上げました現地派遣実績に加え、国が強い指揮監督権を持つ特殊会社であり、さらには、これまで行ってきた中間貯蔵事業等により行政機関が発注、契約事務支援等の実績も豊富であるＪＥＳＣＯが専門支援機関に適していると判断をし、この度、その担う業務に災害廃棄物対策事業を追加したいと、このように考えているところでございます。
51伊伊藤辰夫(国民)
災害廃棄物処理は、発生時の対応以上に平時の備えが命運を分けます。しかし、市町村の災害廃棄物処理計画の策定率はいまだ一〇〇％ではなく、内容の具体性に乏しい点も指摘されています。
平時において、自治体の計画策定や実効のある研修、訓練を国としてどう後押ししていくのか、また、災害時には公的な施設だけでは処理し切れないため、地域の民間廃棄物処理施設や処理業者との災害協定も含め、民間活力を最大限活用するための具体的な仕組みづくりについてもお伺いします。
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52角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省におきましては、環境省設置法の改正により名称を変更する地方環境局において、災害廃棄物対策に当たる定員を全国で二十九名増員をしており、本法案において併せて措置する専門支援機関とともに支援を行ってまいりたいと思っております。
具体的には、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、そして協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、そして仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化、こうした取組を一層強化、推進してまいりたいと考えております。
また、発災時におきまして、民…
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53伊伊藤辰夫(国民)
次に、ＰＣＢ廃棄物について伺います。
かつてカネミ油症事件という痛ましい被害を生んだＰＣＢの問題は、本年三月末のＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ処理事業の終了をもって大きな転換点を迎えました。しかし、これは対策の完了ではなく、残された低濃度ＰＣＢの処理完遂と、今後予期せず発見される掘り起こしへの対応という新たな局面へ移行です。現場に混乱を来さないよう、以下に質問をいたします。
ＪＥＳＣＯの各処理施設における現在の稼働停止状況と今後の解体スケジュールを伺うとともに、施設自体の解体に伴い発生する汚染廃棄物及び今後新たに発見される高濃度ＰＣＢについて、具体的に…
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